「抗がん剤」治療 制度変更で化学療法ができなくなるクリニック続出の懸念

日本人の死因第1位である「がん」。医療の進歩により、「不治の病」から「治せる病気」に変わりつつあるが、新たな治療法の登場に伴って、国の制度も大きく変わっている。そうしたなかで、制度が変わったことで“今まで通り治療が受けられない”という声が聞こえてきた。一体何が起きているのか。 10月がタイムリミット 東京近郊に住む70代のAさんは今年初めに多発性骨髄腫で医大附属病院に入院し、抗がん剤による化学療法と免疫療法を受けた。退院後は月1回、自宅近くのクリニック（診療所）に化学療法に通っている。経過は順調でホッとしていた。その矢先のことである。 主治医から突然、こう告げられた。 「この秋からうちでは治療ができなくなるかもしれません。その時はどうされますか」 いきなりのことで言葉が出なかったという。 医師から聞いた話によると、きっかけは今年4月の「診療報酬改定」だ。厚労省は、がんの化学療法を行なってい

[anhelo]

4月診療報酬改定,癌化学療法する医療機関が患者の副作用相談や問合に即応できる専任医師か看護師,薬剤師を院内常時1人配置,24時間対応できる体制。なくば診療報酬の外来腫瘍化学療法診療科不適用,今年10/1~化学療法不可