楽天経済圏、第2章 ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か?:金融ディスラプション(1/4 ページ) 楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円の発行額を誇る楽天ポイントである。しかし、そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。 楽天Edy楽天キャッシュ事業推進室の鍋山隆人副室長は、「慣れ親しんだ楽天ポイントと同じように使えることを目指している。ただしポイントとキャッシュは訴求する点が異なる。もらってうれしい楽天ポイントと、使ってお得な楽天キャッシュだ」と説明する。 楽天キャッシュ自体は2016年にスタートしたものだが、昨今、その普及に力を注いでいる。楽天キャッシュ普及を担う楽天ペイメントでは、かなり複雑な仕組みを用意してまで、楽天キャッシュを普及させる施策を次々と打ち出してきた。 直近で
頼んだ覚えのない商品が突然届く「送りつけ商法」。法改正により、2021年7月6日から送りつけられた商品が直ちに処分可能になります。 送りつけられた商品が直ちに処分可能に(消費者庁より) 「送りつけ商法」とは、頼んでいなかったり、断ったにもかかわらず、一方的に商品を送りつけてくる手口。代引き配達で送られてきたり、現金書留や振込用紙が同封されていたり、最近では請求書すら入っていないケースもあります。商材は健康食品や、カニなどの海産物のほか、2020年4月にはマスクの送りつけが問題になりました。被害は高齢者に目立ちますが、それ以外がターゲットになることもあり、過去には違法なアダルトDVDの送りつけについて国民生活センターが注意喚起を行った例もあります。 送りつけ商法への注意喚起例(国民生活センター見守り新鮮情報より) 送りつけ商法は、特定商取引法で規制されています。従来のルールでは届いた商品を1
新型コロナ流行のあおりを受けて、経済的に大きな打撃を受けた飲食店。テイクアウトやデリバリーに活路を求めた飲食店は多いが、調理や盛り付け、配達の工程で新型コロナの汚染リスクがあるばかりか、これからの季節、食中毒のリスクも危惧される。 神奈川県在住の主婦・安岡さん(仮名、42才)は首をかしげる。 「近所の焼肉店がテイクアウトを始めたのですが、『おうちで焼肉セット』といって生肉を売っていて驚きました。前に『お肉だけ買えないんですか?』と聞いたら『規則でダメなんです』と言っていたのに…。コロナで何か変わったのでしょうか?」 実は、食品衛生法により飲食業界の許認可はかなり細分化されていて、飲食店の営業許可だけでは店内で提供している食材や食べ物を、すべてテイクアウトに回していいわけではない。フードコンサルタントの永田雅乙さんが解説する。 「飲食店の営業許可では、ご飯とおかずがセットになっているお弁当の
「営業妨害だ」「法的根拠を示せ」――築地市場が大混乱だ。都は17日夜、解体工事を本格化する予定の場内をフェンスで封鎖したが、一夜明け、場内で営業を続ける業者と連日「お買い物ツアー」を組む支援者約150人が18日朝、市場に押しかけた。 午前11時ごろ、業者らは解体作業用通…
経営破綻した横浜市の「はれのひ」の店舗で、29日から契約者を対象に、購入した振り袖や小物などを発送する作業が始まりました。 発送作業に立ち合った破産申し立て代理人の関係者の荻野貴史弁護士によりますと、顧客が購入してことしの成人式で着る予定だった振り袖や帯、それに、小物など10セット余りを発送したということです。 八王子店などには晴れ着などがまだ残されているということで、荻野弁護士は「リストと照らし合わせて購入者が明確になっているものから順に可能なかぎり早く発送したい。精いっぱい急いで、確認と発送の作業を行っていきたい」と話していました。
斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然 上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題
引き続き多発している、光回線やスマートフォンの契約をめぐるトラブル。不要なのにオプションを契約させられたり、機能アップするはずが乗り換えても変わらなかったり、利用料がむしろ上がってしまったり、というケースが後を絶たない。 こうした状況に対して政府は、電気通信事業法を2015年5月22日に改正。この改正法が、今週土曜日の21日から施行される。改正法では、「消費者保護」が強化されており、「契約後の書面の交付義務」「初期契約解除制度」「不実告知などの禁止」「勧誘継続行為の禁止」「代理店に対する指導義務」などが、新たに導入されることになっている。 国民生活センターの説明によると、たとえば、電気通信事業者は、電気通信サービスの契約が成立した場合、すぐに、契約内容をあきらかにした書面(契約書面)を交付しなければならなくなった。この書面は「複雑な料金割引の仕組みを図示すること」「付随する有料オプションサ
閉店のため給油機も看板も外されたガソリンスタンド つい最近まで元気に営業していたガソリンスタンドが、突然廃業や閉店。そんなマサカ!? な事態が次々と現実になりつつある昨今。エコカーの普及やクルマ離れ、不景気の影響など、どれだけ深刻なのかと思ってしまいますが、街のガソリンスタンドがどんどん廃業に追い込まれる背景には、一般のドライバーには知られていない意外な理由があるってご存じでしたか? その理由とは2011年2月に施行された消防法改正にあります。いったいどういうことでしょう?この法改正の要点をまとめてみると次のようになります。 ・40年以上前に埋められた燃料用地下タンクの改修を義務づけ ・猶予期間は施行後2年間、2013年2月まで ・改修を行わないガソリンスタンドには法的処置がありうる ただでさえ不景気で経営が苦しいうえに、複数のSSが並ぶエリアではきびしい安値合戦を強いられるガソリンスタン
猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年6月1日から午後8時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後8時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所299(肉球)」では、10人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約250平方メートルの店内には17匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員(39)は、午後8時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環
2012年01月29日21:40 by tkfire85 ビックリマンチョコが「84円」で復刻になった嘘のような本当の理由。 カテゴリ管理人 雑談 tkfire85 80年代の子どもたちを熱狂の渦に舞い込んだ伝説の「ビックリマンチョコ」が2月21日に復活する。チョコにおまけのシール。Yhaooオークションで高値が付くなど今なお人気の高いビックリマンですが、関東地区限定で発売される。気になる価格は84円。当時は30円で販売されていた事を考えると、かなりの強気の価格設定が頷ける。当時は30円だったんだから、また30円で発売されればいいじゃん!という声も聞こえてくる。しかし、その裏には84円にしなければならない嘘のようで本当の理由があるのです。 僕はビックリマン初代世代ではなく、ビックリマン2000シリーズ世代だったと思う。当時の価格は50円。84円と比べるとまだ子どもでも手軽に買える。100円
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』(集英社新書・756円)を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。(堀晃和) 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第46条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
ごぞんじでしたか?私は、うっかり忘れかかってましたw うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正(2009.12.1付け施行) 制度趣旨の背景 通信販売(インターネット販売含む)の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、8日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約(返品についての当事者間における特別な合意)があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵(傷や欠陥)(
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります(内容は、こちらからご覧になれます)。 地獄の釜の蓋を開ける? 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
電子マネーや商品券といった料金前払い式カード(プリペイドカード)の発行業者の破綻(はたん)に備えた消費者保護制度があることを、利用者の8割が知らないことが、事業者団体の調査でわかった。 プリペイドカード業者は、経営破綻しても一定額の返金ができるよう、発行残高の半額以上の保証金を供託することが前払式証票規制法(プリカ法)で義務づけられている。ところが、百貨店や銀行、鉄道会社など132社が加盟する「前払式証票発行協会」が認知度を調べると、利用者の2割しか制度の存在を知らなかった。インターネット上で利用される電子マネーにも適用範囲を広げる法案が今国会で成立する見通しだが、それについて知っている人は1割だった。 インターネットを通じて3月、2060人を対象に調査。プリカの説明書を読んでいる人が3割しかいないことも認知度が低い理由の一つとみており、同協会は「広報活動を強化する」としている。
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