もっと強気でOKに！光回線やスマホの契約トラブル……改正法がスタート | RBB TODAY

引き続き多発している、光回線やスマートフォンの契約をめぐるトラブル。不要なのにオプションを契約させられたり、機能アップするはずが乗り換えても変わらなかったり、利用料がむしろ上がってしまったり、というケースが後を絶たない。 こうした状況に対して政府は、電気通信事業法を2015年5月22日に改正。この改正法が、今週土曜日の21日から施行される。改正法では、「消費者保護」が強化されており、「契約後の書面の交付義務」「初期契約解除制度」「不実告知などの禁止」「勧誘継続行為の禁止」「代理店に対する指導義務」などが、新たに導入されることになっている。 国民生活センターの説明によると、たとえば、電気通信事業者は、電気通信サービスの契約が成立した場合、すぐに、契約内容をあきらかにした書面（契約書面）を交付しなければならなくなった。この書面は「複雑な料金割引の仕組みを図示すること」「付随する有料オプションサ

[anhelo]

電気通信事業法2016/5/21施行。契約成立後即,契約内容の書面交付義務。複雑な料金割引の図示,付随有料オプションS記載等。初期契約解除制度:契約書面受領日～8日経過迄,事業者側の合意なくても,消費者の申出で契約解除可

[BRITAN]

“「初期契約解除制度」では、契約書面の受領日から8日が経過するまで、事業者側の合意がなくても、消費者の申し出により契約解除できる制度だ。対象は、光回線サービスや主な携帯電話サービスなど”