障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
「はれのひ」 契約者に振り袖の発送を開始 | NHKニュース
経営破綻した横浜市の「はれのひ」の店舗で、２９日から契約者を対象に、購入した振り袖や小物などを発送する作業が始まりました。 発送作業に立ち合った破産申し立て代理人の関係者の荻野貴史弁護士によりますと、顧客が購入してことしの成人式で着る予定だった振り袖や帯、それに、小物など１０セット余りを発送したということです。 八王子店などには晴れ着などがまだ残されているということで、荻野弁護士は「リストと照らし合わせて購入者が明確になっているものから順に可能なかぎり早く発送したい。精いっぱい急いで、確認と発送の作業を行っていきたい」と話していました。
全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至：朝日新聞デジタル
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助
バス事故 旅行会社を業務停止へ NHKニュース
群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡したバス事故で、ツアーを企画した大阪の旅行会社がずさんな旅行の管理をしていたとして、観光庁は、旅行業法に基づいて、この会社を４５日程度の業務停止の処分とする方針を固めました。 この事故では、大阪・豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」がツアーを企画して、バスの運行を千葉県印西市のバス会社「陸援隊」に委託していました。 事故を受けて、国土交通省近畿運輸局が旅行会社に立ち入り検査を行った結果、陸援隊にツアーの計画を示す配車指示書が届いていなかったのに、その確認を怠るなど管理がずさんだったほか、バス会社の営業区域外を出発地や到着地とする違法なツアーを行っていたこと、それに必要な身分証を持っていないバスの運転手に旅行代金の徴収を繰り返し行わせていたことなど、旅行業法に違反する行為が相次いで見つかりました。 このため観光庁は、「ハーヴェストホールディング
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
青山繁晴さんの「ワイドスクランブル」での浜岡原発に関する発言（文字おこし）
内閣府・原子力安全委員会の専門委員である青山繁晴さんが５月６日昼のテレ朝「ワイドスクランブル」に出演されました。 司会 寺崎貴司、大下容子アナ コメンテーター 田端 デーブ・スペクター 青山さん出演部分まで文字おこししました。 青山さんの発言は少し大きくしておきました。 知ってました?浜岡原発では非常用発電機が原子炉建屋の屋上にあるらしい・・・
原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2011年04月13日08:00 原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(1)Trackback(1) 3/19のエントリ「東京電力の電気供給約款を分析してみた」でも述べたとおり、私の認識では、（原発とは直接関係のない）計画停電による損害でさえ、東京電力に対して請求可能だと思っています。いわんや法律上明確にその負担義務が定められた原子力損害をや・・・と思ったりもしますが、そもそも半分以上国策含みで推進したとも取れる原子力発電によって生じる損害を、どこまで私企業に負わせるべきか／国が助けるべきかは、国民感情も含めるとなかなか難しい問題です。 そんな中、米国の原子力損害賠償法であるプライス・アンダーソン法と比較しながら日本の原賠法を分析しているこの本がようやく手に入ったので、これを参考にしながらまとめ
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
ハウステンボス、長崎～上海でカジノ船運航へ 公海上で営業 - MSN産経ニュース
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の参加で再建中の長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（佐世保市）が、長崎〜中国・上海間で運航するカジノ船の所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。 新会社の名称は「テンボスクルーズ パナマ ＳＡ」で、昨年１２月に設立した。早ければ月内にも２万〜３万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマに置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適用されず、法的には問題ないとしている。 今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。ＨＩＳも出資するほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。 料金はエコノミークラスで片道１万円以下とする方向で、年間約５０万人の利用を目指すという。
なぜ残業は減らそうとするほど増えるのか | 解決！法律塾
これまでは、会社側に25％増しの給料支払いが義務づけられてきた残業代。今後、大企業に対しては、月に60時間を超える残業について50％の割り増しが法律で義務づけられた。違反すれば、経営者に最高で懲役6カ月の刑が科される労働犯罪となる。 大和総研でコンサルティング業務を担当する社会保険労務士の廣川明子氏は、この改正について「ワーク・ライフ・バランスが取れた社会を実現するために、長時間労働を削減することを目的としたもの」と説明する。 30歳男性の約2割が、週60時間以上働いている統計があり、この数字はここ10年ほど変わっていない。これは、5人に1人が、平均して毎日4時間以上残業していることを意味する。今回の改正により、従業員を長時間働かせることは、会社にとってさらなる金銭的な負担の増加となる。結果、めでたく残業時間の減少となるだろうか。「根本的な解決にはならないだろう。企業は、『余分にお金を払う
若者のバイク離れによって起きている事
若者のバイク離れなんて話がそこらに転がっている。バイクが売れないらしい。 まあバイク業界は大変なんだろう。売り上げ下がっちゃうからね。ここ数年の話じゃなくて、ここ10年くらいはしんどいらしい。 自分はバイクに乗らないし、さして興味も無いので、別に何も個人的には困らないと思っていた。しかし、なんと自分の身に影響が出てきているというのが最近、解ってきた。 自分は、そこそこの企業の総務部の人間で、人事採用も関係のある部署で働いている。そこそこの企業である為、障害者を雇用しなければならない。法的には従業員の1.8%以上を障害者にする必要がある。会社の方針としても、1.8%は厳守事項であり、目標は2.0%という事になっている。その障害者雇用に関しての担当を受け持っているんだけど、いろいろと大変なわけです。まあ簡単な仕事は世の中には無いんでしょうけどね。 自分がいる事業所は概ね500人程度の人間がいる
労基法が淡々と改正するよ - とりあえずなんですけどね
社会人なら必ず知っておくべきたったふたつの労基法改正 2010年4月1日から一部改正された労働基準法が施行されます。これによって、仕事のあり方が大きく変わる……かもしれないということをみなさんご存知でしょうか？（知った顔してますけど今さっき知りました） なにが変わるの？ なにが変わるかは以下のとおり。 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。 （中略） 第三十七条第一項中「ない。」の下に「ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」を加える。 （中略） ○４ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表す
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「2ちゃんねる」の譲渡について、今後の裁判などに与える影響を顧問弁護士に尋ねてみました
新年早々、2ちゃんねるがひろゆき（西村博之）からシンガポールの会社「PACKET MONSTER INC.」に譲渡完了されたわけですが、この件についていくつか質問をGIGAZINE編集部の顧問弁護士に尋ねてみました。 今後、2ちゃんねるに何かを書かれて管理側に対して裁判を起こす場合、どのような手順を踏むことになるのか？適用される法律はどの国のものになるのか？逮捕されるリスクはどうなるのか？ そのあたりの詳細は以下から。 ■質問1：今後、2ちゃんねるに何かを書かれて管理側に対して裁判を起こす場合、どのような手順を踏むことになるのか？ 今までだと管理人である西村博之氏の住所に訴状を送付していましたが、今後は「PACKET MONSTER INC.」でなければダメということになるのか、あるいは実質的に西村博之氏が代表であることに変わりはないので、やはり西村博之氏の住所宛でよいのかどうか。 回答：
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「車免許で二輪125ccまで」 ホンダなど、免許制度変更を要請へ - NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース−企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報
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