長年「Meta」だった企業が「Meta」の名前の横取りでFacebookの「Meta」を訴える
Facebookを運営するMetaは2021年10月に、社名を旧称のFacebookから現行のMetaへと変更しました。これに対し、Metaが改称するより前から「Meta」ブランドを使用してきた企業が、Metaを訴えました。 META, A REVOLUTIONARY SMALL BUSINESS, FILES LAWSUIT AGAINST META PLATFORMS (F/K/A FACEBOOK) https://www.prnewswire.com/news-releases/meta-a-revolutionary-small-business-files-lawsuit-against-meta-platforms-fka-facebook-301589084.html A company called Meta is suing Meta for naming itself
コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
「例のプール」の商標登録出願について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ツイッターに商標の公開公報をフィードしてくれる商標速報botのとあるツイートが話題を呼んでいます。 多くの人（特に男性）が見覚えのある絵ではないかと思います。出願人の株式会社デイトナ・インターナショナルはアパレルの会社のようです。指定商品は貴金属類、かばん類、被服等であり、ビデオや動画配信は含まれていません。まだ出願されたばかりで査定が出るのはだいぶ先（およそ1年後）です。 ひょっとして偶然の一致かとも思いましたが、Googleの類似画像検索で調べるとそうではないことがわかりました。普通に「例のプール」ブランドとして展開しているようです。 このイラストは今年（2019年）の3月13日にThat POOLの文字付きの結合商標としても出願されていますが、11月に良品計画のPOOLという先登録文字商標との類似を理由に拒絶理由が通知されています。それがイラストだけで再出願した理由かもしれません。
Google、Motorola Mobilityを125億ドルで買収
米Googleが8月15日（現地時間）、米Motorolaの携帯電話事業と家庭向けセットトップボックス（STB）事業を分社化したMotorola Mobilityを約125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。買収金額は1株あたり40ドルで、Motorola Mobilityの8月12日の終値に63％のプレミアムを乗せた金額。現金での取得となる。規制当局の承認を経て、2011年末から2012年初頭に買収を完了する見込み。 買収後もGoogleとMotorola Mobilityは別々の事業体として存続し、Motorola Mobilityは引き続きAndroid OSのライセンシーとしてAndroid端末の開発・販売を行う。Androidもオープンなライセンス形態を継続する。 Googleは買収の目的を、Androidエコシステムの成長を加速させることと、モバイルコンピューティング
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、米特許専門ファンドと提携 和解金狙う訴訟回避 - ビジネス・経済
自らは研究開発も製造もしないのに特許権を買い集め、メーカーを相手に知財侵害訴訟を起こす「特許トロール」と呼ばれる米国企業への対策として、ソニーは米国の特許専門ファンド「ＲＰＸ」と提携した。日本企業ではセイコー・エプソン、パナソニックに次いで３社目の提携だ。 「特許トロール」は米国に２００社以上あるとされる。その多くは投資家から集めた資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て出資者に分配している。０８年には米国の特許訴訟全体の中でトロールが関係した件数は１６％を超えた。近年はアジアメーカーが狙い撃ちされる事例が急増している。 ソニーは、自社の事業と関連しそうな特許を、トロール側に買われる前にＲＰＸに先回りして買ってもらい、訴訟リスクの軽減につなげる。ＲＰＸが買い取った特許は、年間に一定額を支払えば自由に使うことができるという。 ＲＰＸは米ベンチャーキャピタルの出
フマキラーがアース訴える - MSN産経ニュース
殺虫剤メーカーのフマキラーは１７日、アース製薬が販売している虫よけ器が、フマキラー製の虫よけ器に類似しているとして、アース製薬の商品の製造、販売の差し止めを求め、東京地裁に仮処分命令の申し立てをした、と発表した。 フマキラーによると、アース製薬の「おそとでノーマットＶ１３０」は、形態のほか、腕時計のように腕に巻き付けて使用する点などが、フマキラーの「どこでもベープＮｏ．１ ＮＥＯ」に酷似しているという。フマキラーは「アース製薬の方が発売は遅く、（形状などを）まねた商品だろう」と主張。これに対しアース製薬は「申し立ては不当だ。類似しているとは考えていない」とコメントしている。 フマキラーの虫よけ器は平成１８年から発売。アース製薬は今年から売り出している。アース製薬はフマキラーの発行済み株式の１１・１１％を保有（４月中旬）。現時点では筆頭株主とみられる。
「GIGAZINE」が抱えている10個の問題点まとめ
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090529_rakuten_matome/ 問題点その１． 運営団体が企業であるにも関わらず、個人サイトのように見せているこれは例えば海外の記事を無断転用した場合、企業でかつ商用利用であると何かと 目をつけられやすいからでしょうか。広告や配信契約を取る上では「企業サイト」を名乗るにも関わらず、 権利関係については「個人サイト」であるように見せかけて、上手く権利者の眼を逃れようと している、というのは邪推でしょうか。 問題点その２．海外の画像やニュースを無断転用、更に著作権表記を削除例えばコレ↓、元記事の写真の著作権表示だけを見事に消去して転載 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090526_ivemark_syndrome_girl/
切り餅：「切り込みは特許」 越後製菓が「サトウ」提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
切り餅の商品化で特許を侵害されたとして、餅類製造販売会社「越後製菓」（新潟県長岡市）が、同業の「佐藤食品工業」（新潟市）を相手取り、「サトウの切り餅」など５品目の製造・販売差し止めと約１５億円の賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。 訴えによると、越後製菓は０２年、焼いても形が崩れないよう餅の表面に複数の切り込みを入れた「切り餅」の特許を出願し、０３年から販売を始めた。０８年に特許登録されたが、その後も佐藤食品が同じ特徴の商品を販売し続けていると主張。特許侵害で、約１５億円の損害を受けたと訴えている。 佐藤食品工業の広報担当は「狭い業界の中で提訴され、裁判になったことは大変残念。越後製菓の特許は尊重しており、侵害しているつもりはない。司法に判断を委ねたい」と話している。【伊藤一郎】
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
ロシアの企業家、;-) で大儲け？ | エキサイトニュース
［モスクワ 11日 AP］ ;-) というマークにあなたはいくらお金を出せますか？ 時計回りに90度回転させると、ウインクしているようにみえる顔文字だが、ロシアの企業家がこのマークを商標登録したという。 登録に成功したのはモバイル広告会社「Superfone」のオレグ・チェチェーリン社長で、「個人ユーザーにまで金を払えと言うつもりはない」と木曜日にコメント。さらに、「あくまで企業に対して、我々の許可無くこのマークを使用してはならないと訴えるものです」と説明した。 無許可で使用している企業には、同社から法的な警告が行われるという。 ;-) を使用する場合、その法人はSuperfone社に年間使用料を支払わなければならず、その値段についてチェチェーリン社長は「そんなに高くはない。数万ドル程度だ」と話している。さらに社長は :-) ;) :) などの顔文字3種についても「今回登録した顔文字と
著作権ビジネス - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
小室さんの事件には驚いた方も多いかもしれません。 まあ、ここではっきり書くわけにもいかないのですが、この種の著作権に絡んだ詐欺事件は枚挙にいとまがありません。まさに今回のようなケース、ではあるのです。 つまり、著作権、特に音楽、映像などのものは実は大部分が証券化も含めて「外出し」されているんですね。権利そのものの管理の問題もありますし、まあ、専門家に任せた方が権利ビジネスとしての幅が広がる訳です。「もちやはもちや」、ですね。 所がしばしば、 「本当は俺が権利をもっているんだぜ」、 という奴が現れるのです。マイケル・ジャクソンだったり、一頃はローリング・ストーンズの著作権なんてのも流行った。もちろん詐欺なんですよ。一緒に写ってる写真かなんかを見せる訳。おれ、ぽんゆうで頼まれてさ。あちおちばらまきたくないから内緒の案件なんだよ、と来る訳ですね。 で、今回厄介なのは本人が出てきたこと。 最終的に
asahi.com（朝日新聞社）：藤久だってＴＯＫＹＵだ 東急の使用差し止め請求を棄却 - 社会
藤久だってＴＯＫＹＵだ 東急の使用差し止め請求を棄却2008年10月1日9時25分印刷ソーシャルブックマーク 「ＴＯＫＹＵ」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄（東京都渋谷区）がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久（とうきゅう）建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、東急側の請求を棄却した。 大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮（ロシアの宮殿）」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。 資本金約１２００億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、１０人ぐらいしかい
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
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ダンロップの海外商標権、住友ゴムが買い取り：朝日新聞デジタル
アイフォーン販売停止命令 アップルに中国、現地報道 - 共同通信 47NEWS
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Apple、富士通から「iPad」商標を取得
【山田祥平のRe:config.sys】 アナログライフより不便なデジタルライフならいらないかもしれない
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