歴史学者はいかに過去を捏造するのか：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑩
IT・メディアconcept you are not you how others see you how you see yourself 私はポストドクターを入れると大学院に5年半在籍し、続けて地方公立大学の准教授として7年半教鞭をとったので、通算すれば13年間は「歴史学者」として仕事をしたことになる。その最中から歴史学の教育にまつわる営みが、ひとつ間違えば危険なものにも転じうる可能性をずっと感じていた。 たとえば一般の読者が本選びのヒントにするのは、帯や惹句、あとがきや解説だと思うが、歴史学者は手にとった書籍のうち、最初に「注」を見る癖を持つ人が多い。主張の典拠として一次史料を引用した場合、（専門書では）出典表示のために必ず注をつけるので、まずはざっと注だけを一覧すれば、その本がどの程度「オリジナルな研究か」をつかめるからだ。 しかしこれを悪用すると、中身もないのにとにかく注ばかりを
呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、呉座先生が今週発売の29日号で大反論。素晴らしい出来である。果たして週刊ポストが呉座氏の反論をきちんと扱うか心配していたが、表紙にも「作家vs学者の歴史大論争 応仁の乱 呉座勇一 反論寄稿 井沢元彦氏の『公開質問状』に答えよう」と出ているのは、呉座氏の反論の質の高さによる。 このあたり、呉座氏が単なる学者でなく、46万部の大ベストセラー作家でもある実力の証であろう。 ぜひ、井沢氏も負けずに次号の表紙に見出しが掲載されるような再反論を書いて欲しい。前回の公開質問状は、表紙にも新聞広告にもまったく紹介されず編集部から軽く扱われた。それがこうして大論争らしくなっているのは、呉座氏が真摯に高い質の回答をされたがゆえであろう。 ただ、呉座氏の反論がすべての点において素晴らしいかといえば、疑問もある。やはり、学者としての自分の土俵の論理
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
書評「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由」
「小さな町工場なのに残業ゼロ、全社員年収600万円以上」という点がNHKのクローズアップ現代等で取り上げられ話題となった吉原精工の会長が、自社の取り組みを詳細に解説したのが本書だ。営業マンを置かない営業テクニックや取引先との信頼関係構築テクニックなども実にこまごましていて興味深い。営業マンや経営者向けとしても良いビジネス書だと思う。 でも、やはり本丸は吉原流働き方改革、とりわけいかにして残業ゼロを実現できたか、だろう。 実は方法については分かっている。というか、それ一つしかない。それは残業そのものを無くし、浮いた残業代を基本給に上乗せして支給する方法だ。 よく現場を知らない労働弁護士なんかが口にする「残業割増し分を引き上げさせることで残業を抑制させる」というのは最悪のアプローチで、企業がその分基本給を減らして残業代に回すから、元を取ろうと従業員がさらに残業するようになるだけだ。 当然、吉原
どうしてうちの会社だと「残業ゼロで年収アップ」が実現できないの？と思った時に読む話
今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、ブログで「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由」の書評を書いたところ、ネットやリアルで意外と反響があり、ちょっと驚いています。やっぱり残業を減らしたいというニーズはそれだけ強いということでしょう。 中でも多かった声が「なぜうちの会社では同じことが出来ないんでしょうか。やっぱり小さい会社だからこそ可能なんでしょうか」というものです。実はこれ、日本型雇用の本質を考える上で結構重要なポイントだったりします。いい機会なのでまとめておきましょう。 小さな町工場が残業ゼロに出来て大組織ほど難しいワケ 大きな組織ほど残業をゼロにするのが難しい理由はいくつかあります。 ・説明不足だから まず、吉原精工と同じことをやろうと思ったら「残業代はゼロにするけど、その分は基本給に上乗せするから」という説明で従業員を納得させないといけません。でも、それが出来る
立憲民主党・枝野幸男代表の「リベラル保守」主義について
10月2日付のブログで、「希望の党に排除されたのは、『リベラル派』ではなく、『冷戦時代からの改憲反対派』なのではないか」という文章を書いた。 その後、10月3日に、「立憲民主党」の届け出を済ませた枝野幸男代表は、次のように述べた。 「上からか、草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。・・・保守とリベラルがなんで対立するんですか。保守とリベラルは対立概念ではありません。・・・リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいただいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていたと言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラルであり、保守であります。」 枝野代表は、私がブログで書いたことに対応した発言をしてくれたと思う。マスコミが持ち込む「保守vsリベラル
AV出演強要問題の不都合な真実（前編）
（編集部より）この連載は「AV出演強要問題」がテーマです。ただし、執筆者の中山美里氏は、被害にあわれた女性を社会的に救済・対策は必要との見地に立った上で、現在、国会でも議論され始めた、この問題が「一人歩き」しつつある危険性を指摘します。実は、この連載は本来は、有名週刊誌で企画されていたのが、諸般の事情により掲載が中止されました。ジャーナリズムの存在意義、政策論議に与える影響などを考慮し、この問題を真摯に追及してきた中山氏に敬意を表し、アゴラでの掲載に踏み切ります。 3月2日、東京・永田町の参議院議員会館101会議室で、「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」と題したシンポジウムが開催された。民間の人権団体の主催ではあるが、公明党、共産党、民進党、自由党のリベラル系国会議員も大挙参加し、会場は熱気ムンムン。 とりわけテレビレポーター出身の徳永エリ参議院議員（民進党）が、悪徳芸能プロの毒牙にか
高崎市は、なぜダメなのか？そしてその改善策 --- 長井 利尚
高崎市に生まれ育った私は、政財界などの大物を多数輩出している、群馬県立高崎高校を卒業後、都心（千代田区）の大学に4年間、高崎から新幹線通学しました。そのため、どちらか一方にどっぷり浸かることなく、客観的な視点を持つことができたのは大きな収穫でした。 高崎から見れば、東京は「花の都 大東京」かもしれませんが、東京にも弱点は多数あります。東京から見れば、高崎など、存在感は無いも同然。漫画「頭文字D」に出てくる岩城清次の言葉を借りれば、「（高崎なんて）アウト オブ 眼中」です。 人口減少が激化する群馬県内で、高崎市は、県庁所在地の前橋市など相手にならないくらいのNo.1です。しかし、所詮「どんぐりの背比べ」なのです。東京から見れば、北関東など、まともな人種が住む場所とは思われていません。このような「不都合な真実」を直視する必要があります。 高崎高校の卒業生名簿を見ると、約8割のOBが高崎を捨てて
都議会のドンの先にある森喜朗氏とその利権構造とは
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は増田寛也氏・宇都宮健児氏・小池百合子氏と、 「主要」と目される候補が次々と記者会見を行いました。 んー、増田さん出馬会見、やはり以前の東京一極集中批判と、彼の掲げようとしている都の政策の整合性が全くもって釈然としない。本件に関して、必死で饒舌に語るワケだが、全くもって説明の体をなしていない。 — 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2016年7月11日 ここ2年の地方創生施策で「東京一極集中の批判」と「地方への人と財源の再配分」論を牽引して来た第一人者が、この局面で東京都の最大効用を図る総責任者に座るのは、どうやったって自己矛盾が生じるよなぁ。今後の論戦を通じて見守ってゆきたい https://t.co/d08n9FYjZ3 — 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashik
FC岐阜とALSに出会う前の人生について
この写真は、私のブログを読んでいただいたFC岐阜のサポーターからもらったカメです。訪問看護師さんや家族に可愛いと大人気です（笑）「かめこ」と命名されて、車椅子に乗っています。メディアの方にも聞かれましたが、理由もなくかめをもらったわけではありません。新入社員向けの話としてブログに書き、昨年放送されたＮＨＫの番組の中でも、取り上げていただいた「うさぎとかめ」の話は、結構な反響をいただきました。以下、ブログのバックナンバーですが、是非お読みください。 私に衝撃を与えた小噺～うさぎとかめ～ http://blog.livedoor.jp/onda0510/archives/1063349.html こんな話も含めて、ビジネスパーソンに伝えたいことがたくさんあります。是非、企業研修などご用命下さい。というのも、FC岐阜とALSという2つのキーワードによってみなさまに知っていただいた私ですが、当然そ
頑張って働く人がバカを見る時代
こちらのTwitterまとめは4コマまんがはなかなか興味深いものでした。4人で仕事をしていたOLが1人退職してしまい、3人になってしまいました。しかし2人は定時で帰り1人は残業をして仕事をこなそうとしました。翌日定時に帰った2人に「それじゃもう一人会社は雇ってくれないよ」と言われるという内容です。（仕事をすればするほど首が絞まっていく！？「残業をしてはいけない理由」を描いたマンガが真理を突きすぎていて辛い…） Twitterではかなりの人が「その通り」「無理する必要はない」という意見を述べていますが、本当にそうでしょうか。頑張って残業することがそんなに悪いことなのでしょうか。もし4人でこなしていた仕事を業務改善によって3人でこなせるようになり、かつ定時でこなせるようになれば、それは会社に取っても利益です。本人に取ってもスキルアップに繋がるでしょう。 頑張らないほうが得をする人 しかし気持ち
日経の見出しに“ダマされる”日本人
どうも新田です。今月も来月も売り上げが右肩下がりです（震え声）。ところで、最近池田先生のピケティ企画のお手伝いをしているためか、経済ネタに以前よりは敏感になっているわけですが、おとといの日経新聞の夕刊一面トップの見出しを見て、ちょっと気になったんですよ。 賃金４年ぶり増加 厚生労働省が４日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、2014年の１人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8％増えた。賃金が増加に転じたのは４年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。 （日本経済新聞15年2月4日夕刊） なんでもない官庁発表モノの記事なんですが、ここで注目したいのは見出しです。紙面とウェブ記事の大きな違いのひとつは、見出しの大きさでニュースの重要度を報道側がどう考
サイバーエージェント藤田晋氏「退職者に激怒」で感じた危なっかしさ
昨日、東銀座の文明堂カフェでクリームあんみつを食べていた時のことである。ソーシャルメディアで日経電子版でのサイバーエージェント藤田晋社長の経営者ブログが話題になっていた。 この記事だ 私が退職希望者に「激怒」した理由（藤田晋氏） http://mx.nikkei.com/?4_107405_466150_3 できれば原文を読んでもらいたいが、要するに若手社員が退職する、と。しかも、かつて損害を与えた上、敗者復活的にプロジェクトを任せた社員が競合他社に移籍する、と。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒った、と。 なるほど。 記事を読んで感じたことは、サイバーエージェントは、藤田晋氏は「危なっかしい」ということである。私がアラサーで意識の高い社会人だった頃は、ヒーローだったのだけどな。 サイバーエージェントのビジョンは「21世紀を代表する会社を創る」だ。 しかし、元々の
南スーダンで5.56ミリ弾が不足していた理由
スーダンはもともと一つでした。それが長期間の内戦を経て2011年に南北に分かれ、南スーダンが分離独立。しかし、その後も石油利権をめぐって混乱が続き、今ではキール大統領派とマシャル（Machar）元副大統領派との抗争が一段と激しさを増しています。この反目の背景には、アフリカ諸国に通底する部族間の対立がある、と言われています。 南スーダン建国後、国連はPKO（平和維持活動）としてUNMISS（南スーダン派遣団）を結成し、同国で活動を開始。このPKOには、各国から軍隊や警察、治安維持関係者、医療関係者など約7500名（軍事要員約6700人、警察要員670人）が参加。日本も自衛隊が避難民への医療活動や道路建設、給水支援などのために活動しています。 しかし、南スーダン情勢はすでに、治安が悪化している、というような状況ではありません。12月15日に前副大統領派によるクーデター未遂事件が起きるなど、いよ
アベノミクスは失敗している。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 アベノミクスは失敗している。 「株価上昇で日本の富はなんと3ヶ月で100兆円以上も増えている。これは国家予算を超える凄い額だ」 これは昨日のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトで、コメンテーターの一人がアベノミクスの政策を評価しながら発言した内容だ。こういった話を聞くと何か良い事が起きているような気分になってしまうが、半分は正解で半分は間違っている。 上記の図は池田信夫氏のブログからの引用だが、それぞれ日経平均とドル・ユーロの動きを重ねたものだ（赤線が日経平均、青線が為替）。グラフからも見て取れるように、これまでの株価上昇は円安が急激に進行した事による影響でほとんど説明出来る。ドル建て・ユーロ建てで見れば従来より割安水準になったから買われたという事だ。企業業績は回復傾向にあるが、それを考慮しても株価水準は新興国並みに高い。 円安が急激に進めば食料からエネルギーまで輸入に頼ってい
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