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進む地方の“電子申請離れ”――気になる国と地方の温度差：ITpro
地方自治体の“電子申請離れ”が進行しているようだ。電子申請や施設予約システムの共同利用を検討していた三重県と県内の市町は2008年3月，システムの共同利用によるサービスは当面行わないことを決定した。導入の必要性を感じていない自治体が大半を占めたためだ（図1）。しかも，導入意向がありシステム未導入である5団体のうち「緊急性が高い」としているのは1団体だけである。 電子申請離れは，三重県だけの話ではない。例えば，市町村との電子申請の共同化を前提に県がシステムを先行導入した富山県や青森県も，現時点において市町村は電子申請を開始していない。利用の少なさ/投資対効果の低さなどから2006年3月末に電子申請サービスを休止した高知県では，現在のところ具体的な再開の予定はない。 日経BPガバメントテクノロジーが昨年11月に実施した「自治体ITガバナンスランキング」の調査結果からも，自治体の電子申請離れを垣
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