「休眠口座」の預貯金は何に使うべき？ 自公が法案提出を検討
自民・公明両党は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預貯金を、公共のために活用することができる法案を検討するとした。休眠口座に預けられているお金を一旦「機構」に移し、その機構を通じて事業などに貸し出すことができるようにする。NHKニュースが報じた。 自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 （NHKニュース「"休眠預金"活用 自公が法案提出目指す」
日本人の普通は、実は昭和の普通に過ぎない。
高校生の頃から、もやもやとした違和感を持っていた。何に対してかと言うと、自分を覆い包む空気のようなものに。少しでも明確に言えば、日本という国に漂う匂いみたいなものに、なんだかイヤだなあという気持ちを持っていた。 それは、周囲との同化を強いる。自己主張をしすぎるとまずいらしいとか。それからどうやら、新卒での就職が大事でそこで人生は固定されるらしいこと。その固定的な人生は会社という固定的なシステムに規定され、それを受け入れさえすれば平坦だが安泰な人生が送れるらしいこと。高校生でも、そんな世の中になっているらしいことは感覚的に理解していた。そしてそれが心の底からイヤだった。そういう固定的なシステムに覆われずに生きたかった。
鯖江市が「オープンデータ」先端を行く理由
近年、政府や地方自治体が行政に関わるデータを公開し、それを行政や民間がウェブサービスやアプリという形で利用できるようにする、「オープンデータ」の動きが、急激に進んでいる。 日本政府も6月「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。オープンデータを推進する方針が確認された。そんな中、草の根レベルで日本の最先端を行く「オープンデータ」を実践している自治体がある。福井県鯖江市だ。 福井県の中央部に位置し、人口6万人を抱える鯖江市は、メガネ、漆器、絹に続く第4の産業の柱に「IT」を据え、「データシティ鯖江」として、オープンデータをいち早く推進。今年3月には産官学からなるオープンデータ流通推進コンソーシアムの最優秀賞を受賞したほか、公開されているデータの数で2位の横浜市を倍近く突き放して1位になるなど（CityData調べ）、「日本で最もオープンデータが進んでいる街」といって過言でない。
自然エネルギー率79％、原発のない未来の国ニュージーランド
四角大輔インタビュー:自然エネルギー率79％、原発のない未来の国ニュージーランドに学ぶ【争点:エネルギー】 大西洋の南西に浮かぶニュージーランド。この国の電力の約79％が自然エネルギーによるものだという。そして2025年までに、自然エネルギーの割合を90％にする目標を掲げている…
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
「ネット世論」とはどんなもの？「無投票層」は何を思う？
「ネット世論」の実態は？「無投票層」は何を思う？ メディアもネットを駆使した取り組み【読解：参院選2013】 日本で初めて解禁されたネット選挙。ネットを利用しているのは、政党や立候補者、有権者だけではない。その動向を取材するマスメディアでも、新しい取り組みがスタートしている。毎日新聞では、社会学者で立命館大学の西田亮介特別招聘准教授とのとして、従来の世論調査と比較しながらツイッター分析を行なっている。また、朝日新聞ではという特集ページをサイト上に開設、ツイッターなどを活用して、有権者に投票する理由、投票しない理由を広く募っている。毎日新聞、朝日新聞の取材チームにそのねらいを聞いた。
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
津田大介さんの政治メディア始動
「党派ではなく、政策で政治家を選ぶ」 政治を可視化するメディア「ポリタス」を公開した津田大介さんに聞く 【読解：参院選2013】 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。
アクセシビリティに配慮しない政党サイト
参議院選挙からネット選挙運動が解禁される。有権者は政党・候補者の最新情報をネットで入手し、それを元に投票先を決められるようになった。長い間ネット選挙運動の実施を求めてきた者として解禁を心から歓迎する。 ところで、政党サイトにアクセスした有権者は必要な情報をちゃんと入手できるだろうか。評価要素の一つがウェブアクセシビリティへの配慮である。JIS規格X-8341-3に沿ってサイトが構築されているかどうか、NTTデータが提供している機械診断ツールHARELを用いて各政党のトップページを、7月2日午前10時に診断した。 その結果、自民党50点、民主党75点、公明党80点、みんなの党65点、生活の党65点、共産党45点、社民党65点、みどりの風90点。日本維新の会と新党改革はHARELでは診断できなかった。ちなみに自民党の場合には、リンクの下線がスタイルシートで消去されているのが問題であった。きちん
東大教授が死亡消費税を提案した理由は「若者のため」だった？
「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。 しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」 （「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 2013/06/03）
復興庁職員の暴言Twitter、いつ心変わりしたのか
復興庁職員で、「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしていた水野靖久参事官が、ツイッター上で「左翼のクソども」などとと市民団体などへの中傷を繰り返していたことが分かった…
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