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「防御・予見・発見・対処・教育」の5本柱で企業のサイバー脅威対策を全方位支援する
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「防御・予見・発見・対処・教育」の5本柱で企業のサイバー脅威対策を全方位支援する
前回の記事では、世界有数のセキュリティソリューション企業であるKaspersky Labのセキュリティエキスパ... 前回の記事では、世界有数のセキュリティソリューション企業であるKaspersky Labのセキュリティエキスパート、ヴィタリー・カムリュク氏へのインタビューから、サイバー攻撃に関する2016年の動向を振り返り、2017年に起こりうる新たな脅威を予想した。今回はそれを踏まえ、これからのサイバー攻撃対策のあり方について、Kaspersky Lab日本法人専務執行役員の宮橋一郎氏と、同社の「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を担当する千葉周太郎氏に聞いた。 ウイルス対策ソフトだけでは 進化し続ける脅威に立ち向かえない カムリュク氏へのインタビューでは、2016年は特にランサムウェアをはじめとした金銭を窃取する犯罪で国際分業化が進み、爆発的に件数が増えたこと。2017年については、犯罪組織がより効率的に身代金などの利益を得ようとして、特定の企業を狙った標的型攻撃が増える可能性が