minaまたはyacho @yacho144 芸術性や文化への理解とは真逆の、このエクセルかなんかで作った案内の紙がたまらない…！ バンクシー作品らしきものを一気に公共の味気ないものと同化させる威力がすごい。 twitter.com/nyakagawa_r/st… 2019-04-28 19:55:24

先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」

「保育士の低賃金」はなぜ起きる？ 保育士の処遇改善が国の重要課題とされるなかで、都市部であっても年収が300万円にも満たないケースはなくならない。この大きな原因となるのが、人件費を流用することを国が認める「委託の弾力運用」ではないか。 認可保育所には、子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が市区町村を通して各認可保育所に支払われる。税金と保護者の支払う保育料が原資となる。 本来は委託費の8割が人件費だが、流用することが認められているため人件費が人件費に使われない現実がある。国会議員は、この問題についてどう見ているのか。 立憲民主党の「子ども子育てプロジェクトチーム（PT）」の座長を務める阿部知子衆議院議員は、保育や子育てに関するテーマを継続して取り上げている。 2017年5月12日の厚生労働委員会では、「委託費の弾力運

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

2003年から厚労省の勤労統計調査が計算ミスがあったことが判明しましたが、 財務省の統計でも同様に問題が発覚しました。 一方でマスゴミと反日野党はこれを政府の責任ということにして 騒ぎ立てることで2007年の年金問題と同じ展開を作ろうとしています。 2007年の年金問題は そもそもが水面下で調査を進めていたら 年金についてかなりずさんな状況がつかめたというところがスタートです。 その原因となってきたであろう自治労の特に悪質な連中を 社保庁民営化で切除し、 運用状況等を調査報告させるようにするという話を 安倍総理は進めていたのです。 これを嗅ぎつけた自治労がマスゴミにリーク。 安倍を倒して自分たちの巣として使ってきた社保庁の解体を阻止。 自分たちが公務員としてろくに働きもせず 税金にたかり続けるということを維持しようとしました。 そしてマスゴミは大々的に「消えた年金」のキャッチフレーズのもと

国立公園はゴミであふれ、美術館は閉鎖が続く――。史上最長の3週間以上にわたって一部の政府機関が閉鎖されているアメリカでは、連邦職員の給料が支払われないために、こうした非常事態が起きています。驚いたことに一時ワシントンでは、婚姻業務を担当する事務所も閉鎖されたために、結婚に必要な結婚許可証の発行すら停止されていたのだそう。政府閉鎖は市民生活に大きな影を落としています。 無給で働く人々そのような中で、国の安全や国民生活に欠かせない業務を担う42万人の連邦職員は、無給での業務を強いられています。その職業というのは、例えば麻薬取締官、刑務所の看守、警官、空港職員や消防士などです。 人命と財産を守るというミッションを持つ気象局の予報官もその一つ。気象局は1日24時間、週7日間の業務を必要とします。そうした厳しい環境の中での無給状態で、職員の精神状態は相当なものだと考えられます。 気象業務への支障政府

自民党の義家弘介（ひろゆき）元文部科学副大臣は１４日の衆院文科委員会で、文科省幹部が絡む贈収賄（ぞうしゅうわい）事件をめぐり質問し、贈賄側として起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告側による複数の文科省幹部への接待に「３人の野党議員が関わっていた」と指摘した。 文科省の滝本寛（ゆたか）総括審議官は接待の経緯について、収賄罪で起訴された前国際統括官の川端和明被告から「元国会議員」や「国会議員」が出席する会合に誘われたケースがあり、議員が実際に出席していたことを明らかにした。議員は前者は立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員、後者は国民民主党の羽田雄一郎参院議員とされ、谷口被告は羽田氏の「政策顧問」としての名刺を持ち歩いていた。しかし、滝本氏は「調整中」を理由に議員の実名公表を拒んだ。 義家氏は、国民民主党の大西健介衆院議員が平成２６年の衆院選で落選した吉田氏の依頼を受け私設秘

buu @buu34 昨日衆厚労委　立民尾辻「国民健康保険について、あたかも外国人の方々が不正受給をしているような、報道やテレビ番組が、非常に見聞きされている。昨年3月に厚労省が約150万件の外国人の年間レセプト全数調査を致しました。国保資格取得から6か月以内に80万円以上の高額な治療を受けた者があったか 2018-11-15 16:10:19 buu @buu34 尾辻「0.01％の1597件、この中で不正だと言えるものはあったのか」 保健局長「入国目的を偽って、在留資格を取得して、高額の医療を受けているという不適正事案がある、と言う一部報道があったことから、昨年3月に全市町村の1年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行った。その結果、 2018-11-15 16:14:09 buu @buu34 局長「在留資格の不正等の事案は殆ど確認されなかったものの、その可能性が残る事案がわ

ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる

総務省は２４日、町村議会のあり方を議論した有識者会議の議事録は公文書にあたらないと判断、情報公開請求で不開示にしたと明らかにした。野田聖子総務相は「議事概要をつくるための参考メモで議事録ではない」と説明したが、政府の公文書ガイドラインに反するとの指摘が出ている。 問題の議事録は、昨年７月から７回開かれた「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）の記録。高知県大川村が検討した町村総会などが議論された。非公開で、担当課職員が内容を要約して発言者を伏せた議事概要のみを公表していた。 総務省によると会議の記録は、公費で発注した業者が出席者の発言を録音し、「テープ起こし」をして文書にしていた。担当課の職員２人が議事概要を作成するために使用。野田氏は会見で「テープ起こしは参考メモで行政文書にあたらない」との認識を示した。 一方、情報公開請求した毎日新聞は、不開示決定後にテープ起こ

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」　籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 2018-05-24 01:04:21 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな 2018-05-24 01:08:18

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生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦

離婚したい。 そう思うのは、配偶者が生きている時だけとは限らない。 相手は死んだけど、できることなら今からでも離婚したいーー。 実はその思いは叶（かな）う。それが「死後離婚」と言われている手続きだ。 民法第728条（離婚等による姻族関係の終了） (1)姻族関係は、離婚によって終了する。 (2)夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。 実際には「死後離婚」という制度があるわけではないが、上記の法律に従って、自らの意思を持ち「姻族関係終了届」を出せば、夫もしくは妻、そしてその親族との姻族関係を終了することができる、というわけだ。 増える「死後離婚」 2005年に1772件だった「死後離婚」の提出数は、2015年には2783件と10年で1000件以上増えている。 「生前離婚」だと、配偶者の財産を相続する権利や遺族年金を請求する権利

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換えだけでなく、森友学園への国有地の貸し付けや売却でも、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに総理大臣官邸関係者の指示はなかったと証言しました。 一方で、佐川氏は、書き換えの経緯などについては、みずからが捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるため答弁を差し控えると述べました。 各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。 これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。