2021年1月上旬、断続的な寒波が日本を襲いました。このような寒波や熱波が襲来すると、暖房や冷房などにたくさんの電気が使われ、需要の高まりに供給が追いつかなくなるリスクが生じます。2021年冬期にも、電力需給のひっ迫が発生。電力売買をおこなう市場は、これまでにない高値がつく状態になってしまいました。これらはどのような経緯で起こったのでしょう？また、この大ピンチを乗り越えるべく、どのような取り組みがおこなわれたのでしょうか。 2021年1月、そのとき電力に何が起こったか 2020年秋：おだやかな冬期になるはずが… 2020年9月、気象庁から冬期の天候の見通しが発表されました。見通しによれば、北日本では平均並みか高い気温に、東・西日本と沖縄・奄美地方ではほぼ平年並みの気温になると予想されました。 毎年10月、冬期の電力需給に関する見通しの検証がおこなわれます。2020年10月の検証では、きびし

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

大雨暴風警報が発令されると住人にディスプレイで通知すると同時に電動シャッターを閉め、停電に備えて蓄電を始める。パナソニックホームズは4月11日、IoTを活用したスマートホーム「防災持続力を備える家」を発表した。戸建て、集合住宅に展開する。 同社が提案する住宅用IoTプラットフォーム「HOME X」が太陽光発電システムや蓄電システムと連携。各部屋に設置された「HOME Xディスプレイ」で気象予報などを通知したり、シャッターを閉めて蓄電池への充電を始めたりと「家が自動的に災害に備える」（同社）。オーナー専用サイト「Panasonic Homes CLUB」では、スマートフォンでも見られるメールマガジンを使って備蓄品の交換時期などを知らせる。 建物は超高層ビルにも使われる「座屈拘束技術」を工業化住宅で唯一採用した制震設計。蓄電池は3日分の電気を確保できる他、断水に備えて約3日分の飲料水（43リッ

去年８月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40ｍの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての

太陽光発電の急速な普及や電気事業の規制改革、技術革新などにどう対応するのか。複雑化する電力の系統運用について、課題解決の道を探るべく、今年９月、電気新聞では、日米の電気事業者などが参加するワークショップ「複雑化する電力系統の維持　データ活用の可能性」（協賛：SAS Institute Japan株式会社）を東京都内で開催した。 日米電力ワークショップには、電力各社や電力広域的運営推進機関など、国内の電力設備運用に携わる関係者と、米サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）からのゲスト、総勢１４人がラウンドテーブルに着き、日米共通の課題を議論。データアナリティクスを全社的に展開するＳＣＥの具体的取り組みなども披露され、白熱した議論が繰り広げられた。 ワークショップは、パート１として再生可能エネルギー導入における共通課題を、パート２として電気事業におけるデータ活用のあり方をテーマに議論した。今

災害時のモバイルバッテリーは大容量20100mAhのAnkerが最強だと思ってたけれど マキタなら電動工具用1860バッテリーとUSBアダプターでiPhoneを12回急速充電して、空バッテリーがたったの40分で充電できるソリューシ… https://t.co/wrh4CDLstg

ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる

風力電源事業会社「ジェイウインド」（本社・東京）は１８日、福井県あわら市北潟の「あわら北潟風力発電所」４号機（高さ７５メートル）で、風車の羽根３枚のうち２枚が折れて１枚が落下、もう１枚が垂れ下がっている状態だと発表した。 けが人はいなかった。この影響で配電線が切れ、同発電所の風力発電機全１０基が停止。運転再開のめどは立っていない。 同社によると、１８日午前８時頃、地元の住民が通報。羽根は長さ４０メートル、重さ６・８トンで、根元から５メートル程度の部分から折れていたという。垂れ下がっている１枚が落下する危険があることから、同社は４号機周辺を通行止めとしている。 １７日には付近で落雷があったといい、同社は落雷が原因の可能性があるとみて調査を進めている。

北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約５キロにあり、１０日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年５月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年３月、住民からの通報で、そのうち約１５０メートルにわたって高さが約２メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん（６６）は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と

鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年５月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立し

鬼怒川で越水した場所の一部は、ソーラーパネル設置のため自然堤防が削られていたことが分かった。以前から危険が指摘されていたが、なぜ止められなかったのか。 越水した茨城県常総市の若宮戸地区は、なんと人工堤防のない場所だった。1キロほどにもわたるその場所は、民有地になっている鬼怒川沿いの丘陵地が自然堤防の役を果たしていた。 河川区域外で、届け出の必要がなかった ところが、千葉県の業者が2014年3月下旬、ソーラーパネル設置のため横150メートル、高さ2メートルにわたって自然堤防を削ってしまった。不安に思った地元住民から市などに通報があり、河川管理者の国交省下館河川事務所と市、業者が話し合いをして、元あった丘陵地の一番低い高さまで、国が大型土のうを積んで応急対応をした。 その後、市は、国に対し人工堤防を作るよう要望した。国は、それを受けて、予算のメドはまだ立っていないものの、堤防の設計に入っていた

茨城県常総市で9月10日、鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から水が氾濫したが、そのうちの1つである若宮戸（わかみやど）付近ではもともと堤防がなく、太陽光発電所の建設の際に、堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかった。

車も飛ばされるくらいの台風では仕方がないのかもしれませんが、もし人に向けて飛んできたらと思うと恐ろしいです…。 [2015.8.25 21：00更新]　規模は違いますが他の事例がありましたので追加しました。

政府はきのう（16日）、この夏の節電対策を発表しました。 西日本で特に需給のひっ迫が予想されますが、政府は企業や家庭に対し、数値目標を伴った節電の要請は見送りました。 今夜は、この夏の電力の需給の実態を見てゆきたいと思います。 沖縄を除く全国の企業や家庭に対し、7月から9月までの3ヶ月間、お盆の8月13～15日を除く、平日の昼間、国民生活や企業活動に無理が及ばない範囲での節電への協力を呼びかけています。事前には数値目標を示して節電を求めるべきだ、と言う意見も政府部内にはありました。しかし数値目標が設定されれば、せっかく上向いてきた企業の生産活動などに水を差す恐れもあります。アベノミクスによる景気回復を最優先する政府は、あえて数値目標は求めないことになりました。 しかし、この夏の電力需給は安心できる状態ではありません。 原子力を持たない沖縄電力を除く全国9つの電力会社のこの夏の需給

（ＣＮＮ） 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１３日に発表した最新の報告書で、世界の温室効果ガス排出量を今世紀末までに「ほぼゼロ」のレベルまで削減する必要があると指摘した。 ＩＰＣＣは６年ごとに気候変動についての評価報告書を出している。今回は昨年９月の第１作業部会、今年３月の第２作業部会に続き、第３部会の報告書が発表された。 ＩＰＣＣによると、温室効果ガスの排出をこのまま放置すれば、２１００年の世界の平均気温は産業化以前に比べて摂氏３．７～４．８度も上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす恐れがある。最新の報告書は、気温の上昇を摂氏２度以内に抑えるためには温室効果ガスの排出量を２０５０年までに４０～７０％削減し、２１００年にはゼロ近くまで減らす必要があると警告した。 報告書をまとめたドイツの経済学者、オットマー・エデンホーファー氏はベルリンでの記者会見で、「世界が直面する課題

関東甲信越を中心に、東日本では、2月に2度の大雪に見舞われた。記録的な積雪によって、交通が寸断され、孤立する地域も生じた。メガソーラー（大規模太陽光発電所）にも、少なからず被害や影響が及んだ。 2月の東日本の大雪は、2週間に2回、まとまった雪が降った。まず、2月8日（土）～9日（日）に降り続いた雪によって、東京の都心部で45年ぶりとなる27cmの積雪を記録した。 その後、1週間もたたない2月14日（金）～16日（日）に、再び東日本に雪が降り続いた。関東甲信越では、除雪が追いつかずに道路が雪で埋まってしまい、交通網が寸断された地域もあった。積雪は、山梨県甲府市で、従来の最高記録の2倍以上となる114cm、群馬県草津町で162cmに達するなど、従来の記録を更新する地域が相次いだ。 積雪記録を更新した山梨県や群馬県には、約40カ所のメガソーラーが稼働している。冬には雪が降ることがあるものの、豪雪

8、8、8！時代は８！魅力無限大∞！古町8番町＝夜の街？いえいえ、Ｔシャツで「昼」の魅力も発信　新潟市の専門学生がデザイン「若者へのアピールに」