住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

かみす防災アリーナ（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の

Point ■大気重力波とは、大気の密度差により生じる空気塊の上下振動から発生する波 ■この波は非常に広範囲へ伝わることで、集中豪雨などの極端な気象現象にも影響している ■日本の気象衛星「ひまわり8号」は、雲の生成消失によって可視化された非常に珍しい重力波の姿を捉えた 重力波と言われると、宇宙論などに登場するブラックホールのような重い天体が発生させる時空曲率の乱れを想像してしまいますが、実は大気圏内で発生する重力波現象も存在しています。 こちらは大気重力波と呼ばれていて、大気が山の斜面をなどを昇ることで本来の位置より高い場所へ来てしまったときに起きる浮力振動という現象が原因となって発生します。 大気重力波は、昔はただのノイズのような扱いでしたが、近年は観測技術の向上によりその重要性が認識されてきて、集中豪雨などの極端な気象にも影響を与えていることがわかっています。 大気の振動であるため、通

日本共産党の災害募金について新たな問題点が指摘されている。日本共産党はこれまで集められた募金は「全額被災地に届ける」と説明していたが、実際は「被災地の共産党県委員会」に届けられていたことが判明した。正確には「全額被災地（の党委員会）に届ける」だったということだ。 東日本大震災の７か月後、県議選の宣伝で募金で購入した米を配布している動画を提供してくれた、元共産党員で板橋区議も務めた松崎いたる氏からの追加情報で判明した。 コメから清掃道具に変わりましたが、似た手口は続いているようです。https://t.co/MwKeohtenn — 松崎いたる・板橋区 (@itallmatuzaki) October 25, 2019 自治体に届けなければ買収の可能性も しんぶん赤旗の記事によると共産党の県委員会に届けられ、ボランティアセンターが清掃用具などの物品に換え被災者に配っている。 本来、政党が集め

台風19号の豪雨で相次いだ堤防の決壊による河川の氾濫。 特に被害が大きかった福島県の阿武隈川など８河川の流域で、浸水したエリアをＮＨＫが分析した結果、そのほとんどが自治体の「ハザードマップ」などで浸水が想定されていたことがわかりました。 （動画をご覧いただくと、「浸水想定」と「実際の浸水エリア」を比較できます） ＮＨＫは、堤防の決壊などで広い範囲が浸水した８河川の流域について、国土地理院が推定した実際の浸水の範囲と、自治体のハザードマップなどであらかじめ浸水が想定されていた範囲を比較し、分析しました。 比較した河川の流域は、 ▽福島県と宮城県の阿武隈川、 ▽宮城県の吉田川、 ▽長野県の千曲川、 ▽埼玉県の入間川、越辺川、都幾川、 ▽茨城県の那珂川と久慈川です。 地図の重ねあわせの分析に使ったのは、自治体のハザードマップの元になる国土交通省の「浸水想定」と、国土地理院が航空写真を元に推定した

一日中、嫌がらせ電話の音が止まない――疲労の色を滲ませてこう語るのは「二子玉川の環境と安全を考える会」（二子玉川会）の代表だった男性の夫人である。 「ひどい時には1時間に4件くらい掛かってくる。『お前らのせいで家じゅうが水浸しだ。どう責任を取ってくれるんだ！』と怒鳴られたこともあります」 背景にあるのは、二子玉川会が9年前に東京地裁に申し立てた、多摩川堤防建設工事の差し止めだ。嫌がらせの主たちは、二子玉会の堤防反対が多摩川氾濫を招いた……と言いたいらしい。が、これはただの言いがかりにすぎない。 そもそも、件の二子玉川会の申し立ては棄却され、会はとっくの昔に解散。代表も既に亡くなっている。さらには、 「私たちが差し止めを申し立てた下流域では予定通り堤防が完成し、台風19号で越水したのは多摩川の、より上流です。上流域は私たちの運動とは関係ないんです」 地域住民の“分断”は武蔵小杉のタワーマンシ

スコットランドにある都市グラスゴーは、かつて造船業で栄え、ロンドンに次ぐ大英帝国第2の都市と呼ばれていました。しかし、近年では住民の健康度が低く、イギリスの他の都市やヨーロッパの各地に比べ異様に平均寿命が短いことから「ヨーロッパの病人」と呼ばれており、この現象は「グラスゴー効果」として知られています。医学や健康問題を中心に扱うニュースサイトMosaicが、そんなグラスゴーの取材と、多数の社会研究から判明した「都市に暮らすことが人の心身に与える悪影響」をまとめています。 Urban living makes us miserable. This city is trying to change that | Mosaic https://mosaicscience.com/story/urban-living-city-mental-health-glasgow-cities-happine

17日、元民主党代表の岡田克也議員が、スーパー堤防や八ッ場ダムの建設を一時中止したことについて民主党政権が批判されていることに対し、強烈に怒りを見せるような発言をしたと報じられ、呆れる声が広がっている。 10月12日から13日かけ東日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害を与えた。 その殆どが河川の氾濫による水害で、より高い堤防があれば防げたのではないかと指摘されている。 そして、関東の水源である利根川が氾濫せずに済んだ理由は、民主党政権が「必要ない」として建設を一時中止した八ッ場ダムが大きな役割を果たしたことから、民主党政権への批判が集中している状況だ。 そんな情勢に業を煮やしているのが、立憲民主党や国民民主党に移った旧民主党政権の議員たち。17日にはリアルライブでも既報の通り、立憲民主党・福山哲郎幹事長が「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンス」と

気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報。 台風19号の豪雨の際、阿武隈川や千曲川など８つの河川で、大雨特別警報が解除されたあとにも、氾濫の発生を知らせる情報が発表されていたことがわかりました。専門家は「特別警報の解除で危機が去ったと錯覚した住民がいた可能性があり、検証が必要だ」としています。 ＮＨＫが調べたところ、このうち半数にあたる８つの河川では、大雨特別警報発表中だけでなく特別警報が解除されたあとにも、新たに氾濫発生情報が出されていたことがわかりました。 ８つの河川は、宮城県の吉田川、福島県の阿武隈川上流、群馬県の石田川、栃木県の蛇尾川、茨城県の久慈川、埼玉県の都幾川、埼玉県の越辺川、長野県の千曲川で、特別警報解除との時間差は、阿武隈川上流が９時間20分後と最も大きく、次いで都幾川と越辺川が８時間20分後、吉田川がおよそ４時間後でした。 特別警報には、土砂災害や浸水被害を対象とし

＜風雨が強くなってから「特別警報」を出しても、避難を促して人命を救うためには機能していない＞ 台風19号の被害はあまりにも広範で、しかも深刻であり、胸の潰れる思いがします。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第です。 一部には「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」などという政治家（自民党の二階幹事長）の発言もあるようですが、60人を超える犠牲者を出した現実を考えると極めて不適切としか言いようがありません。 なぜかというと、予測の難しい地震とは異なり、台風の被害は相当程度予測がつくからです。ですから、社会が知恵を絞れば、犠牲者の数は限りなくゼロに近づけることはできるはずです。その意味でも、二階幹事長の発言は極めて残念です。 ところで、今回の犠牲者の多くは、土砂災害、そして洪水による浸水による被害が占めています。また、中部地方から関東そして北日

台風19号による被害で各地では懸命な復旧作業が続いていますが、東日本大震災で医療活動を経験し、今回の台風のあともボランティアで住宅の片づけにあたった医師は「子どもを後片づけに参加させるのはやめるべきだ」と訴えています。その理由を聞きました。 話を聞いたのは長野県佐久市にある佐久医療センターの小児科医、坂本昌彦医師です。 坂本医師は「水害後の片づけ作業は子どもにとって感染症や有害物質のリスクが非常に高い」と指摘。「水害のあとには、水や泥の中にサルモネラや大腸菌といった感染症の原因となる細菌が含まれていることがあります。また、周辺に工場などがある場合は有害な化学物質が入っているおそれもあり、子どもは大人と比べて影響を受けやすいため感染症や将来の発達への悪影響が懸念されます」と話します。 坂本医師自身も今回の台風のあとボランティアとして住宅の後片づけなどを行ったといい、泥の中に農薬の瓶が転がって

ブログに書こうか書くまいか迷ったが、書くことにする。プライベートでは何度も喋ってしまっていることだが。 うちのブログにおいて「禁じ手」と決めていることが、何件かある。その一つは、他人に「ああするべきだ」「こうしてはいけない」などアドバイスめいたことを書くことである。「アドバイス罪」*1や「クソバイス」*2と呼ばれることもあり、害悪になることの方が多いと考えるからだ。 しかし、このたびの台風19号による被害が予想を超えた広い範囲にまたがっていることを知るにつけ、この列島のどこかに住んでいる以上、我々の誰もがいつ自然災害の被災者になってもおかしくないという思いを強くした。それで思い切って書いてしまう。 私は年に何度か、災害ボランティアに行っている。その決して広いとは言えない知見の範囲からであるが、ぜひ言いたいことがある。もし我々が運悪く被災者となったときには、けっして正当な権利の主張を遠慮して

・追記 とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。 岐阜大の先生が今回の災害を振り返っている。 どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→　www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391 以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。 ーーーーー 台風19号は治水の大切さについていろいろと考えさせられた。 実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。 休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。 一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで 利根川の洪水を防いだのではないかと話題になっている。 何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース ガンダムになぞ

先週末に日本列島の半分をなめ回すように通過した台風19号。これを書いている現在はすでに太平洋側に抜けたところだが、各地域からは生々しい爪痕の様子が報道されてきている。特に大型河川の決壊による被害は、これから復旧にどれぐらいの時間がかかるのか想像もつかないほどである。 筆者は現在、上の娘と2人で宮崎市に暮らしているが、月に1度ぐらいは妻と下の子供たちが暮らすさいたま市の自宅に戻るようにしている。今月はちょうど14日月曜日が祝日なので、9月末にはすでに飛行機を予約し、11日金曜日の夕方からさいたま市に帰る予定でいた。 19号接近の中、11日夕方の便は1時間半遅れで無事飛んだものの、12日には台風の直撃を受ける結果となった。筆者宅の近所には、治水のために人工的に作られた笹目川という河川がある。このあたりはかつて田舟を使わないと足が抜けないほどの泥田で、地盤が緩いのに加え、土地が低い場所である。

八ッ場ダムは10月1日に試験湛水を始めましたが、この台風による大雨で一気に水位が上がりました。 右画像＝10月13日の八ッ場ダム工事事務所ライブ映像 今回の台風19号により、試験湛水中の八ッ場ダムの貯水量が一挙に増えました。八ッ場ダムの貯水量が急増したことに関して、 「台風19号では利根川中流の堤防が決壊寸前になった。決壊による大惨事を防いだのは八ッ場ダムの洪水調節効果があったからだ。八ッ場ダムの反対運動を進めてきたことを反省せよ」という趣旨の意見が寄せられています。 利根川中流部の水位は確かにかなり上昇しましたが、決壊寸前という危機的な状況ではありませんでした。 このことに関して、八ッ場ダム問題に長年取り組んできた嶋津暉之さん（当会運営委員、元東京都環境科学研究所研究員）が現時点でわかることを下記の通り整理しましたので、その結果を掲載します。 以下のコメントに出てくる河川行政の用語の意味

台風１９号で起きた川崎市の武蔵小杉駅周辺での浸水被害の原因が、多摩川の川の水が排水管を逆流して噴き出た「内水氾濫」だったことが分かりました。 「武蔵小杉駅近くのこちらのマンションが浸水し、停電、断水したということで、現在も復旧作業が進められています」（記者） 川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺では、およそ７２０件の浸水被害が出ました。この４７階建てタワーマンションでは、地下３階の電気設備が浸水したため、今も停電と断水が続いていて、住民はエレベーターを使えず階段を歩いて上り下りしています。 「２５分から３０分くらい。普段筋肉を使わないから、肉離れみたいになっちゃって」（高層階の住民） 川崎市がこの武蔵小杉駅周辺での浸水被害の原因を調査したところ、街中から雨水を多摩川に流す排水管を、川の水が逆流していたことが分かりました。 「マンホールからでしょうか、地面から大量の茶色い水が噴き出しています」（記者

首都圏を直撃した台風１９号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。 人口約１万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。　１２日夜、台風１９号は神奈川… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り965文字／全文1,105文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」（TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争　2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区（約500世帯）で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、

大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害