日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院決算委員会で、国と東京都、高速道路会社による東京外郭環状道路（練馬―世田谷区間約１６キロ）のトンネル掘削工事の強行を取り上げ、住民の権利を無視したもので許されないと追及しました。 吉良氏は、トンネルを通す４０メートル以深の大深度地下での国土交通省の使用認可に対し、１０００件もの不服審査請求があると指摘。「掘削を行えば、住民の権利の回復は困難になる。事業をいったん停止すべきだ」と強調しました。 さらに、国が大深度地下なら地権者の了解も不要だとしていることを批判。現在、都が地下を通る道路計画がある土地の固定資産評価を「マイナス補正」している事実を挙げ、「大深度」でも評価額に影響が出ると指摘しました。 吉良氏が、施工業者が地上の建物への被害に関する「家屋調査」を進めていることについてただすと、石井啓一国交相は「念のための状況把握」だと答え、被害発生の可能性

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改

厚労省は３０日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（１５０万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。 同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。 厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は２０１３年の９・４兆円から２５年には２１兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込ま

自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日

居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ

「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。 ８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。 民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時

２００６年１１月に札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地で、沖縄県出身の自衛官だった島袋（しまぶく）英吉さん＝当時（２０）＝が徒手（素手）格闘訓練中に死亡し、両親らが真相解明と国への損害賠償を求めている「命の雫（しずく）」裁判で１日、島袋さんの死亡にかかわった自衛官３人と島袋さんの両親らの証人尋問が札幌地裁で行われました。 自衛隊では対テロ戦争やゲリラ対策で徒手格闘訓練が強化されています。自衛官らの証言から、事件は隊内で行われる徒手格闘訓練の競技大会に間に合わせるため、格闘技では素人同然の島袋さんを相手に危険な訓練を強行する中で起きたことが浮かび上がりました。 証言に立った当時の指導教官は「勝つためには力いっぱい殴れ」などとけしかけていたことも認め、「今思えば未熟な指導だった。後悔している」などと証言しました。 両親と双子の弟も証言しました。 母親の律子さんは「沖縄には命（ぬち）どぅ宝、命こそ宝と

日本共産党中央委員会は１０日、１１日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。 要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。 また、「予測」にすぎない｢議席数｣で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。

（写真）聴衆に応える赤嶺衆院議員（右から３人目）と（右から）江原氏、大森氏、（１人おいて）平野氏ら＝８日、佐賀県武雄市 日本共産党佐賀県西部地区委員会は８日、武雄市議会が日本共産党議員の米海兵隊批判に「懲罰」を強行した問題で、赤嶺政賢衆院議員を迎えて演説会を開きました。 赤嶺議員は、江原一雄議員への「懲罰」が「沖縄県民への『懲罰』と同じ」と批判。 米海兵隊について、「沖縄県民は『クレージーマリーン』（荒くれ海兵隊）と呼ぶ」と紹介し、隊の任務が米軍の海外遠征打撃群、イラクやアフガンの侵略戦争に参戦する殴り込み部隊そのものだとして､｢自民･公明や民主の歴代政権が美化してきた『防衛力や抑止力』などというものではない。真実に対する不当な『懲罰』を許さないたたかいを｣と訴えました｡ 「懲罰」に屈せず断固たたかう江原議員は「市民とともに憲法を生かして平和を守り、社会保障充実へ頑張りたい」と決意を述べま

国の行政機関が少なくとも５万３０００人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で２４日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の２００８年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、０９年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 １３枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成

（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

（写真）国際人権Ａ規約13条２項（ｂ）（ｃ）の留保の早期撤回などを求める奨学金の会。右から２人目は三輪会長＝14日、外務省 国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）は１４日、外務省を訪れ、玄葉光一郎外務大臣あての要請書を手渡しました。中等・高等教育の漸進的無償化を定めた、国際人権Ａ規約の１３条２項（ｂ）（ｃ）（別項）の留保を早期に撤回することなどを求めました。 教育無償を求める運動と世論に押され、政府は同条項の留保を撤回する方針を表明しています。政府は１９７９年に同規約を批准しておきながら、「奨学金制度、授業料減免制度の存在」などを理由に留保しつづけてきました。規約批准１６０カ国のうち同条項を留保しているのは日本とマダガスカルのみです。 要請には、三輪定宣会長（千葉大学名誉教授）ら６人が参加。三輪会長は、経済的理由から退学に追い込まれる学生や、給付制奨学金が

「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃　障害者団体補助０円 知事時代　「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。

ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し