気象庁計画 夜の気象台 人員縮小/国の公務員定数削減で

国が公務員定数の削減を進める中で気象庁が、全国に５０カ所ある地方気象台の夜勤業務について人員削減を計画していることが、本紙の調べで分かりました。削減で観測体制が弱まることに、不安の声が上がっています。 現在の夜勤業務は２人体制です。気象庁は、天候・気象状況に異常が全くない平時の人員配置を１人体制に変更することを検討しています。肉眼で昼夜行っている目視については、機械化が可能なところは機械化を進めるとしています。 夜勤では、昼間と同じように気象状況を観測し、必要に応じて自治体に情報を提供しています。雲や大気現象などは観測者が目視で行っています。現在の２人体制では、１人が予報官で、もう１人が補佐をします。災害発生時の避難勧告は、自治体の首長が下すことになっており、その判断根拠となる情報は、気象庁が提供します。 気象庁は、防災のため自治体と一体となった取り組みを進めています。国が人員を増やさない