Twitterで大量の「個人情報晒し」、セキュリティ会社社員が関与か 会社は「現在社内調査を進めております」
セキュリティ会社・エフセキュア（F-Secure）の社員とされる人物が、Facebook上で他人の個人情報をまとめて「晒した」として炎上していた件で、エフセキュアは11月4日、「本件を非常に重く受け止めており、現在この件について社内調査を進めております」とのコメントを発表しました。 エフセキュアによるコメント 問題となっているのは、「反安倍 闇のあざらし隊」という名前のTwitterアカウント（現在は非公開に）。同アカウントは11月1日、Twitterで「『はすみとしこ』のFBページで下衆な絵をはやし立てている下衆な連中のプロフィールから、居住地、出身校、勤務先をリスト化するドイヒー『はすみしばき』プロジェクト、密かに進行中。320人以上のものが名前と共にまもなく公開されます。」とツイート。その後、リストは実際に公開され、そこにはFacebookから収集したとみられる、400人以上の名前や
マイナンバー､国の配慮ない姿勢に異議あり
国のコールセンターがつながらない。つながっても2～3分待たされるのはざらだ。10月5日にマイナンバー法が施行され、相談が殺到しているためだろう。 電話をかけると、「ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業（税理士、社労士）と一般個人どちらですか？」と聞いてくる。自動音声が流れている間も時間が経過、課金されていく。ようやくつながった。 「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ち……」 メッセージが流れた途端、おカネがもったいないので、電話を切った。 2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。10月20日から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易
高木浩光＠自宅の日記 - 行政機関等パーソナルデータ制度改正に対するパブコメ提出意見（パーソナルデータ保護法制の行方 その18）
■ 行政機関等パーソナルデータ制度改正に対するパブコメ提出意見（パーソナルデータ保護法制の行方 その18） 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室から、「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見募集」が出ていた。 ○意見募集の対象 行政機関及び独立行政法人等につきましては、 1 国民の信頼や安心を確保するために必要な規律を整備すること、 2 官民間での円滑なパーソナルデータの利活用に資すること を基本的な考え方として検討を進めています。 つきましては、以下の事項について、御意見を募集いたします。 1 行政機関及び独立行政法人等の保有するパーソナルデータについても、その利活用を図るため、民間部門と同様に、特定の個人が分からないように加工された情報（匿名加工情報）の仕組みを設けること。 2 「匿名加工情報」の仕組みを設けるに当たっては、国民の信頼や
マイナンバー導入でどうなる？ニッポンのセキュリティ、ニッポンの個人情報
個人情報保護法がようやく改正 山本 山本一郎でございます。よろしくお願いいたします。プライバシーフリークというような形で活動を過去4回ほどさせていただいて、ついに個人情報保護法が改正になったでござるという話から聞きたいなと思います。2015年9月3日に成立しまして、2年以内に施行ということで、いろいろ思うところもあると思うんですが、ぜひ、鈴木先生のほうから、お考えを伺えればと。 鈴木 そうですね。施行期日は附則の１条に公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定めるとありますけど、まあ2年いっぱいかかるのかな。政令のほかに、委員会規則も作らないとなりませんから。ただ、来年の1月1日に個人情報委員会は一足早くスタートするようです。私がここで注目しているのは立入検査が入るっていうところですかね。 山本 重要なところですよね。どこまで実効性があるのか注目です。 鈴木 ええ。立入検査が
NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注
NECは、社会保障･税番号制度（以下 マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下 J-LIS、注1）から、全国の地方公共団体（1743団体、注2）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。 本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合、注3）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合、注4）します。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策など、厳格な本人確認の実現に貢献します。 なお、本システムは、世界No.1（注5）の精度を有するNE
CCCのPマークが再び有効に、オプトアウト実装のため？ | スラド YRO
武雄市図書館を巡る問題でおなじみの企業、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）においては、プライバシーマークの有効期限が切れたまま1年以上経過していたことが指摘されており、その理由としてCCCによる第三者への個人情報提供にまつわるエンドユーザー側のオプトアウト手法がJIS的にNGだから継続審査のままなのではないかと指摘されていた（山本一郎氏のYahoo! 個人記事）。 しかし9月に入ってから特に告知なく、オプトアウトを設定する箇所に「今後、追加される提供先も含め、すべての提供先への個人情報提供を停止する」というチェックボックスが増えており、そのチェックボックスを外すことで今後CCCが外部提供先を変更・追加してもいちいち設定し直すことなく情報提供を止められるようになった模様だ。 それに伴ってか、CCCのプライバシーマークの有効期限が、「28.2.7まで有効」と延長されている。Inter
｢日本型軽減税率制度｣は､本当に使えるのか
消費税の軽減税率導入についての議論が、風雲急を告げている。このほど、消費税の軽減税率に関する財務省の案「日本型軽減税率制度」が、与党に示された。「軽減税率の還付金、『上限4000円』検討のワケ」（日テレニュース24）でも報じられた通りである。これまでに、東洋経済オンラインの本連載でも、拙稿「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない」でもこの問題を取り上げた。 なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で、与党は足並みをそろえて「軽減税率制度を税率10％時に導入する」と公約に掲げた。今年に入り、自民党と公明党は共同して消費税軽減税率制度検討委員会を設け、軽減税率制度を検討したが、両党が合意でき
マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ
マイナンバー制度の施行まで約1カ月後に迫った。10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に、簡易書留で通知カードが届く。もし受け取った人が通知カードの中身を理解しないまま捨ててしまったり紛失したりすると、制度はスタートからつまずく。こうした混乱を事前に想定した「ワーストシナリオ」を作り、どう収拾するか検討する必要がある。 通知カードが届くと、ほとんどの人は何らかのアクションが求められる（図1）。自分と扶養家族のマイナンバーを勤め先に伝えたりして、税や社会保険の書類にマイナンバーを記載しなければならない。企業も原則として受け取ったマイナンバーが正しいものか住所や氏名、生年月日のほか写真付きの身分証とともに本人確認を行わなければならない。にもかかわらず、現時点でもマイナンバー制度への理解は広がっていない。 マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要だ。しかし、なじみの薄い税や社会保険のための準備
日本年金機構のデータ入力をどこの誰かもわからない孫請け110人がしていたことが判明。しかも2ヶ月給料未払いで解雇 : IT速報
日本年金機構の和歌山県などの事務センターで、年金の個人データを入力する業務に携わっていたおよそ１１０人が、２か月分の給料が未払いのまま解雇されていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 年金機構は、業者の委託方法に問題があったとして調査を始めています。 給料が未払いになっているのは、和歌山と大分、福島県の日本年金機構の事務センターで個人情報のデータ入力などを行っていたおよそ１１０人です。センターの元従業員らは今年３月、２か月分の給料が支払われないまま、突然解雇されました。 「ショックですね。ショックとしか言いようがない。まさかこんな目にあうとは夢にも思っていませんでした」（和歌山県で働いていた元従業員） データの入力業務は、年金機構から福井県の業者に委託されていましたが、そのまま富山県の業者に丸投げの形で再委託されていたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。元従業員は、富山県の業者に給料の支払
高木浩光＠自宅の日記 - 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17）
■ 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17） 個人情報保護法の改正案は、衆議院で可決し、参議院で採決寸前のところで、年金機構事件が発覚したため審議が凍結され、成立は先送りされている状況となっている。そのため、未成立ながら、そこまでの国会会議録の全部がすでに公開（衆議院、参議院）されている。 論点の確認のため、すべての会議録に目を通し、重要な部分にマーキングしたので、これをテーマ別に分割し、以下に転載しておく。色分けは以下の通り。 黄色: 質問（橙色: そのうち特に重要な部分） 紫: 向井審議官答弁（ピンク: そのうち特に重要な部分） 水色: その他の答弁（青: そのうち特に重要な部分） 緑: 参考人発言、転載者コメント 個人情報定義関係 容易照合性関係 匿名加工情報関係 第三者提供に係る記録作成等義務関係 オプトアウト・名簿屋業法関係 相当の関連性関係 第三
あなたのスマホも対象？ 本人の知らぬ間に捜査機関が位置情報を収集可能に
総務省は2015年6月に電気通信業の個人情報ガイドラインの見直しを発表した。裁判所の令状があれば、捜査機関がスマートフォンなどのユーザーに知られずに全地球測位システム（GPS）を利用して位置情報を収集できるようにした。通信事業者やメーカーは、ユーザーが知らぬ間に捜査機関がGPSの位置情報を取得できるようにする必要がある。米国と同様に、安全保障とプライバシー保護のバランスを議論する必要がありそうだ。 ガイドラインの見直しは、犯罪捜査でスマホのGPSから取得した位置情報を使いやすくするためだ。GPSを利用すれば、高い精度でユーザーの現在地が分かる。実は総務省は2011年にも、スマホのGPS情報を犯罪捜査に活用できるようにガイドラインを見直していた。 その際には、裁判所の令状に加えて、位置情報が取得されていることをユーザーが分かるようにするという条件を付けた。もともと国内の携帯電話には、GPSで
多くの消費者はサービスの対価として個人情報取得を認めない
マーケティングのデジタル化が進み、消費者のあらゆる行動が、データとして取得、収集可能になってきたが、これは企業にとって、顧客に関するデータが重要な収益源となることを意味する。多くの企業は、その収益源を少しでも潤沢なものにするために、様々な施策を展開している。例えば、ポイントカードやクーポン、店内で無料で使えるWi-Fiサービスなどだ。消費者は、企業が提供するサービスを利用し、その対価として、何らかの情報を提供するという構図が出来上がっている。 だが、多くの消費者はこうして自ら提供する情報が、マーケティング目的に活用されることをあまり快く思ってはいないようだ。それは、先日発表された米ペンシルバニア大学アネンバーグ校のジョセフ・トゥーロー教授の論文にも表れている。 『The Tradeoff Fallacy（トレードオフという考え方の誤り）』と題された、この論文では、米国内で約1500人の成人
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
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村上春樹さんが図書館で借りた本はなぜ秘密にされるべきなのか？
神戸新聞が小説家・村上春樹の高校生時代の図書帯出者カードの内容を報じる
マイナンバーカード、国家公務員の身分証に - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
日本人の「公正性」やプライバシー問題への向き合い方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
りそな銀行、関ジャニ大倉忠義さんの個人情報を漏洩させた件を大慌てでお詫び : 市況かぶ全力２階建
