欧州でフェイスブック・ユーザーの集団訴訟 – 行動履歴データ収集は違法
欧州でフェイスブック・ユーザーの集団訴訟 - 行動履歴データ収集は違法 Facebook is being sued by an Austrian man along with 25000 fellow plaintiffs 2015.04.10 Updated by WirelessWire News編集部 on April 10, 2015, 13:50 pm JST フェイスブック（Facebook）によるユーザーデータの収集をめぐって、欧州で2万5000人以上のユーザーが集団訴訟を起こしたという。 WIRED.UKなどが伝えたところによると、原告側は現地時間9日にウィーン（オーストリア）の民事裁判所に訴状を提出。被告は米国・カナダ以外のFacebookユーザーのアカウントを管理する同社のダブリン支社とされ、同社に対し原告一人当たり500ユーロ（538ドル）の賠償金支払いを求めている
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
20150328情報法制研究会 第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」関連まとめ(私家版)
鈴木 正朝 @suzukimasatomo 3月28日（土）に情報法制研究会第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」を開催します。堀部先生、板倉先生、石井先生、湯淺先生、高木先生、丸山先生らが登壇されます。改正法案の条文を見ながらの議論ができそうです。 dekyo.or.jp/kenkyukai/inde… 2015-02-27 21:23:28 平成27年3月10日改正法案 閣議決定 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」[第189回国会 閣法第34号] 閣議議事録 以下内閣官房Webサイト掲載の各文書(PDF): 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文 同日衆議院提出。3月28日時点で委員会未付託。 尚、提出日に行われた衆議院予算委員会第一分科会において、早くも改正案に関する質
カルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシーマークが期限切れのまま一年以上経過する事態に : プライバシーマーク・ISMSナビ
プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面はJIPDECサイトより） Tポイントを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（大阪府大阪市）が、プライバシーマークの有効期限が昨年の2月7日に切れたまま、一年以上が経過する異常事態になっています。 プライバシーマーク制度は、有効期限が切れていても、審査が継続している間はマークの継続利用が許されることになっています。ですから同社の場合も審査が継続しているものと推測されます。 JIPDECのプライバシーマーク付与事業者リスト（か行） http://privacymark.jp/certification_info/list/kana/list_ka.html 私たちが大切にしていること（カルチュア・コンビニエンス・クラブ） h
ベネッセの情報転売か 名簿業者書類送検 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、警視庁は、すでに起訴されている元システムエンジニアから、ベネッセの物と知りながら顧客情報を買い取ったうえ、教育関連会社に転売していたとして東京の名簿業者を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。業者は容疑を否認しているということです。 その結果、東京・千代田区に事務所があった名簿業者の「セフティー」が、去年５月、ベネッセの情報と知りながら、およそ９００万件の顧客情報を買い取り、２か月後に１万６０００件余りを熊本県の教育関連会社に転売した疑いが強まったということで、警視庁は、法人としての「セフティー」と４５歳の社長を、不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。 警視庁によりますと、顧客情報はこうした業者などを通じて全国の５００社以上に流出したということです。調べに対し、社長は、「ベネッセから流出した情報とは知らなかった」と供述し、容疑を否認
【ベネッセ情報漏洩】流出先は５００社 警視庁が名簿業者を書類送検 - 産経ニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、元システムエンジニア（ＳＥ）の松崎正臣被告（４０）＝不正競争防止法違反罪で公判中＝から顧客情報を入手し別会社に送ったとして、警視庁生活経済課は３０日、不正競争防止法違反（営業秘密の取得・開示）の疑いで、東京都葛飾区に住む名簿業者の男性社長（４５）を書類送検した。同課によると、「ベネッセの顧客情報とは知らなかった」と否認している。 送検容疑は平成２６年５月、ベネッセのシステム開発をしていた松崎被告から名前や住所などの顧客情報延べ約９００万件を受け取り、うち約１万６３００件を７月、熊本県内の教育関連会社にメールで送ったとしている。 同課によると、社長は２５年７月から２６年６月までの間、１０数回にわたり、松崎被告から延べ約１億７８００件の顧客情報を２８２万円で購入。５０社以上に販売し、約１６００万円を売り上げていたとみられる。 松崎被告は社長の名簿業
エリアに入ると18歳以上？ Ingressイベントで掲出されたGoogleのお知らせが物議をかもす
「近辺で行われているイベントはGoogle Inc.のプログラムのために撮影されています」「イベントエリアに入ることで、あなたはGoogleにあなたの肖像権や音声録音を与えることを不可避に許可していることになります」――Googleが京都で配布・掲出した文章が物議をかもしています。 Twitterに投稿されると、たちまち「なんだこれ」「何様だ」と話題に。同文には「永遠に肖像権や音声録音のライセンスを所有する権利」などをGoogleに許可するほか、「あなたは18歳以上であることをみとめることになります。もし18歳以下の場合、あなたはこの仕様に関して両親や保護者の許可をもらっているということをこの撮影場所に入ることで認めることになります」と“おどろおどろしい文言”があるため、ネットでビックリする人が続出しています。 一体なぜGoogleはこのような文章を公開したのか。その理由は、冒頭にある「近
ベネッセ原田社長、就任前から流出事件を把握か リストラに利用、不可解な経緯 | ビジネスジャーナル
ベネッセコーポレーション東京本社（「Wikipedia」より／Lim0） 顧客情報流出事件を契機に構造改革の実施を発表し、反転攻勢を仕掛けるベネッセホールディテングス（HD）。事件発覚直前の昨年6月に同社社長に就任した原田泳幸氏は、不運に見舞われる格好となったかのようにみえたが、古くから原田氏を知る関係者は、「原田氏は就任前から事件を把握していた」と語る。 「社長就任後に顧客情報流出が発覚したように世間では受け止められていますが、実は違います。就任前からその事実を知っており、社長就任を要請したオーナーと相談し、就任後に情報流出を発表。それを利用して大リストラを実行するというシナリオを描いていたのです」 ベネッセHDが原田氏の社長就任を決めたのは昨年3月である。「6月21日の定時株主総会および取締役会で正式に決定する」と発表し、メディアは「日本マクドナルドを立て直したプロ経営者が招かれた」と
NHKニュース「万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討」への反応
”店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。” 万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015570491000.html ※魚拓 https://archive.today/baMxX 2015年2月19日朝、NHKのニュースページをチェックして見つけた記事です。 防犯カメラの映像は防犯目的であれば、警察等の行政以外が共有してもいいものなのでしょうか? 以下のアドレスをキーとした検索結果です。上が新しいツイートです。 http://nhk.jp/N4Ht6X3h http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015570491000.html
高木浩光＠自宅の日記 - 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15）
■ 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15） 個人情報保護法の改正を含む法案が、国会に提出されたとのことで、条文がWebに掲載された。 内閣官房 国会提出法案 第189回通常国会 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文 新旧対照表をパッと見てスッと気づくのは、「匿名加工情報」の取扱い義務の規定ぶりに重大な不具合がある点である。 まず「匿名加工情報」の定義を見てみると、次のようになっている。 第二条 9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元する
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16）
■ 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16） 今回の国会提出法案で、個人情報の定義を拡充するとされていた点は、次の条文となった。 （定義） 第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を
セミナー：企業にとっての実践的プライバシー保護～個人情報保護法は免罪符にはならない
明日3/2、OpenID BizDay #8 で、「企業にとっての実践的プライバシー保護の考慮点」について、新潟大学の鈴木正朝教授と、産総研の高木浩光先生をゲストにお迎えして座談会を行います。わたしが司会者としていろいろ質問していく中で、企業活動として、プライバシーにどのように向き合っていったら良いのかということを浮かび上がらせて行くことができればと思っています。ちなみに、OpenIDファウンデーション・ジャパンでなんでこんなことやるかというと、OpenIDというのは、同意取得のフレームワーク＋属性提供のフレームワークだからですね。 予定は未定にしてしばしば変更す、ですが、今のところ以下の様なことをお聞きする予定です。これだけ見ても、ワクワクするでしょ？！ あ、ちなみに、有料イベントです。イベント申込みはこちら。 Q.1 個人情報保護法（今年改正予定）、刑法、消費者契約法、債権法（今年改正
小学生のデータをまとめて提供? #武雄市図書館 は小学生ビッグデータの夢を見るか?
「このたび、武雄市内児童の読書推進を目的として武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることになりました。」 3月6日（金）、つまり現時点（2015.02.27）からみて来週の金曜日が提出期限です。 本件についての反応です。 ［追記］ ”【お知らせ】 最近、武雄市やツタヤ図書館の問題を知った方のための情報源 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoLibrary/ … 資料室 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoReferences … 検索 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoLibrary/estseek.cgi … そしてハッシュタグ #公設ツタヤ問題 #たけお問題” https://twitter.com/keikuma/status/571652835848286209 情報集積場所としては
保護法改正案…個人情報定義、振り出し 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
端末ＩＤ 対象見送り 保護か利活用かで揺れ続けた個人情報保護法の改正原案がまとまり、来月にも閣議決定される見通しとなった。 昨年１２月の骨子案に盛り込まれた「利用目的の制限緩和」の規定は、消費者などの批判を受けて撤回されたが、代わりに利活用派の意向を汲（く）み「保護すべき情報」の拡大は見送られた。ビッグデータ時代の新たなプライバシー問題に対応するという改正の原点が、置き去りにされた形だ。 ■保護すべき情報とは 「結局、１年半の議論は何だったのか……」 政府の検討会で委員を務めた森亮二弁護士は、今月１８日に自民党に示された改正法原案の内容を知って徒労感に襲われた。 原案は、昨年末に公表された骨子案から大きく３点変更されていた。 一点は、利用目的の変更について。骨子案では、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれていたが、消費者から激しい批判を受け
個人情報保護法 改正案まとまる NHKニュース
政府は、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした、個人情報保護法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。 それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか
万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
レジのレシートに従業員の名前を載せるのはやめてほしい
高校３年生から、大学２年生までの３年間。 私は地元のスーパーでレジのアルバイトをしていました。 昼間はパートのおばさん、夜は高校生や大学生が多く、そのほとんどが女性でした。 私の働いていたスーパーはレシートに本名がフルネーム（漢字）で印字されるようになっていました。 本名と顔が一致することによって、たくさん怖い思いをしました。 私だけでなくて、一緒に働いていた仲間もです。 カタカナだけや、名前が印刷されないお店もあると思いますが、いまだにフルネーム印字のお店もあります。 どうか考えるきっかけになってくれれば、と思います。 ①変なおじさんに名前を覚えられてしまうスーパーで働いていると、様々なお客様と出会います。 優しいおばあちゃんもいれば、可愛らしいお子様も。 だけど、ちょっぴり変わった人もいるわけで。 特に、変なおじさんってのが厄介でした。 他のレジが空いているのに、わざわざ私のレジに並ん
ネットにつながるテレビ、視聴履歴の収集広がる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットとつながるスマートテレビで見た番組履歴を、テレビメーカーが収集する動きが広がっている。 ネットにつながる家電が増える中、専門家は「テレビ番組の視聴履歴はプライバシーに属する。収集する場合は丁寧に説明すべきだ」と指摘している。 都内のＩＴ会社で働く男性会社員（３９）は、「東芝」のスマートテレビで競馬中継を見ながら、こう考えていた。「競馬を見ていることも、メーカーに把握されているのか」 テレビを製造・販売する東芝ライフスタイル（ＬＳ）は２０１２年１０月から、スマートテレビで人々が見た番組や録画した番組の履歴を収集している。視聴履歴は、テレビでネットサービスを利用すると自動的に収集される仕組みで、男性会社員は「拒否しようとしても、そのやり方が分かりにくい」と不満を漏らす。 こうした声を受け、同社は今月６日から、視聴者が履歴収集を拒否できる方法をネット上で案内するようになった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた』へのコメント
社説:ビッグデータ 活用の前に懸念を拭え - 毎日新聞