坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文：東京新聞 TOKYO Web音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経（た）てば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）
この冬、電力が足りない 大規模停電や料金急騰の恐れも：朝日新聞デジタル
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稼働中の高浜原発に運転差し止めの仮処分決定、大津地裁と滋賀県の市民団体のせいで盛大にズッコケる関西電力とその管内 : 市況かぶ全力２階建
本業としてビットコイン1点賭けを始めたメタプラネット、引くに引けず含み損上等でビットコインのナンピン買いを実行
東北電「不審物と思われる」 美術作品の一時撤去を要請：朝日新聞デジタル
東北電力が仙台市青葉区の電力ビル内で運営するホールで、美術家で宮城教育大准教授の村上タカシさんが、福島県内の土壌や土囊（どのう）袋を組み合わせた作品を展示しようとしたところ、ホール側から「不審物と思われる」として一時、撤去を求められたことがわかった。 両者が話し合った結果、別室に作品を移して展示することで合意。この間、会場はシャッターで閉ざされ、予定から３日遅れの１０日に開場した。 村上さんら日本とカナダのアーティスト８組が「中立の立場でエネルギーの未来を考える機会にしたい」と、「ＰＯＷＥＲ ＴＯ ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ」展を企画。被災地の電力会社施設での発信に意味があるとして、東北電力の広報・地域交流施設「グリーンプラザ」のホールを、７～１９日の予定で借りていた。 村上さんの作品は、黒の新品の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
中部電力、政界に裏金２．５億円 元役員が証言：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。 この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取
電力会社社員が語る『物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません』は足りてません - 埼玉こそ最強
タイトル釣りです。別に電力会社の中の人ではないです。たぶん。 元ネタ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き 物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一
物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません - シートン俗物記
いや、久しぶりに凄いバカな文を読んでしまったので、存分にディスらせてもらうぜ！ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き http://togetter.com/li/466577 １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一基
ＪＡ全中・万歳会長:脱原発へ 農業用水で水力発電－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発を決議した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１８日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。ＪＡ全中などによると、全国の農村部にある農業用水路の総延長は４０万キロあり、原発１基分に当たる１００万キロワットの発電が可能。万歳会長は、政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、電力会社に売電する考えを示した。 農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電が可能で、ＪＡグループでは広島県など中国地方を中心に３８施設が稼働している実績がある。万歳会長は小水力発電について「まだまだ拡大できると思っている。原発のように後始末ができないエネルギーよりも、代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、脱原発への取り組みを強調。「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
「原発ゼロ」支持なし 経団連33団体 - 日本経済新聞
経団連は中長期のエネルギー政策について、33の業界団体や地方経済団体を対象に緊急調査を実施した。政府が示した2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20～25%」とする3つの選択肢に対しては、「0%」「15%」を「望ましい」と答える団体は一つもなかった。「20～25%」を望ましいと答えた団体は全体の38%だった。国民生活や経済への影響が大きいなどの理由で「いずれも適当でな
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
反原発活動に紛れる自然エネ利権村の人間を炙りだしてみた ＃反原発 ＃自然エネルギー ＃発電
最近猫も杓子も反原発に盛り上がっていますが、その資金的、思想的なバックボーンはどこにあるのでしょう？ ってことでまとめて見ました。 労組系の伝統的な反核活動に、補助金目当ての太陽光関係者がたかっている構図が透けて見えますな(´Д｀)ﾊｧ… 続きを読む
太陽光利権村が隠そうとしている不都合な事実
最近猫も杓子も反原発に盛り上がっていますが、その理論に妥当な裏付けがあるのか？ なにか大事なことを見逃していないか？ 気になって収集してみるとすごい量出てきましたのでまとめて見ました。 とかく国の資源戦略、エネルギー問題となると非常に複雑な利害関係が交差し、それに現実という重たい事実が突き付けられます。 そこに勉強不足から楽観的な理想論を差し込むのはよくよく非難を受け入れる覚悟が必要だと愚考する次第です 続きを読む
固定買い取り制度 原発投資を全て振り向けよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 固定買い取り制度 原発投資を全て振り向けよ2012年7月4日 Tweet 風力や太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を、発電者に有利な価格で買い取ることを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が１日に始まった。 スペインやドイツなど再生エネ先進国に大きく後れを取った日本だが、官民挙げて普及拡大を急ぎ、脱原発への確かな一歩としたい。 これまで原発に偏重した国策の下、再生可能エネルギーはほとんど顧みられなかった。約１０年前に議員立法の動きがあったが、電力会社や経済産業省などの反対でつぶされた経緯がある。小規模分散型の再生可能エネルギー導入は電力の供給体制や電力網の改変につながるからだ。「原子力ムラ」の身勝手極まりない論理がまかり通ってきたわけだ。 しかし、昨年３月の東京電力福島第１原発事故で状況は一変した。原発で重大事故は起きないとする「安全神話」だけでなく、経済的に
未来の事故を防げるか：日経ビジネスDigital
次世代原発は様々な安全技術を搭載し、「過酷事故」を回避する仕組みを備えたという。プルトニウムを処分できる原子炉も登場。最終処分の負荷が軽くなる可能性も出てきた。東京電力・福島第1原子力発電所のような未曾有の大事故を、今後防ぐことはできるのか。
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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
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