開発時に汚染調査義務づけ“土地持ち企業”は戦々恐々

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 4月1日、「改正土壌汚染対策法」が施行された。健康被害の防止を目的に環境省の肝煎りで成立した法律だ。だがその影響は、本来法律が視野に入れていなかった不動産業界や土地持ち企業の経営にまで飛び火しそうである。 この法律は土地の所有者が3000平方メートル以上の土地の改変、つまり開発行為を行う際に、都道府県へのその行為の届け出を義務づけるものだ。都道府県は届け出を受けて、汚染の疑いがある場合、調査および結果の報告を命令できる。さらに国土交通省は、こうして各自治体に集まった汚染情報をデータベース化する。今年中をメドにインターネット上で一般公開する計画だ。 全国に潜在的な汚染土壌は30万～45万ヵ所あると見られている。だが、条例で調査を義務づけ

[arn]

なんだ、システム開発の話じゃないのか。GPL違反の調査を義務付けられるのかと一瞬勘違いしてしまった。

[lycopersin]

「せっかく回復しかけた土地流通市場に冷や水を浴びせるのでは」と発言する企業が悲劇を生むのだと思う．