安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度1次補正予算と27日に閣議決定する第2次補正予算を合わせ、200兆円規模にすることを明らかにしたということです。
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度1次補正予算と27日に閣議決定する第2次補正予算を合わせ、200兆円規模にすることを明らかにしたということです。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長(中央)ら=1日午後、東京・霞が関の厚労省(宮崎瑞穂撮影) 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議(座長・脇田隆字(たかじ)国立感染症研究所長)は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス(科学的根拠)に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。(坂井広志) 専門家会議が1日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。 副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は1日の記者会見で「1年以上」が消えた理由について「時期
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く