文部科学省は、全国の国公私立学校で普通教室の面積を広げるよう、設置者である市町村教育委員会などに促す方針を固めた。少子化で使わない教室もある半面、学級に使う普通教室が手狭になっているのだという。なぜなのか。 学校施設について議論する有識者会議で16日に教室の拡大方針を盛り込んだ中間報告案が示され、了承される見込み。文科省は8月までに報告書を都道府県などに通知し、来年度予算の概算要求に設置者への財政支援を盛り込む。 文科省によると、公立小中学校では普通教室の約7割が65平方メートル未満(平均は64平方メートル)。教室の広さについて国の基準はないが、1950年に校舎の大量整備のために示されたモデル(7メートル×9メートル)通りの教室が多いという。 「1人1台」端末配備が影響 国のGIGAスクール構想により、今春から多くの小中学校でパソコンやタブレット端末が1人1台配備されたが、いま使われている