【ブリュッセル福島良典】フランスのサルコジ政権による少数民族ロマのルーマニアなどへの送還について、欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会が合法性に疑問を投げかける内部報告書をまとめた。欧州市民に「域内移動の自由」を保障しているEU法に抵触している可能性があるためだ。欧州議会の左派・中道勢力も送還を非難しており、仏政府に対する政治圧力がEUレベルで強まっている。 ロマを含めEU加盟国の国民(欧州市民)は、公共治安にとって「深刻な脅威」となる場合を除き、EU域内で自由に移動、居住、労働する権利がEU法で保障されている。また、EU基本権憲章は国籍や民族、人種などを理由とする差別を加盟国に禁じている。 仏政府は、送還したロマの大半に帰国支援費を渡している点から、「追放ではなく、自主的な帰還だ」と主張している。だが、仏紙などによると、欧州委員会は内部報告書で、金銭的援助だけでは「移動の自