「タダが当たり前」の時代は終わる？ カフェスタが「お金払って」と呼び掛けた理由
「広告収入で成り立たせる無料モデルは、もう限界だ」――カフェスタの上澤馨（うえさわかおる）社長は言う。「広告モデルはバブルが作ったモデルだった」と。 カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、登録会員数は約178万、月間ユニークユーザーは50～60万、月間ページビューは約8000万。基本サービスは無料で利用できる。 主な収入源は広告で、以前は月間数千万円の広告収入があったが、ここ最近の不景気で出稿が激減したという。アバターも販売しているが、無料のポイントで手に入るものも多く「月間数百万程度の収入にしかならない」状態。かなりの赤字が出ているという。 赤字を解消し、運営を継続するには――同社が採ったのは、なりふり構わずユーザーに訴えかけるという手段だ。Webサイトの「お知らせ」やメールマガジンで「現在の収益のままではサイトの運営を停止せざるを得ない状況」と告白し、会員に対
アスキー消滅 | スラド
先週の話題ですが、タレこみがないようなので。 マイコミジャーナルの記事やOpen Tech Pressによると、4月からアスキーは親会社のメディアワークスに吸収され、メディアワークスは「アスキー・メディアワークス」という名前に変わるそうです。アスキーのWebページのほうには情報がありませんが、さらに親の角川グループホールディングスのほうにお知らせ（PDF）が掲載されています。いまさら所属法人と名前が変わったところでというところですが、半導体事業などの巨額負債からの転売劇はここで終着となったようです。 アスキーの中の人にとっては、メディアワークスになることで給料が良くなる可能性が高まって、どちらかというといい雰囲気なのではと邪推します。いまのところ、休刊などの情報はとくにないようです。
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社名だけではない 松下3Q決算に見る「日本離れ」
2008年に10月に「パナソニック株式会社」に社名変更する松下電器産業。名前だけでなく、中身の「日本離れ」も一層進みつつある現状を見せつけた。 松下電器産業が1月31日に発表した07年10～12月期（第3四半期：3Q）の連結決算（米国会計基準）は、売上高2兆3446億円（前年同期比4％減）、営業利益1654億円（22％増）と減収増益だった。減収要因は日本ビクターを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによる影響で、実質的には4％の増収となっている。 合理化によるコスト削減に加え、売り上げの着実な増加により、価格下落の影響をカバー。その結果、営業利益率は17年ぶりの高水準となる7％に達し、純利益は前年比1.5倍と過去最高の数字を大幅に更新することになった。 なお、4～12月期（第1～3四半期）で見ると、売上高6兆8699億円（1％増）、営業利益3854億円（12％増）となっている。
「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更
松下電器産業は1月10日、社名を「パナソニック」に変えると発表した。「National」（ナショナル）ブランドも廃し、「Panasonic」（パナソニック）に一本化する。 「真のグローバルエクセレンス（世界的優良企業）になるには、ブランドを統一して全従業員の力を結集する必要があると判断した」――松下電器産業の大坪文雄社長は1月10日、大阪府内で会見し、社名変更の理由をこう説明した。 創業以来90年間使い続けた「松下」の社名を捨てるのは、「断腸の思いもあった」と打ち明ける。「私が入社したのも『松下電器産業』。個々人にはノスタルジーもあるだろうが、会社としての発展や成長の可能性につながる決断になるよう努力したい」 また同日、2008年度の経営方針も発表した。普及価格のBlu-ray Discレコーダー投入、世界・最小最軽量の一眼レフカメラの開発、大型の有機ELテレビ開発に向けた準備などを行って
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