いま、ネット上で発表された小説からヒット作が続々と登場している。盛んに映像化もなされ、数十万部単位のベストセラーとなることも珍しくない。ここでは、小説発表の舞台となっているプラットフォーマー、また、書籍化を手がける出版社のキーパーソンに話を聞き、その動向・潮流を探る。 ※本紙「新文化」で連載していたものです。 飯田一史のプロフィール 1982年生まれ。文芸とサブカルチャーを中心に活動するライター／編集者。著書に『ウェブ小説の衝撃』（筑摩書房）、共著に『ビジュアル・コミュニケーション　動画時代の文化批評』『ポストヒューマニティーズ　伊藤計劃以後のSF』などがある。

5月29日、文化審議会著作権分科会の第2回出版関連小委員会では日本文藝家協会や日本美術著作権連合、日本写真著作権協会、日本新聞協会、日本出版者協議会、日本楽譜出版協会（JAMP）など関連11団体から意見聴取するヒアリングを実施。11団体中、8団体が文化庁が出版者の権利として提示した4案のうち、B案「電子書籍に対応した出版権の整備」（現行出版権の拡大）を支持した。 補足説明で書協の金原優副理事長も「現行出版権の拡張・再構成」という中山案を基にした検討に賛同すると発言。前田哲男委員（弁護士）や塩見佳男委員（京大大学院教授）らも「B案に絞って議論を」とした。 出版権の拡大に意見が傾斜。出版界がこれまで要望していた「著作隣接権の創設」は反対意見が多く、唯一JAMPが楽譜の特殊事情を訴え、著作隣接権を主張。文藝家協会は「契約ベースで支障なく、法制化は不要」と現状維持を訴えている。

大阪屋は、6月4日付「日経新聞」朝刊1面の記事「出版取次3位　楽天傘下に」について、「まだ、何も決まっていないこと。6月27日の株主総会の議案にもない」とコメントし、困惑している。記事では7月にも、大阪屋が行う第三者割当増資を10億円程度で引き受け、出資比率30％超を確保して筆頭株主になる、仮想商店街「楽天市場」で購入した本を大阪屋の取引書店約2000店舗で受け取れるようにし、楽天のポイントサービスを書店と共通化することも提案していくとある。 大阪屋では「話合いに入ったことは事実だが、決まったことではない」と話している。

出版ニュース社がまとめ、「出版年鑑2013」で報じた。2011年の書籍新刊点数は7万8902点で、2012年の実績は前年比4.2％増となった。分類別では、1万6094点になった「社会科学」が占有率20.0％で最も多く、「文学」（1万3893点）、「芸術」（1万2763点）、「技術」（9104点）と続く。 出版社で講談社の2200点が最多となっている。

「絶版扱い」または「重版未定」の文庫を買切りで独自に仕入れ、増売する「完全買切り　お宝発掘プロジェクト」の総販売部数が5万部を超えた。昨年4月、『狼は瞑らない』（角川春樹事務所）を皮切りに15点を手がけ、商品をよみがえらせた。総仕入れ冊数は約6100冊で、実売率は約82％。 『タブーの日本史』(宝島社)、『「一人時間」を愉しむ生き方、暮らし方』(廣済堂出版)、『模倣の殺意』(東京創元社)などは、文教堂の同プロジェクトをきっかけに全国に再流通することになった。 商品は出版社から直接仕入れ、条件は個々異なるが、文教堂のマージンはおよそ30％程度だという。

被災した1都11県・143店の3月11日から5月末までの返品を取次出正味で11月末に入帳。このうち、29店はデータによる返品。上位出版社1800社のうち、約6割とは被災品入帳の話し合いができているが、残りの700社強とは進展していない。同社では「交渉は継続中だが、書店支援を最優先に考え、100％入帳を決めた」とコメント。 また、トーハンも被災返品100％入帳の方向で調整に入っており、実行にうつす考え。

12月21日、トーハンは、親会社である阪急電鉄がもつブックファーストの株式100％を取得することで合意し、契約書を締結。 ブックファーストは1996年、阪急グループの書店部門として1号店の川西店を開店。現在は42店舗をチェーン展開、売上高は約200億円（2011年度決算時）である。今年4月には阪急リテールズから独立し、（株）ブックファーストとして再スタートしていた。帳合取次会社はトーハンほか、日販、大阪屋などであるが、今後トーハンに帳合変更される見通し。

9月14日から28日までプレ配信を行っていた講談社文庫電子版の売上げが、本格始動後も急増を続けている。9月29日以降は、週末ごとに単日での過去最高売上げを更新。詳細な数字は非公表だが、ビットウェイでの売上げは、9月が前月比20％増、10月は8月比100％増のペースで推移しているという。 講談社文庫の電子版は、10月12日から本格的な定期配信がスタートしており、これまでに180点をリリースしている。

日書連が「送返品の同日精算」問題で、大手取次２社を公取委の審査部に「優越的地位の濫用」に触れる不当取引であると申告することを決めた。 取次会社はこれまで、消費税のシステム開発時の出版社協賛、東日本大震災で出版社の罹災品100％入帳、などで公取委から注意を受けたことがあった。出版社や書店が取引きやポイントサービス、景品などで個別相談していたことは珍しいことではないが、書店団体の日書連が身内を〝売る〟ような対応は前例がないと思われる。 ここで解説をするのも厭われるが、「同日精算」問題とは、取次会社から書店に送品した月次請求分と、書店の返品入帳期限を同じにして相殺・清算するよう求めていたもの。「書店の在庫金額を一定に保つための返品」を月内で同時に清算してほしいということである。 この問題は2005年から日書連が実態調査を開始し、06年10月に取次各社に要請文を提出するところから始まった。取次会社

角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。契約では、アマゾンが今後日本で発売するキンドル上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているＰＣや各種スマートフォンなどに配信する。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。

1月31日、優文堂書店（東京・世田谷区）と成田本店サンロード店（青森・青森市）で、電子書籍端末「ISTORIA」の店頭プロモーションを行った。2月中には、青森県内の鶴常書店（弘前市）、テクラ・メディアイン（同）、スノヤ書店（六戸町）など13書店と、東京都内のオリオン書房ノルテ店（立川市）、東京堂書店神田神保町店（千代田区）など5書店で、デモ販売を実施する。 書店マージン率は、端末（予価1万8000円）は15％、プリペイドカード（1500円、3000円、5000円）は10％となる。また、インターネット上で同端末向け電子書籍が販売された場合にも、端末を販売した書店にマージン（7％前後、県ごとに異なる）が支払われるしくみ。 2月1日、東京・渋谷区の大盛堂書店でISTORIAの展示・販売するデモンストレーションを行った（写真）。

経済産業省の補正予算10億円で、出版社の電子化を推進する緊急電子化事業について、出版社や業界団体に向けて説明会を2回行う。2月10日は午前10時半から、同13日は午後2時から、東京・神楽坂の日本出版会館（書協事務局の入るビル）3階会議室で。 同事業は出版社の電子化の製作費を国が50％補助するもの。東北関連本は66％。出版デジタル機構を介して申請することで、出版社の負担する製作費は同機構が一端立替え、その後の電子書籍化による売上げから相殺するスキームを計画している。

10月29日、晴天。本の街、神保町で21回目となる神保町ブックフェスティバルはもの凄い人でごった返していた。メイン会場のすずらん通りは人が多すぎて歩くこともままならない。このイベントは第1回から見させてもらっているが、ここまでの混雑は記憶にない。 各社の出店ブースでは、恒例となった1冊・100円または半額のバーゲンフェアを展開しているが、混雑のあまり本を手にすることができない。そこに割り込んで入っていくのをためらいながら、ただ人ごみに紛れて前に流されていくだけ。三省堂書店、東京堂書店、廣文館書店、岩波ブックセンターなどの書店にも古書店にも人が流れ込んで、皆、本を探している。 なんでこんなに本を探しているのだろう。普段は「前年を下回って、減収で、赤字で、厳しい」なんてニュースばかりを取材しているのに・・・。 通り沿いにある「本部」の奥で私を呼ぶ書店の方がいた。「朝からずっとこの調子だよ。これ

電子書籍の騒動が少し沈静化してきたと思っていたが、書店の店頭はいまだ新しい業界（産業）関連本が次から次に入れ替わっている。先日、そのなかの1冊を購入して読んでみたが、とっても疲れた。 売上げが下がり続けて、新刊洪水や大型書店の乱立、返品率がどうのこうの、数字を並べてありとあらゆるマイナスを書きたて、この業界の古い商慣習の弊害を指摘している。 再販制と委託制を一緒くたにして、取次会社の業務も含めて誤解している箇所も相当にある。そして、要するにビジネスモデルが成立していない、リーダーがいないと言っている。といって提案らしきものは何もない。 どこかの業界関係者にでも聞いて書いたのかもしれないが、読みながら、反論してしまうから肩が凝る。「この誤解って編集者が誤解しているのかな」、なんて思うから読み進むほどに、「あと何ページ残っているか」確認する回数が増えてくる。 電子書籍が産業革命を生み、企業の再

作家122人と出版社7社が、自炊業者に質問状を出して、83社に届き43社から回答を得た。著作者の許可を得ず、ネット上に公開している事例が多発しているなかで、今後の活動について質問したもの。「今後も依頼があればスキャン事業を行う」が2社(4.7％)だったのに対し、「行わない」ほか、「事業終了」「サイトを閉鎖した」と答えた事業者が37社(86.0％)だった。 無回答は11社(25.6％)。出版7社連絡会事務局では、「一定の理解が得られた」と評価している。

今年の出版界の話題のひとつになりそうなものにメディア規制がある。個人情報保護法案をはじめ、自民党の青少年社会環境対策基本法案、民主党の子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案などがある。また一方で、子どもの読書推進のための法律を成立させながらも、国会議員の先生方はメディア規制に忙しい。 出版などの表現活動というものは絶対にどんな規制も受けてはならない、と私は思う。例え、それがどんなに反社会的なものであろうとだ。極端なことを言えば、エロ、暴力、殺人、犯罪、自殺…何でもありで不可能なことはないのである。ただし、表現者はその表現に対する社会的責任を持たなければならないという条件付きでだ。 お上からの規制も問題だが、もっと厄介なのが自主規制というやつだ。時に自主規制は、国家権力よりも反動的な言論封殺の大政翼賛会と化すことがあるのは歴史を見ても明らかだ。 昨年、東京都の不健全図書指定とは別に、

2011年3月26～27日、新文化編集部では宮城・仙台市と石巻市の書店を中心に現地取材を行いました。ここでは、その一部を紹介します。

3月22日、雑誌の定期購読者向けに、その雑誌のデジタル版を無料配信するサービスを期間限定で開始した。これにより対象誌の定期購読者は、発売日に紙の雑誌が届かなくても、パソコン、iPhone／iPadでデジタル版を読むことが可能となる。 これは地震による道路の崩壊、交通規制、燃料不足などの理由で雑誌の配送に影響がでている状況を考慮してのもの。「正論」「サイゾー」など十数誌が、すでに同サービスへの参加を表明している。

各運送会社の自助努力で向こう1週間分の燃料を確保し、連休明けの22日から通常配送を再開。今後の安定供給を図るため、20・21日の両日、各運送会社はガソリンスタンドに行列し、車両への補給、ポリタンクなどに軽油を予備確保し、燃料をかき集めることで、正常配送の維持を目指す。計画停電など不安定要素はあるものの、書店への安定供給に向けた努力を継続する。