年度末も残すところ3日となった。週明けには新元号が発表されるというこの頃、先に告知をしておくと、今夜10時から言論テレビで、月刊Hanadaの花田紀凱編集長が司会の番組にひさびさに出演する。テーマは「望月衣塑子記者が目に余る！」。いやはや、もはや鉄板ネタ（笑）。 リンクはこちら→『花田編集長の右向け右！』 ただし、昨日の収録では、皆さんご期待の望月批評もさることながら、そこに終わらせず、いまのメディアが直面する話をできるだけ構造的に掘り下げた。平成の終わりになっても旧態依然とした政治報道や、大手ネットメディアの左傾化、AI時代に人間の記者がやるべきことなど花田さんとの議論は盛り上がった。今夜のファーストオンエアは会員登録なしでも全編視聴可能なので、ぜひご覧いただきたい。 ■ そして、この平成終盤の年度末に大先輩の花田さんとメディア論を語る機会があったのも僥倖だ。ここ最近、言論サイトを運営し

この週末、菅政権が、共同通信の柿崎明二・論説委員を首相補佐官に登用する方向で検討していることが報じられ、ネットで話題になった。 スクープをしたのはサイゾーの電子版。24日深夜に配信し、 菅政権の“目玉人事”が判明！ 共同通信・柿崎論説委員が首相補佐官に内定の裏事情 約1日空けてから、北海道新聞も追いかけてきた。 首相補佐官に柿崎氏　政府検討（北海道新聞） 共同通信の配信原稿なのかはわからないが、共同系の47NEWSで配信もしていることから、ほぼ確定的な人事とみていいかもしれない。万一、漏れたことで内定取り消しになり、柿崎氏が失業するような事態になると気の毒でしかないが、いずれにせよ、人事を検討する動きがあったのは間違いないようだ。 左右ともにボロクソの評判だが… 一方で、ネットの反応をみていたら、保守、リベラルを問わず不評だ。柿崎氏はテレビにもよく出演し、安倍政権に辛辣な物言いをすることで

違和感の残る1日の記者会見 5月1日、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議が開かれ、記者会見も行われた。 前回の4月22日の際には、専門家会議のメンバーは、現状分析を拒んだ。今回は「減少はしているが期待したほどではない」という見解で統一されていたようだった。1週間ほどの間で「減少」は所与の事実とされたうえで、「期待したほどではない」という評価をあっという間にくだされた。 違和感が残る。いったい誰が、いつ、どういう「期待」をしていたのか？　国民にその「期待」に関する説明は事前に与えられていたのか？　わずか一週間という時間は、「まだわからない」を「期待したほどではない」という評価に変更するのに、適切かつ十分だったか？ こうした疑問に答える手掛かりは何もなく、ただ「期待していたほどではない」という発言だけが繰り返され、あとは国民の一層の努力を求める、という要請が繰り返された。 1億2千

アゴラでおなじみの大西宏さん（ビジネスラボ代表取締役）が11月23日に亡くなられました。ご家族が24日、大西さんの個人ブログで公表されました。それによると、がんの療養中だったとのことです。 大西さんは京都大学卒業後、大手広告会社の大広に入社。その後、ブランドコンサル会社を経て1986年に独立。マーケティング畑を歩み、大手化粧品メーカーやフィルムメーカー等のプロジェクトで活躍されました。 インターネット時代が到来すると、2004年に個人ブログ「大西  宏のマーケティング・エッセンス」を開設。本業で培った企業のビジネス戦略の論評だけでなく、時にはマーケティング視点から政治や社会問題、国際情勢に至るまで、精力的に発信し、「マーケティングの棟梁」の異名を取りました。 アゴラには創刊翌年の2010年春から寄稿。2016年秋まで累計で約300本の投稿をされました。ブロゴス、ハフィントンポスト日本版（現

松井力也著『「英文法」を疑う』（講談社現代新書）は、日本語で考える日本人と英語で考えるガイジンとはしょせん議論がかみ合わないというのが一つのテーマであるが、そのあとがきには次のようにある。 日本語の自己とは相対的な自己であり、相手の立場や他者の視点、過去や未来へと、対象を捉えるたびにあちこちへと飛び回って、対象に同調、同化することでコミュニケーションを円滑にしようとします。そこではそのように飛び回る能力が高ければ高いほど価値があるとみなされることになります。他者に同調し、「人の身になって」「人の気持ちをよく察して」「相手を思いやって」行動する能力が美徳となり、過去に同調し、まるで今もそこにいるかのような錯覚を与える言語表現が美しいと感じられます。 一方、英語の自己とは絶対的な自己であり、ゼロから規定され、がっちりと現在に固定されています。自己がひとつの場所に固定されている言語文化なのですか

鳴り物入りで上陸したハフィントン・ポストだが、なかなか残念な状況になっている。 ウェブ系の新しいものが出てくるたびにおこる意識高い系（笑）祭を面白がりつつ、ちょっと真面目にウェブメディアを考えてみたい。 ハフィントン・ポストが上陸して約1ヶ月。もっとも話題になったのは、六本木ヒルズでの派手なパーティーと、書いている人が一応、豪華だというくらいじゃないだろうか。 私は、とっくに読むのをやめてしまった。 卒直に、読む理由がないからだ。そこでしか得られないニュースなどなかなかないし、インターフェースも使いづらい。記事のレベルも玉石混交である。コメント欄は事前にチェックして「ポジだし」型にしているのが特徴だというが、みんなが善人ぶり売名行為をする意識高い系（笑）祭になっていて気持ち悪い。このアゴラやBLOGOSのコメント欄を激しく見直してしまった。 まあ、上陸時の盛り上がりも、ウェブ系によくありが

東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが

ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。

日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。　いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２

岩崎さんのいう、スカブラにはなれないが、１０本に１本くらい地震とちがう話題が存在する理由もあるかと思った。不謹慎のそしりを免れないかもしれないが。以下の文章は、「運用３号」が話題になったときにしたためたものである。 「運用３号」が話題になっている。筆者は年金をもらえるとは思っていないが、専業主婦を養っていないせいか、見ず知らずの専業主婦の分まで負担しているとなると、いろいろ考えてしまった。若い世代はそもそも結婚していない人も多く、この問題をどうとらえればいいのだろうか。 これから、年金の払い手が下り坂を転げ落ちるように減少していく。理由は、もちろん、少子化だ。1949年生まれは270万人だったが、最近の出生数は100万人程度だ。 少子化の原因は、当然子供を産まないからだが、その原因を、国立社会保障・人口問題研究所の｢夫婦完結出生児数｣という統計にみる。この数字は、夫婦生活を15－19年続け

本論に入る前に、まずは被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 地震の発生より数日が経ち、全体の被害状況が徐々に明らかになってきました。それと共に、より現実的な今後の復興支援のあり方に関しても論議が起こりつつあります。復興支援には莫大な公的資金が必要となりますが、旧来型の国債発行による資金調達には限界があるとして、自民党谷垣総裁から与党に対して「災害復興支援税」の設立提案が為されたとの報道もあります。また、池田信夫氏などからは震災復興支援を目的とした「電力消費税」の創設提案などもありました。そこで、今回はギャンブルの専門家である私なりの新しい復興財源創出の提案をしてみたいと思います。それが「震災復興宝くじ」の発売による復興財源の確保です。 ギャンブルというと皆さんの中には眉をひそめる方も多いかもしれません。しかし、実は多くの国でギャンブルは、特に財政が豊かではない建国期において、ど

株式会社アゴラブックスから、新刊電子書籍発売のご案内です。アゴラブックスは３月１日、アゴラオリジナル書籍として下記タイトルの配信を開始いたしました。 『Twitter後のネット社会　～　コミュニケーション中毒患者の処方箋　～』 元木一朗著 発売社：2011年3月1日 発売元：アゴラブックス 価格：735円（税込） 頁数：全201ページ ■作品紹介 ひとつのブームが去ると、人々は次のシステムの登場に期待します。Twitterの次はなんでしょうか。本屋さんの店頭では今、Facebookの本が平積みされています。では、Facebookが次の波でしょうか？でもその前にちょっと考えてみてください。Twitterはなぜ流行ったのか。Twitterが流行る前はどうだったのか。Twitterが流行ったおかげで、何が変わったのか。それを考えることによって、「今」を生きる人々が何を求め、何を手に入れ、そして何

さて、年が明けても電子書籍関連の話題は各ニュースサイトに挙がっている。CES（International Consumer Electronics Show）でも数多くのタブレットや電子書籍端末が披露されたらしい。国内でも新たなサービスが立ち上がっている。しかし、これらはすべて“紙書籍の電子化販売”という色合いが強い。昨年巻き起こったほとんどすべての電子書籍に関する話題はこれだ。 そう考えると、昨年は、実は“電子書籍元年”ではなく“新刊書籍の電子化元年”だと言えるだろう。もちろん10年以上前から紙書籍は電子化されてきたわけだが、新刊を電子化したのは昨年が初めてだったのではなかろうか。その他、いろいろな端末が発表・発売されてきたが、コンテンツ自体は紙書籍の電子化でしかない。 端末も、キンドルはネットへのアクセス可能ではあるが紙書籍の電子版用端末だし、ソニーのReader国内版に至ってはネット

情報通信政策フォーラム（ICPF）では秋のセミナーシリーズのテーマを電子書籍に定め、すでに三回のセミナーを開催してきた。 第1回セミナーでは総務省の安藤課長と文化庁の川瀬室長から、政府が進める施策について説明してもらった。第2回セミナーでは日本電子出版協会の三瓶事務局長から、世界的にはデファクトの端末フォーマットであるEPUBに日本語を搭載する活動について話してもらった。講演の本筋ではないが、印象深かったのは、三瓶氏が語った関連業界の分裂状況だった。 第3回セミナーにはポット出版の沢辺代表を招き、業界の分裂についてもあわせて聞いた。沢辺氏の話はナイーブだった。「端末フォーマットのような専門的のことは、出版社にはわからない」「経営者はデジタル好きと嫌いに分かれている。デジタル好きが電子書籍を進め、デジタル嫌いは警戒している」「出版社に勤める若い世代も、若いのに本好きという一種偏った者たちなの

きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。

先日、シャープはGALAPAGOS（ガラパゴス）を米国、中国、インドなどで海外展開する事を表明した。メインのフォーマットとしてはePubが採用されることとなった。日本ではXMDFをメインのフォーマットにしているのでシャープが世界標準に屈したと思う人もいるかもしれない。また世の中には日本のガラパゴスがXMDFをメインのフォーマットにしていることで「世界標準ではない」と頭ごなしに批判する人がいる。これら人はXMDFどころかPDFやePubなど各フォーマットがなにを目指しているのかまったく理解していない。今回はこれらのフォーマットを比較してシャープの戦略について考察してみよう。 XMDFのフォーマットを語る前に、まずPDFとePubを比較しておくと話が理解しやすくなる。なぜなら、XMDFはPDFとePubの両方のいいところを兼ね備えているからだ。 PDFといえばソフトウェアや電気製品の説明書など

経済学者・池田信夫氏がカジノ合法化についてコメントしてくれています。 パチンコもカジノも解禁しよう http://news.livedoor.com/article/detail/5227849/ まずは、影響力の大きい論客の方にこの論議に参加して頂けることには、このテーマを専門としている研究者としては心より感謝を申し上げたいと思います。そのように御礼を申し上げた上で、私なりの指摘および意見を述べさせて頂きたいです。 世の中にはパチンコとカジノを同一視し、「カジノを合法化するのならば同時にパチンコも合法化すべきだ」という主張があります。池田氏も同様なのですが、この根底には必ず「パチンコは実質賭博なのだから…」という見解がある。しかし、これは我が国の賭博行政に関する知識不足から生ずる間違った論議であると考えます。 大前提として皆さんにご理解頂きたいのは、我が国の刑法は「ギャンブル（射幸）性の

英語でよく、「good newsとbad newsがある。どっちから聞きたい？」などと言う。先週以来の700/900MHz周波数割り当てに関する動きに関しても、「good newsとbad news」がある。先にgood newsから行こう。 700MHzでの「ガラパゴス化」が回避できそう、という件。 いわゆる「アナログテレビ跡地」の周波数帯700MHzをどうするかの問題で、以前は700MHzに十分な帯域がないために、世界標準とは違うが、 900MHzとペアにして割り当てる、という案（ここでは「ガラパゴス案」とよぶ）が有力だったが、結局700MHzの現在の住民のみなさまにお立退き願って、世界標準に合わせて700MHz内でのペアと 900MHz内でのペア、という形にする案（ここでは「ハーモナイズ案」とよぶ）を全部の事業者が支持して、その方向になりそうということだ（次のサイト参照）。 busi

今年3月にも大騒動になった東京都のいわゆる青少年健全育成条例改正問題。あのときは広範囲なロビー運動が功を奏してかお流れになったが、11月30日からの都議会に改正案を再提出するという。というか、もうされたのだろう。リークではなく、東京都のサイトに改正案が載っている。 これの新旧対照表(PDFが開きます)というのがいわゆる「縦書き」というやつで、具体的な条文の改正点がわかるようになっている。表現規制に関してはすでに活動している方も多く、またもや錚々たるメンバーが名を連ねていらっしゃるので、僕的にはそこの影に隠れている青少年のネット利用の部分に注目してみたいと思う。 まず第五条の二だが、東京都規則で定める基準に該当するケータイや機能を推奨することができるとある。その推奨には、業界関係者、保護者、学識経験者などの意見を聴かなければならない、ともある。さてそのヒアリングの相手だが、それが以前からメン

電子書籍界隈もプレイヤーが少しずつそろってきて、以前に比べ、電子書籍の数も増えてきた。そこで改めて考えたいのが電子書籍の値段についてだ。今年の初め、キンドルバージョンの値段について、アマゾンと出版社マクミランがバトルしたのを覚えている方も多いだろう。このときはアマゾンが折れ、結局アマゾンもエージェンシーモデルといわれる方法をとることになった。これは、基本的に販売価格決定権を出版社側がもち、その売り上げのうち数十％を配信手数料としてアマゾンがとるというモデルだ。 この方法は、そもそもアップルがiPhoneのアップストアでアプリ業者に対しておこなっていたモデル。それを受けて、その後開始されるiBooksでも同様の方式をとるとの噂が流れ、アマゾンがマクミランに屈したという見方が大半だった。結局、予想通り、iBooksでもエージェンシーモデルが取り入れられた。 そうして数か月。現状ではamazon