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大阪市教委は、激しい暴力など問題のある行動を繰り返す児童生徒を各校から集め、専門的に指導する「個別指導教室」(仮称)を来年度から設置する方針を決めた。教室は学校と別の場所に設け、対象となる子供を通わせる。10日の橋下徹市長と教育委員の協議で市教委が案を提示した。学校外に教室を設けることで、これまで各校まかせだった問題行動への対応を、経験豊富な教員らが集中的に担う体制を確立する。 問題行動を5段階にレベル分けし、「極めて激しい暴力」「強盗、窃盗などの違法行為」「凶器の所持」など、悪質性の高い2段階を対象とする。 担任が一人では対応しきれないケースなどについて、きめ細かく立ち直りを支援する。個別指導教室に通う間、児童生徒は出席停止扱いになる。設置場所や、箇所数は今後検討を進める。 市教委によると、問題行動を繰り返す子供への対応は、学校ごとに教員が担ってきたが、個別指導教室の設置で学校現場の負担
大阪市の橋下徹市長は8日、全国公募で民間から起用した和田智成・東住吉区長(51)について、「組織人として不適格だ。区長を任せるわけにはいかない」と述べ、4月1日付で更迭し、新区長を職員から登用すると明らかにした。 同市では昨夏、「改革の推進役」として全24区で公募区長が就任したが、うち1人がわずか8か月で更迭されることになった。 市役所で記者団に語った。橋下市長は更迭理由について、「態度振る舞いに子供じみたところがあった」と指摘、他の区長を「無能」と呼んだり、重要会議を欠席したりしたことを挙げた。異動先は検討中という。 「学校選択制」を巡る意見交換のため、橋下市長が4日夜に市長室に呼んだ際にも、和田区長は「公務」を理由に姿を見せず、副区長が対応したといい、橋下市長は「重要な場に来ないのは、組織人としてありえない」と語った。任命責任については「交代させることで果たしている」との認識を示した。
大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた3者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は3日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の2月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の(政令市)制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって6年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年11月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。
国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた3件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。 府では昨年6月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反3回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は16日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を2月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に3回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。
統一地方選の結果を受けて取材に応じる橋下知事=11日午前、大阪市中央区、伊藤恵里奈撮影 大阪府の橋下徹知事は11日、自らが代表の地域政党「大阪維新の会」が大阪府議会で過半数を獲得するなど躍進したことを受けて、「大阪都構想」を進めるため、過半数に達しなかった大阪市議会で他党との連携を目指す方針を表明した。都構想について「いったん白紙」と述べるなど、協力を得るには修正もありうるという考えを示した。 大阪府庁で報道陣に語った。知事は第1党に躍進しながらも過半数には届かなかった大阪市議選について「敗北」と表現。「負けたという前提で、大阪都構想の名称も含め、他党と話し合いたい」と述べ、都構想の名称や内容の修正も含めて他の党と話し合い、協力を求める考えを語った。 知事は都構想について、これまで(1)大阪市を特別区に分割し、区長公選制を導入すること(2)府と市の役割分担をして広域行政の指揮官を一本
商品券がまだ売れ残っているため開設された特別販売所=2月25日午後6時21分、大阪市北区(山田哲司撮影) 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて
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