昨年の今ごろは、アマゾン対アシェットの「価格戦争」の話題で間断するところがなかった。暮れに大手5社の主張が反映された新契約が締結されて以来、大手5社のE-Book価格は「改訂」され、5割近くも跳ね上がった。出版社の勝利、と思った人は多かった。米国でもメディアは「値上げ」以後をフォローしなくなった。しかし戦争は終わっていなかった。 戦線はE-Bookから移り、今度は紙が炎上 ヒューゴ賞作家クリス・ラッシュ(Kristine Kathryn  Rusch)は8月5日、自身のブログで、人々の関心から消えた「価格戦争とその犠牲者たち」について書いた。彼女は複数のジャンルをこなすほか、編集者でもありブックビジネスについての知識は深く、分析も鋭い。この文章は読むに値するし、読みやすく難解でもないが、とても長く、論点も多いので要約はしないでおこう。 彼女は、ビッグファイブの新刊E-Book価格が激変した

英国の職業作家の収入に関する最新の調査結果が、著作権と版権料支払に関わる機関から発表され、ライターという職業が収入低下により「限界点」に達していることが明らかになった。窮乏化の原因が出版ビジネスの没落でないことは（日本以外では）実証済なので、これはクリエイティブ産業における「労働分配率の低下」を示すことになる。 職業作家の窮乏化と格差拡大 この調査は、Authors’ Licensing & Collecting Society (ALCS)が、ロンドン大学クィーン・メアリ・カレッジと合同で行ったもので、支払実額をもとにした厳密で継時的なデータに定評がある。昨年の表題「言葉の値段はいま幾ら」に続く今年は「著者というビジネス：著者の収入と契約に関する調査」と名付けられた。これは作家という職業分類が絶滅危惧種となっていることを示すものだ。格差拡大は一般社会だけでなく、もともと残業手当などないク

1億部のベストセラー作家、E.L.ジェームズを生んだ英国のThe Guardian (3/6)紙が、男性優位の在来出版に対して自主出版は女性作家優位とする調査を紹介している。伝統的な出版社は保守的で、女性が多数を占める市場のニーズに応えていない。自主出版が伸びるのは当然、という趣旨だが、事実として納得できる。問題は変われるかどうかだ。 自主出版が「ガラスの天井」を壊した ブック・ジャーナリストのアリソン・フラッド氏の記事は数字で始まる。2013年に英国の読者が購入した自主出版（同紙の表現ではDIY出版）本は1,800万冊で前年比79%増 (Nielsen Book)。米国では同じ年に458,000タイトルが自主出版されたが、これは前年比17%増で、5年間で5倍以上になった (Bowker)。自主出版がすでに米英の出版市場において重要な存在となっていることは本誌がお伝えしている通り。これは「

米国玩具フェアに併催して開催されたThe Digital Kids Conferenceで、ディズニーの出版部門Disney Publishing Worldwide (DPW)のアンドリュー・シュガーマンEVPが、印刷本を含むデジタル出版戦略に関する基調講演を行った。キャラクターをコアとする同社は、少し特殊な例と思えるかもしれないが、デジタル時代の出版社が進むべき有力な方向性を示唆している。 融合するデジタル環境 同社は「読む／視る／使う」(read/watch/play)というモードの違いをしだいに曖昧にしている、とシュガーマン副社長（写真＝下）は述べ、それらはすべて「語り」(storytelling)として集約されるという。つまり、作品の本質は語りにあり、read/watch/playのすべてが同時に可能なデジタルにおいては、事業としての区別は意味がなくなると考えている。文字だけの本

子供は将来の読書人口を確保する上で重要な存在であり、米国ではE-Bookの成長市場としても脚光を浴びている。子供のデジタル読書傾向を継続的にフォローしている調査会社 PlayCollective は、Digital Book Worldと共同で4回目のレポートを発表した。消費者としての子供の意思がより多く反映されるようになったのが特徴で、ビジネスでも対応が必要になっている。 子供は自然にデジタルに順化するが… 'The ABCs of Kids & E-Reading' の最初のレポートは2013年1月に出版、2013年5月の調査を反映した第2回のレポートは同7月、第3回のレポートは2014年1月に出版された。デジタル読書を行う2-13歳の子供を持つ両親（今回は752名）に対して行われているもので、購入・読書におけるパターンとその変化をフォローしている。今回の調査では、過去2年分のデータと

シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト

B&Nは12月3日、マイクロソフトと共同出資して設立したNook Mediaの持ち株を、約1.25億ドル（現金は6,240万ドルで残り半分は株式）で引き取ることを明らかにした（→ロイター報道）。2年間の合弁に終止符を打ったMSは出資額（3億ドル）の大半とこれまでの投資金額（5億ドル以上?）を失うが、3年以内に売却した場合には売却益の22.7%を得る。B&NはNookの分離独立を2015年夏をめどに行うとしている。『全文＝♥会員』12月中特別公開 何もできなかったNook マイクロソフトの撤退は予想通りだが、2015年3月のはずだったNookの「独立上場」は夏をめどに行うとしている。マイクロソフトから自由にはなったが、まだ「めど」が立たないのだろう。同社はB&Nの株式270万株を手にすることになるが、あまり意味を持つとは思えない。他方でピアソン社はなお5%の株式を保持している。 上記の発表は

アマゾンは9月3日、自主出版向けの新サービスとして、KDP Kids および Kindle Kids’ Book Creator を立ち上げたと発表した。児童書に特化したブランドとオンライン制作ツールという組合せにより、この市場を開拓していく意思を示しているが、これまで比較的少数の専門出版社で担われてきたニッチに与える影響は少なくないだろう。 年齢／学齢フィルタリングをサポート KDP Kidsは児童書の著者の制作および販売活動を支援するもので、KDPの児童書版という性格を持つ。年齢によって要求水準が異なる市場の特性を考慮して、ターゲット顧客を絞り込めるようになっている。もちろんこれらは著者／出版者を囲い込むためのもので、アマゾンと独占契約をすることでKDP Select、Kindle Unlimited、Lending Libraryなどのエコシステムに誘導する。児童書はカスタマー・ライ

ハーパー・コリンズ社(HC)は8月7日、2014会計年度の業績を発表、売上は6%増えて14億3,000万ドル、利益は38%増の1億9,800万ドルに達した。メディアビジネスで注目される利益率は2013年度の10.6%から13.8%となっている。もちろん、デジタルが大きく貢献したことは言うまでもない。E-Bookは前年から35%も増えて売上の22%（前年は17%)。 デジタルは儲かる。速すぎる。 米国大手出版社の好調な決算発表が続いている。重要なことは、昨年末に「限界説」が出たE-Bookが依然として好調を続け、それによって利益率の向上も続いていることだ。HCの親会社ニューズ社は、主として広告の不振から、全体として売上が前年比4%減の85億7,000万ドルだったが、利益は12%増の7億7,000万ドル。出版の利益はメディア事業にとっても貴重なものとなった。HCやサイモン&シュスターの業績は、

衰退する出版に対して、どんなオルターナティブが提起されるのかで期待したのだが、7月4日に開催された、業界有志による「裏ブックフェア」は、ユルさと刺激とが混ざった、全体としては不消化なイベントだった。グーテンベルク出版が漂流を始め、デジタルはアマゾン独り勝ちという形勢の中で、表も裏も方向感を見失っているようだ。 ユルかった“裏本フェア” ブックフェアをめぐる記事の最後に、「第2回 東京国際裏ブックフェア」について触れておきたい（以下裏本）。有明の近くにあるタイム24ビルの会議室を借りて行われた2,500円の有料イベントだが、主宰者はとくに明記されていない（「仕掛人」は大西隆幸氏、「登壇者」はこちら）。裏というだけあって、動画やTwitterでのライブ性は皆無。スライドも公開されない。質問も受け付けないのは、かなり面食らった。それに血糖値の下がる夕食時に3時間も聞きっぱなしというのは、かなり堪

「アマゾン vs. アシェット」の争点が具体的に何であるかは、当事者が緘口令をしいているので明確ではないが、NY Times (6/20)が、匿名のアシェット関係者から得た情報として、それは販売協力金 (co-op fee)の増額をめぐるものであるらしいと伝えられた。つまり成果報酬、あるいは実績に応じた卸価格の引下げに相当する。単純だが根が深い問題と言える。 原因は「販売協力金」だった 本件に関して、アマゾンが公式にコメントしたのは1回。それに対してアシェットは数回の公式声明のほかに（NYTを使って）リークを重ねており、今回は最新のものと言うことになる。日常的に行われているメーカーと小売店の契約交渉において、これは異例な事態であり、明らかにアシェットが仕掛けている。もちろん、NDAを前提とした交渉においてリークは非正規・不誠実な戦術だが、少なくとも同社は自らが有利になると考えている。 リー

映画に「予告編」がなかったら、そしてポピュラー音楽のビデオクリップを流すMTVがなかったら、などと考える人もいないほど、「予告」は重要な販促手段だが、最も歴史が古い本には、決定的な予告(trailer)ツールはなかった。Publishers Weekly (6/5)は、“本のMTV”を目ざすスタートアップ企業、BookReelsを紹介している。 本のMTVを目ざす BookReelsは、本の販促に携わってきた脚本家のダン・ローゼン氏(CEO)が、作家で起業家のCVハースト氏と共同で、ロサンゼルスに立ち上げた企業である。発想は、著者と出版社が視覚的手段を使って簡単に販促でき、同時に販売もできるメディアというもので、BookReelsへの登録は無料で、メンバーは3,000本のトレイラー（サンプル）と著者インタビューへアクセスできる。IndieBound または Amazonを通じて購入も可能。

作家のヒュー・ハウィが主宰する Author Earnings Report が前回(2月)に続いて最新のデータを発表した。Kindleストアのベストセラーリスト上位 85,000点の1日のデータを対象としたもので、サンプルをかなり増やしたことで精度が向上している。著作者の立場から見た、チャネル別パフォーマンスのデータが公開されることにより、著者と出版社の力関係に影響するものと考えられる。 著者実収ベースでは自主出版は在来型よりむしろ有利 この調査の特徴は、著者の立場からE-Bookの出版形態を発行主体別に5分類（独立系、中小出版社、大手5社、著者単独出版、アマゾン出版）して、売上のあった出版物のタイトル数と売上数量(推定)からシェアを確認し、その上で売上と著者取り分の推定まで行っていることだ。前号のワインバーグ教授の定義によれば、著者単独出版はDIY出版、独立系出版はチーム出版で、自主出