村おこしに成功した高知県・馬路村「おらが村方式」を中国に売り込んだらいかが？
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 以前、高知県を訪問した時、馬路村（うまじむら）を訪ねてみたいと県関係者に頼んだことがある。その時、スケジュールの都合で
フランスの新法は合法的電子書籍の窃盗か？
2000年以前の絶版書のデジタル出版権を文化省が強制掌握する法律がフランス議会で可決された。この法律で損なわれる権利にはどのようなものがあるだろうか。 電子出版のおかげでたくさんの有益なことが実現した。例えば絶版となった書籍や容易には見つからないテキストにまたアクセスできるようになったことだ。最近、サスペンス作家のジム・トンプソン氏の電子書籍をリリースしたLittle, Brown and Companyのレーベル「Mullholland」のように、復刊なども盛んだ。しかし、最近フランスの内閣が批准した新法は、著作者やフリーソフトウェア、海賊版支持グループにとっても、権利を奪われたと感じさせるものだ。 この新法をざっと解釈すると（こちらの英語サイトで翻訳されている）、2001年1月1日前に出版された出版物はすべてフランス国立図書館、Bibliotheque Nationale de Fra
公衆送信権の一部に電子出版権を――日本弁理士会の提言
内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」に対し、電子出版権の創設を日本弁理士会が提案している。 「公衆送信権の一部に電子出版権を」――これは、内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」へのパブリックコメントとして日本弁理士会が2月に発表した提案内容だ。電子書籍の普及にも大きく影響しそうなトピックといえる。 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進する知的財産戦略本部が現在まとめている「知的財産推進計画2012」は6月ごろ策定される予定で、現在は骨子を決めるフェーズにある。 この中には電子書籍の市場整備をどう加速するかも盛り込まれる見通しだが、これに対して日本弁理士会が冒頭のような提案を行ったというわけだ。意見書の全文はこちらで閲覧できるが、核となるのは「公衆送信権の一部に電子出版権（仮称）を創設」することだ。ここで提案されている電子出
I氏（19歳、福島第二原発・環境グループ、自称）の日記が全削除。日記全文掲載。【現在真偽確認中（2011.3/21日(月)現在）】 : 座間宮ガレイの世界
【加筆2011.3/21日(月)】この記事は現在真偽を確認中。実名が記載されていたが自主的に当ブログでは一時的にI氏とする。 （加筆）当初、日記の一部のみ引用したが、『【福島原発】19歳東電社員の日記 - NAVER まとめ』に、全文と思われる、3つの日記がありましたので、加筆引用した。 福島第二原発の現地で働いている人のものであろうと思われる日記が、アカウントを含め全て削除されていた。本日の早朝まで存在したことを筆者は確認している。 日記全文をどうぞ。 消さざるを得なかった理由はなんだ。そしてI氏は、本当に福島第二原発環境施設グループで働いているのか。事実関係は筆者には不明。東日本大震災は思わぬ事実を明るみにしているのかもしれない。 以下、新たに見つかった日記の全文と思しきものだ。ちなみに、はてなブックマークへのリンクは、読んだ人の貴重な感想をみられるため、残すことにする。 ・無事です
検診と放射線
日本では白血病・肺がん・肝がんなどが相当増えている。これらの検討から、検診に利用される放射線の危険度を評価、放射線による検診の効果について考える。08/11/09 検診と放射線 検診とか医療で行われるＸ線検査は安全だとの説明はインターネット上で沢山見つけることができるのだが、どれくらい危険があるのかを説明するサイトはなかなか見当たらない。放射線被曝は検診とか医療のほかにも色々なことで起るので、検診や医療による影響だけを正確に知ることは難しい。だが、医療では危険の疑いのあることは避けるのが常識で、薬では生命の危険があれば使えない。平成１６年１月英国の医学雑誌ランセットは、「日本のがん死のうち３.３％は医療被曝によるものである」との論文を掲載し、日本の多くの新聞が取り上げた。続いて週刊朝日も本当かどうかを記事にしている。インターネット上では愛知がんセンターから世界３３か国のがんを年令調整死亡
セブンイレブンで電子書籍の印刷が可能に……スターティアラボのActiBookが対応 | RBB TODAY
スターティアラボは25日、セブンイレブンのプリントサービス「ネットプリント」に、同社の電子ブック作成ソフト「Digit＠link ActiBook」（デジタリンクアクティブック）が、26日より対応すると発表した。 「ネットプリント」は、ネット経由でプリントしたいファイルを登録し、発行された8ケタの番号を、セブンイレブンの複合機に入力することで、ファイルの印刷を行えるサービス。今回ActiBookが対応したことで、同ソフトで作成した電子ブックの任意のページをセブンイレブン店頭の複合機からプリントアウトできる。これによりActiBookの利便性をより向上させ、デファクトスタンダードとして普及させていく考え。 ActiBookは、PDFや画像データなどから電子ブックやWebカタログを作成できるソフトウェア。ページをめくる閲覧機能、しおり、索引、インデックス機能などを利用できる。「1オーサリング・
撤退スーパー、住民が引き継ぎ改装オープン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県十日町市浦田の住民が、経営撤退したスーパーを引き継ぎ、市の支援も得て改装オープンさせた。 一帯は長野県北部地震で被災しており、スーパーは、地域住民の絆を強める役割も担っている。 元のスーパーは、ＪＡ十日町が経営母体のＡコープ浦田店。昨年１０月に経営から撤退したが、この地区で唯一、生鮮食料品を扱っていたことから、主婦層を中心に「このままでは暮らしていけない」と不安を訴える声が続出。同地区の自治組織・浦田地区協議会が中心になり、同月に「合同会社うらだ」を設立した。 資本金４０５万円とは別に、地区住民から２６０万円の会社運営協力金が集まった。ＪＡ十日町も協力を申し出、１１月からの営業継続後も、ほぼ同じ品ぞろえが可能になった。ＪＡ側は店舗の建屋と土地も市に無償譲渡。市は建屋を公共集会施設としても活用するため、スーパー部分を大幅に改装するなどした。 改装オープンしたのは３月２１日。新名称は「ふ
仏の「違法DLでネット切断」法、委託会社からIPアドレス流出
違法ダウンロードを3回繰り返したユーザーのネット回線を切断するというフランスの「HADOPI法」（俗に言う「スリーストライク法」）が、一時施行停止されている。IPアドレス情報が漏えいする問題が起きたためだ。 仏政府はHADOPI法施行に当たり、P2Pネットワークを監視し、違法ダウンロードユーザーのIPアドレス収集をTrident Media Guard（TMG）という民間企業に委託していた。同社のセキュリティに穴があり、サーバから実行可能ファイルやスクリプト、IPアドレスを引き出せたとセキュリティ研究者が先週指摘した。 情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）は「IPアドレス流出を受けて、TMGを管理下に置く」と発表。インターネット海賊行為対策責任者のエリック・ウォルター氏は、「用心のため、HADOPIは一時的にTMGとの連携を停止することにした」としている。 報道によると、TMGは海
アメリカで「病児保育」が社会問題にならない理由とは？
まず、現在の日本社会では病児保育の問題は非常に深刻であり、この問題を解消するために病児保育を引き受けるＮＧＯ団体が活動を始めています。その多くは私の知る限り良心的なものが多いようで、例えば病児保育を担う一方で働き方の改善を提言したりする団体の努力などには注目をすべきだと思います。 それ以前の問題として、日本の現状において病児保育の問題、つまり「休めない、早く帰れない時に子供が熱を出したら大変」という問題を抱えている家族を批判はできません。社会的な条件、生き方の前提が異なる「専業主婦カルチャー」を前提にして「子供が病気なのに人に預けるのはかわいそう」という非難をすることは間違っていると思います。 ちなみに、アメリカにも「病児保育問題」が全くないわけではありません。特にシングルペアレントの場合、子供が突発的に熱を出して学校の保健室に引き取りに行かねばならないケースなどでは、実際に困っている人が
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
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