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まつもと・たかし/株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省(現財務省)入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官(経済社会システム担当)、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』(中公文庫)、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』(大蔵財務協会)、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』( 日本経済新聞出版社)、『リスク・オン経済の衝撃』(日本経済新聞出版社)など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問) 日本はのるかそるか――。アベ
オバマ大統領は、ISIL(いわゆるイスラム国)を壊滅させるための軍事作戦に、限定的ながらもアメリカ地上部隊を投入することを盛り込んだ軍隊使用権限(AUMF)承認申請を連邦議会に提出した。このようなホワイトハウスの動きに対して日本政府は支持する意向を表明した。 ただし、「日本はアメリカを含む国際社会のISILに対抗する取り組みを一貫して支持してきている・・・今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」という声明は、いまだに日本は有志連合国とは一線を画した“戦争とは無縁”の第三者的存在であるといった姿勢を日本国民向けに示している。 しかしながら、日本は軍事作戦には参加していないものの、すでに昨年夏より有志連合国の一員であることは本コラム(「イスラム国と戦う『有志連合』、まぎれもなく日本は一員である」)で指摘した通りである。したがって、いよいよアメ
多くのハイテク技術を生みだしてきた日本が、いまだにファックスという時代遅れのコミュニケーションツールを使っている。海外メディアはその理由を論じた。 【高齢者が好む時代遅れのツール】 ロボットや新幹線、高速ブロードバンド・ネットワークなどのハイテク技術で知られる日本は、先進国のほとんどで時代遅れとなったファックスをいまだに愛用している、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。アメリカでは骨董品として、スミソニアン博物館の展示に加わるほどだが、日本の家庭は昨年だけで170万台のファックスを購入しているという。日本の内閣府によると、2011年には会社オフィスのほぼ100%、個人家庭の45%がファックスを所有していた。 日本においてファックスは必要不可欠なビジネスツールだ。専門家は、官僚が承認の判子を押すという事務処理を生みだすファックスを、行政が好んでいると指摘する。企業は受注や出荷の記録を残すため
前回、「人類が生み出した超知能(神)が次の宇宙を生み出す??」など、究極のぶっ飛んだお話を書きました。今回は企業が保有するビッグデータの流通の話題などに大きくシフトしようかとも思いましたが、私自身、人工知能に再び取り組んでおり、健全に活用するスタンスの取り方が確定しきっていないので、引き続き現在の人工知能ブームに対して、様々な角度から冷静な目線を向けてみたいと思います。 20年前に予言されていた? ビッグデータによるシンギュラリティ 昨今、急激に脚光を浴びている「超知能が全人類知を凌駕する」シンギュラリティに似た議論(その後見つけた例)は、30年位前にもありました。当時、自律的、自発的に学習する本格的な人工知能がなかなかできそうにないため、片端から機械に知識を詰め込んでやれば、いつか詰め込んだ以上の知識を類推などで学習できるようになるのでは、という意味での「臨界点」を目指す動きがありました
こんにちわ、人工知能並のスピードで日々成長しているナカゴミです。 人工知能の仕組み・作り方に、前々から非常に興味があったので、福岡市の運営するスタートアップカフェの「AI(人口知能)が創出する新たなビジネス」にて、ソフトバンクさんの話を聞いてきました。 人工知能のもたらす効果と未来、今後生まれるビジネスについて、学んだ事のアウトプットも兼ねて紹介していきます♪ ▼目次 1、人工知能といえばIBMのワトソン 2、コールセンターや医療分野へ 3、人工知能の成長の肝はクラウドAI 4、ペッパー格安販売の狙いは? 5、行動プログラムは簡単作成可 6、人工知能が代行する仕事・生まれるビジネス 人工知能といえばIBMの「ワトソン」 人工知能(AI=Artificial Intelligence)は実は1950年位から注目されておりましたが、最近のネット速度・スペックの上昇で一気に対応できる分野が広がり
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは鈴木寛です。 まずはご報告から。すでに各所で報道されておりますが、この度、内閣から文部科学大臣補佐官を拝命いたしました。皆様からのご期待をかみしめております。大学入試改革を始め、日本の教育が真の21世紀型に生まれ変わるため全力を尽くす所存です。 大学のクロスアポイントメント(兼任教授)、日本サッカー協会の理事は継続します。そういう意味
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