岐阜県美濃市の男児（１０）が日本脳炎の予防接種直後に急死した問題で、男児がかかりつけの医師から併用が禁じられている薬を処方されていたことが、厚生労働省への取材で分かった。一緒に服用すると不整脈により死亡する危険性があるとされ、同省は薬の併用と死亡との関連について調べている。 男児の母親によると、男児は広汎（こうはん）性発達障害による興奮を抑えるため２種類の薬を服用。今年９月からは夜尿症を抑える薬も処方され、３種類を毎日飲むように指示されていた。予防接種の前日夕にも服用し、当日は飲んでいなかったという。 厚労省によると、興奮を抑える薬１種と夜尿症を抑える薬を併用すると脈が乱れて意識を失うことがあり、死亡する危険性もあるとされている。母親は「かかりつけ医を信頼しており、指示通りに飲ませていた。併用禁止とは知らなかった」と話している。 男児は１０月１７日、美濃市内の小児科医院でワクチン接種を受け

防衛省は７日、サイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊の防護能力を強化するための指針を策定した。コンピューターによるサイバー空間について「陸・海・空・宇宙と並ぶ『領域』」との認識を明示。陸海空の各自衛隊員計１００人で構成するサイバー専門部隊「サイバー空間防衛隊」（仮称）を１３年度に新設する方針を明記した。 指針は、防衛省・自衛隊の情報システムや情報通信ネットワークに対する防護能力を強化するため、体制の整備▽情報収集・分析機能の強化▽監視・対処能力の強化▽回復機能の整備−−を進める方針を示した。サイバー空間防衛隊は陸海空の３自衛隊が統合的に対処するための中核組織と位置づけ、ウイルス開発なども研究課題としている。 政府は自衛権発動で武力行使ができるケースとして、（１）我が国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−に該当する場

小学館が今年の年末から約３年かけて新編の日本美術全集全２０巻を刊行することが分かった。本格的な日本美術全集は、１９９０年刊行開始の講談社版以来となる。「奇想の画家」として注目を集める江戸期の絵師、伊藤若冲（じゃくちゅう）を前面に出すなど、近年の研究や人気動向を踏まえて美術史を編み直す。電子書籍化が進む中「最後の紙の全集」となる可能性を指摘する声もある。 全集は「東日本大震災を経た今、日本の財産を後世に残す必要がある」（小学館）と企画された。近世日本美術の人気に火をつけた辻惟雄・東京大名誉教授らが編集委員となり、２０１６年にかけて全２０巻が刊行され、１巻１万５７５０円を予定している。体系的な全集で初めて若冲を大々的に特集するほか、戦争画や漫画を取り扱うなど、江戸以降の美術に手厚い構成となっている。 小学館は１９６６年の「原色日本の美術」第１回配本が約３０万部の大ヒットを記録して以降、日本美術

吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤

結婚式場経営に失敗し、破産手続きが進む青森県弘前市の宗教法人「東照宮」（工藤均代表役員）を巡り、破産管財人は９日、国の重要文化財に指定されている本殿（木造平屋建て、延べ床面積約１０平方メートル）を東京都港区の不動産会社に約１００万円で売却する方針を明らかにした。金額を提示して購入を申し出たのは、この１社だけだったという。 青森地裁弘前支部で開かれた債権者集会で報告した。破産管財人によると、同社は０８年の競売で本殿の敷地や拝殿などを所有。本殿購入後は境内を駐車場として活用しながら、買い手や借り手が現れるのを待つという。 本殿は、徳川家康をまつるため各地に建てられた東照宮の一つで１６１７年創建。１６２４年に現在地に移築された。同法人は約２億円の負債を抱えて４月に自己破産を申請。破産管財人は保存・修復などの観点から自治体などの引き取りを希望したが、弘前市は憲法で定める政教分離原則から購入に難色を

大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。

新潟市の篠田昭市長は５日の記者会見で、運営難にあるマンガ同人誌即売会「ガタケット」（事務局・新潟市中央区）について「頑張っているので活動を継続してほしい。支援策があれば、情報交換して必要なところや可能な所を詰めたい」として支援策の検討を示唆した。市文化政策課によると、これまで市はガタケットに資金援助をしたことはない。 ガタケットは約３０年の歴史があるが、参加サークル数の減少や東日本大震災で開催が中止になるなどし、運営が厳しくなっている。 一方、市は県の漫画家の紹介などをする「マンガ・アニメ情報館（仮称）」を来年５月に、マンガの創作を体験できる「マンガの家」を同年２月にそれぞれ開館する整備を進めるなどマンガやアニメを活用したまちづくりを進めている。【宮地佳那子】

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査