野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）

たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？ いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連の

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

２３日に衆院通過か？　いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後　そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め　加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題

強行採決が迫る？！　高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自

＜概要＞ これまで、裁量労働制をめぐる比較データがどう作られたかを見てきた。意図的に作ったものではないとされているが、作成された比較データには、ねつ造を疑われないための隠蔽が加えられていることを、今回は検証する。 ＜全７回の連載目次（改訂版）＞　　※第１回　※第２回　※第３回 筆者作成筆者作成はじめに　前回までで、裁量労働制をめぐる比較データとは、どう作られたものであったかを見てきた。改めて整理すれば、下記の通りだ。 【１月31日に加藤大臣が参議院予算委員会の答弁で説明した比較データ】 ●私どもの平成25年度労働時間等総合実態調査、これ、厚生労働省が調べたものでありますけれども、平均的な一般労働者の時間が９時間・・・、これは１日の実労働時間ですが、９時間37分に対して、企画業務型裁量労働制は９時間16分と、こういう数字もある 【（これまでに判明している限りにおいての）実際の比較データ】 ●

高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ　ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ　自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない　まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件　言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい

「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった　高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？　まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

みなさん。突然すみません。 実は、民法という法律がありまして、その法律で給料の消滅時効は１年とされております（民法１７４条１号）。 (^^;)「いきなりなんだよ、やぶからぼうに」 と思うでしょうが、少し読み進めてください。 １年で時効ということは、つまり、もし給料が払われなかったとしても、1年経つまでに裁判などをしないと消えちゃうということです。 たとえば、残業代が払われていないとき、裁判などをしないと１年前の未払い残業代は消えちゃうということです。 (>_<)「えっ？　なに？　１年って短い！」 ですよね。 ご安心ください。 ということで、労働基準法は、労働者が本来もらえて当然の給料の時効は１年では短すぎるということで、２年に延長してくれています（労働基準法１１５条）。 (^o^;)「ああ、よかった。２年あれば普通より長いね。よかったなぁ。」 ですよね。 さすが労働基準法、民法よりも労働者

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下