手塚治虫作品で自由に2次創作を――手塚プロダクションはこのほど、キャラクターなどを登録し、2次創作してもらうための仕組み「ニコニ・コモンズ」（ニワンゴが運営）に、「鉄腕アトム」や「ブラックジャック」など手塚作品の素材を登録した。ユーザーは素材を使って2次創作し、「ニコニコ動画」などに投稿できる。 アトム、ブラックジャックのほか「ユニコ」「ジャングル大帝」「リボンの騎士」「火の鳥」、手塚さんの自画像などの線画素材を公開した。 ユーザーは素材を利用してイラストや動画などを制作し、ニコニ・コモンズやニコニコ動画に投稿できる。非営利利用限定で、作品のイメージを著しく損なう利用はNG。投稿作品はイベントなどで公開する可能性があるという。 手塚プロは「これまで手塚治虫氏の作品に慣れ親しんできたファン層だけでなく、さらに幅広い世代層が手塚治虫氏の作品を理解し、魅力に触れることを期待している」という。 関

音楽著作権の譲渡を持ちかけ、投資家から5億円をだまし取った詐欺の疑いで、大阪地検特捜部が11月4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者を逮捕した。音楽著作権をめぐる大規模な詐欺事件は珍しい。 報道によると小室容疑者は、自作の曲や歌詞など806曲の著作権を10億円で売却する取引を持ちかけ、前払いを受けた5億円をだまし取った疑いがもたれている。 詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが、今回の詐欺の背景にある。音楽著作権は「著作者人格権」「著作財産権」に分かれているが、今回問題になったのは著作財産権だ。 著作財産権は、著作物を排他的に利用できる財産的権利。複製権、演奏権、公衆送信権などを含み、CD販売や音楽配信、カラオケ配信を行うにはこの権利が必要だ。一般的に「著作権」と言った場合は著作財産権を指すことが多い。 作品を使う権利は作詞・作曲者が持っていると思われがちだが、プロの作詞・作曲者は、作

公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ

どうも「CDが高いのはJASRACがぼったくってるせいだ」と思っている人がいるようだ。痛いニュースなんかを見ていると、とりあえずすべての原因はJASRACだ、みたいな人が多いなぁと。私もJASRACは問題の多い組織だという印象を持っているけれど、かといってやることなすことすべてがおかしい、何か問題がある、という絶対的な悪の組織というわけでもないだろう。 ということで、CD1枚売れたときのJASRACのいわゆる「搾取」っぷりを考えてみるよ。 CD1枚につき… JASRACはCD（オーディオ録音）における音楽著作権料として6％の音楽著作権使用料を設定して徴収している。CDが1枚3,000円だとしたら、 3,000円 * 0.06 = 180円 これが音楽著作権使用料として徴収される。JASRACはここから6%を著作権管理料として差し引く*1。 180円 * 0.06 = 10.8円 ということ

公正取引委員会は4月23日、独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した。著作権管理市場への新規参入を妨げた疑いがもたれている。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げている疑いがあると判断した。 今回の件についてJASRACでは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する。また、結論を待って適正な対応をしていく」とコメントしている。

日本音楽著作権協会（JASRAC）とニワンゴは2008年4月1日、ニワンゴの運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」におけるJASRAC管理楽曲の二次利用を包括許諾する契約を締結したと発表した。これにより、JASRACが管理する音楽著作物を使用した動画を、ニコニコ動画へ自由に投稿可能になる。 一般に動画投稿サイトでユーザーがJASRAC管理楽曲を二次利用する場合、JASRACに対し音楽著作権の許諾申請を行う必要がある。従来は動画投稿サイトとJASRACとの間で包括許諾するという枠組みがなく、個々のユーザーがJASRACに申請する必要があった。このため、JASRACの許諾を得ずに二次利用されるケースが多かった。 その後JASRACは2007年6月に「動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件について」と題する文書を配布、音楽著作権の包括的な利用許諾を受け付ける態勢を整えた。これに基づき、同年

スピッツ、ムック、BENNIE K！ YouTubeに公式チャンネル続々開設 2008年3月27日 12:18 音楽ナタリー編集部 3月27日、渋谷 club asia Pにおいて『動画投稿・共有サイト「YouTube日本版」における音楽著作権の利用に関する記者発表会』が開催。YouTube上における音楽著作権に関する包括契約の締結と、アーティストの公式チャンネル開設が発表された。 記者発表会には、グーグル株式会社代表取締役社長の村上憲郎氏も登場。「これから音楽コンテンツ産業と手を携えて、新しい時代を切り開いていきたい。今日がその第一歩となればと思っている」と今回の提携について話した。 大きなサイズで見る 会見では冒頭、音楽事務所系の著作権管理会社株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）社長の荒川祐二氏が「本日よりYouTubeとJRCが日本における音楽著作権にかかる包括利用許諾契

YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに

「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲

「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM（著作権管理技術）が100％完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつから

パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど

本日、帝国ホテルにてデジタル・コンテンツ法有識者フォーラムの記者会見があり、私もフォーラムの一員としてお話させていただきました。 なぜ私どもGMOインターネットがこの提言に、名を連ねることになったのか簡単にご説明申し上げます。 それには、大きく二つ理由がございます。 一つ目の理由ですが、私どもの事業の方向性と今回の提言の方向性が一致したからです。 私どもＧＭＯインターネットグループは、インターネットがまだ学術的な利用しかされていなかった、今から約１３年ほど前よりインターネット事業を行っている東証一部上場企業グループです。現在、グループは上場企業４社を含む合計３３社で構成されております。 お客様は法人向けサービスが５６万社・個人向けサービスが５７万人、合計１１３万のお客様とお取引させて頂いております。 私どもの事業は、ドメイン登録事業や、レンタルサーバー事業等のインターネットから情報を発信す

現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と

ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論　勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau

ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは12月19日、クリプトン・フューチャー・メディアの楽曲作成ソフト「初音ミク」を使って作成された楽曲「みくみくにしてあげる♪」の配信権などの管理を日本音楽著作権協会（JASRAC）に信託した際に、手違いがあったとWebサイト上で明らかにした。 登録時のアーティスト名について、「作家名＋featuring初音ミク」と表記にするようクリプトンから依頼を受けていたが、手違いで「初音ミク」と登録してしまったとし、サイト上で謝罪している。 同楽曲のJASRACへの信託は、着うた配信開始に伴い著作権使用料を徴収するために行った。クリプトンと、クリプトン指定の権利処理業務の委託会社に確認し、了解を得た上で登録したという。 ただ「社内連絡の不徹底から」アーティスト名を「初音ミク」として登録申請してしまい、JASRACの検索サイト「J-WID」にもそう表示された。ドワンゴ

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず