初めまして。ご回答いただけたら嬉しいです。 ３０代の主婦です。私はたばこが嫌いです。 そもそも両親がたばこを吸う家庭で育ったため、煙が嫌で自分は生まれて一度も喫煙したことがありません。たばこの煙が目に染みて涙が出るくらいです。主人も幸いにたばこは吸いません。 去年、今の家（一戸建て）に越してきました。アパートに住んでいたときは下の住人がベランダで吸うたばこの煙が、上に上がってきて夏など窓を開けているとき匂いが部屋に流れてきてとても嫌な思いをしました。必ずと言っていいほどベランダで吸うのは、子どもがいる父親です。 新しい家に引っ越し、「もうそういう思いをしなくて済む」と安心していましたが、今度は隣のアパートの男性２人の住人（よりによってうちの家から近い２件）が玄関でたばこを吸います。その匂いが戸を開けておくとうちの中まで匂ってきます。そのご家庭にはそれぞれ子どもが２人ずついて、家の中では吸え

三菱地所は、600カ所以上のスリーブに不具合が見つかり、建設工事を中断していた「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」（東京都港区、以下パークハウス高樹町）を解体、建て替えることを決めた。3月15日、16日に開かれた契約者への説明会で明らかにした。解体と建て替えの費用は、施工者である鹿島が全額負担する。 パークハウス高樹町は住戸の専有面積が平均100m2、最大164m2。最多価格帯は約1億4000万円、最高価格が約3億5000万円という、いわゆる「億ション」だ。設計・監理は三菱地所設計、施工は鹿島、配管設備は下請けの関電工が担当した。 解体工事の着工は6月頃を想定している。三菱地所広報部は、「基本的に、建設中だったものと同じ設計での建て替えを目指す」と話している。 2月7日に撮影した「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」（東京都港区）の現場。工事を中断し、検査中だった。敷地面積は約4

悩ましいことはよく理解できます。ワンラブフロアは表面に防滑オレフィン化粧シートを張ったもので、木には見えても木ではありません。化学的に作ったシートですから、汚れや水濡れに強い、ひっかき傷に強いという機能を備えています。一方ジュピーノはラジアタパインという針葉樹に自然塗料を塗った製品です。針葉樹は英語でsoft woodと呼ばれることからもわかるように、広葉樹に比較して柔らかい木です。表面の自然塗料も汚れや傷に対しては一応の配慮はしていますが、ワンラブフロアほどではないと思います。これを、前提に考えていただきたいのですが、前者は、機能的には優れているがいわば化学製品なので、新築の時が最も良くて後は、時間を経た味が出てくる製品ではありません。後者は、機能の点では前者に劣っているが、時間を経てからの味が期待できる。どちらにしますかという選択です。私は個人的には、日本の家は今、機能のみが最優先され

新日鉄住金は3月17日、同社や関連会社が取り扱う建設用資材を掲載した「建設用資材ハンドブック（通称：赤本）」のiPad用アプリをリリースしたと発表した。2013年10月に鉄鋼業界初となるiPhone用アプリをリリースした後、利用者からiPad用も求める声が多数あり制作したという。建築用資材の掲載情報に加え、各種鋼材の断面性能表や断面計算機能などを搭載している。 以下は発表資料。 「建設用資材ハンドブック」iPad用アプリをリリース この度、当社ならびに当社関連会社及び一部需要家（以下、「当社・関連会社等」と総称）が取り扱う建設用資材を掲載した「建設用資材ハンドブック（通称：赤本）」について、お客様の利便性の更なる向上に資するべく、2013年10月にリリースしたiPhone用アプリに続き、新たにiPad用アプリを制作し、提供を開始しました。 建設用資材ハンドブックとは 「建設用資材ハンドブッ

女優・杉本彩は3月17日夜、動物愛護を目的とした一般財団法人を立ち上げる。動物愛護精神の啓発事業や、殺処分からの保護活動を行う。17日夜には、東京渋谷で設立記念式典と記者会見を開く。（オルタナS副編集長＝池田真隆） 杉本彩が立ち上げる団体は、一般財団法人　動物環境・福祉協会「Eva（エヴァ）」。動物の命に対する尊厳を守る活動を行う。最終目標は、専用施設を建て、飼い主から飼育放棄された動物たちを保護することだという。 同団体の理事長に就任する杉本彩は、「小さな尊い命が軽んじられる社会に、人の本当の幸せはない」と話す。杉本彩は動物愛護活動家として知られ、これまでにも多くのセミナーやシンポジウムで命の尊さを訴えてきた。 2013年3月には、化粧品の動物実験廃止を求めるシンポジウム「美しさに犠牲はいらない」に出演した。動物実験に関わる企業からの協賛が得られなくなり、芸能活動に支障を来たすリス

2月26日、都内で開かれたLINEの発表会で、通話事業に本格参入することが明らかになったPhoto by Takeshi Kojima 2月下旬、「モバイル・ワールド・コングレス」がスペインで開かれた。世界最大のモバイル関連展示会で、モバイル事業者にとっては新商品のお披露目の場だ。 【詳細画像または表】 　日本の関係者らも、こぞってスペインに押し寄せるさなか、日本で衝撃的な発表がなされた。無料メッセージアプリLINE(ライン)が、通話事業に本格参入することを明らかにしたのである。 その中身は、この3月から、アプリの入っていない携帯電話や固定電話にも、LINEのアプリから通話できるというもの。しかも、大手キャリアの通話料金が1分42円かかる中、携帯電話向けで1分6.5円からという格安料金だ。 通信網に接続するだけで4円程度かかるため、もうけはほとんどない。それでも「通信キャリアにはできな

3月30日から羽田空港の国際線発着枠が拡大するのに伴い、国際線旅客ターミナルが拡張する。羽田空港国際線旅客ターミナルビルを運営する東京国際空港ターミナル（TIAT）は3月13日、拡張部分を報道陣に公開した。拡張するのは、主に現行の建物（本館）の北側。9月には国際線ターミナルビルと直結するホテルも開業する予定だ。ホテル部分を除き、延べ面積は現行の約15万9000m2から約23万6000m2に拡大する。内覧会で公開された各部の様子を写真で紹介する。

設備工事会社の日比谷総合設備（東京都港区）は、3次元レーザースキャナーで計測したデータから、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による施工図を作成するシステムを導入した。

国土交通省は3月12日、2月中旬の大雪による建築物被害の原因分析と設計基準の改正の必要性を議論する「建築物雪害対策ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。国交省の調査によって、事故の具体的な被害状況が明らかになってきた。

「ザ・リッツ・カールトン京都」は大阪、東京、沖縄に続いて国内4店舗目。鴨川沿い二条大橋のたもとに建つ建物は和と洋の融合を図った外観で、京都の自然と町並みに溶け込み、洗練された雰囲気が漂う。京都市営地下鉄京都市役所前駅から徒歩約3分とアクセスがよく、祇園や河原町など繁華街にも近い 2014年2月7日、マリオットホテルグループが展開する最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン」の国内4店舗目となる「ザ・リッツ・カールトン京都」が京都市内に開業する。 場所は鴨川沿いの二条大橋畔で、かつて藤田観光が経営していた「ホテルフジタ京都」の跡地。2006年に積水ハウスが土地と建物を取得してしばらく営業していたが、2011年に閉館し、新たに建て替えた。 開業にあたって同ホテルの田中雄司総支配人は「京都は17の世界文化遺産がある一大観光地。年間約1200万人が京都市内に宿泊し、2013年には外国人観光客が100

ハイアールという企業は、一体どれくらい日本では知られているのだろうか。 中国の電機メーカー。パナソニックから三洋電機の白物家電事業を買い取った企業。洗濯機や冷蔵庫で、世界のトップシェアを5年連続で獲得している会社。 そうした説明は、いくらか思い浮かぶ。担当した3月17日号の日経ビジネスの特集「ハイアール」でも、私はそんな言葉を使って、同社のことを紹介した。 もちろん何も間違ってはいない。経済誌に掲載する通常の記事を書く場合には、至極まっとうな説明だろうとも思う。ただ私は、執筆を終えた今でさえも、「ハイアールとはどんな会社か」と聞かれて答えるべき言葉とは、そうしたことではないのではないかと思っている。ハイアールという企業の本質的な特徴は、業績や、企業としてどうしたか、ということにはないと思う。 それでは、一体どこにあるのか。私は同グループを率いる総帥、張瑞敏CEO（最高経営責任者）その人こそ

2月19日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューが掲載された。そのなかで本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。 さらに同紙は「本田氏は『アベノミクス』の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った」とも伝えた。本田氏はリフレ政策を掲げてアベノミクスを主導した一人であるが、そこからこのような発言がもし出ていたとなれば、非常に注意すべきことのように思われる。 なぜそう考えたのか。私は『聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓

4月に8％へと増税される消費税。小売りの現場では増税前の駆け込み需要に伴う反動減を懸念する声が大きいが、逆に後押しを受けている分野もある。消費税がかからない取引、すなわち個人売買だ。その中でも特にハードルが高いと見られていた、中古車の売買が活況を呈している。 「4カ月前には月100件だった登録件数が、直近では月200件になった。3年後には常時10万件を流通させたいと言っていたが、目標を前倒しする必要がありそうだ」。クルマの個人売買サイト「CARTOGO（カルトゴ）」を運営する、トロイカの大橋賢治社長はこう説明する。 個人から中古車を購入すれば消費税はかからない。仮に100万円の中古車なら、中古車販売店から購入するのに比べて8万円分が浮く。更に中古車業者で購入すると、各種手続きや納車費用などの諸費用が、購入代金とは別に十数万円分発生することが多い。少しでも総額を安くしたいと願う、コスト意識が

1973年生まれ。イリノイ州立大学アーバナ・シャンペン校 情報科学学部・統計学部卒業。イリノイ州立大学在学中に、世界初のウェブブラウザーであるNCSA Mosaicプロジェクトに参加後、世界初の音楽ダウンロードサービスや インターネット映画広告サービス等数多くの新規事業を立ち上げ、インターネット・エンジニアのキャリアを重ねる。 ボストン・コンサルティング・グループの戦略コンサルタントを務めた後、イタリアへ声楽留学。 帰国後、国内外で演奏活動をしながら、GE Internationalの戦略・事業開発本部長、日本IBMの事業開発部長等を歴任。2011年には、全IBMの社員の中から40人のリーダーの1人に、日本人女性で唯一選ばれた。2012年株式会社Leonessaを設立。戦略・事業開発コンサルティングをはじめ、コンサートのプロデュースや演奏を行う。明治大学　サービス創新研究所客員研究員。 ◇

根来：ソニーは電子書籍の先駆者です。電子書籍の歴史は、ソニーが1990年に発売した電子ブックプレーヤー「データディスクマンDD-1」から始まったと私は思っています。 しかし日本では期待したようには事業が立ち上がらず、米国を中心に事業を続けてきた。日本より米国のほうが電子書籍のコンテンツを集めやすいと判断したからです。ところが、その北米でも、アマゾンのKindle（キンドル）に圧倒されて、太刀打ちできなくなってしまいました。 ソニーの敗因は、「日本ではうまくいかなかったけれど、米国なら同じビジネスモデルで事業が成立する」という発想になっていたことでしょう。日本より米国のほうが電子書籍事業を立ち上げやすいという判断は正しかったかもしれませんが、だからといって日本と同じビジネスモデルを続ければいいというわけではない。米国に行くなら、別のモデルを考えるべきだったかもしれません。 アマゾンとの「戦略

「この前の東京オリンピックはどうでした？」と編集長に聞かれた。 冗談じゃない。あれは悪夢みたいな出来事だ。それ以前に突然のように父を亡くし、その頃は結婚したばかりで、会社では課長になったかならないかの働き盛りだ。ところがそこへ持って来て全く思いもよらない体験の最中で、オリンピックどころではなかった。 オリンピックの開催が決定して、世の中はすっかりはしゃいでいた。東京都の知事はそれに備えるように東龍太郎知事となり、新聞にはオリンピックのニュースが満載だ。 その中にオリンピックのためのインフラとして高速道路網を整備するという記事があって、その地図を見るとどうも僕の家のあたりを通ることになりそうなのだ。 悪い予感がしたが、手を廻して予定線の地図を見せてもらうことが出来た。あろうことかやはり僕の家のあたりが高速道路二号分岐線の予定になっているのに間違いなさそうだ。 それまで僕の家は白金の自然教育園

爆発的に増え続けるデジタルデータとその解析技術を活用して、どう社会がメリットを享受していくのか。この課題についての2回目は、プライバシーやデータセキュリティーについて少し触れてみることにしたい。 我々が検索した内容、ネットショップで何をいつ買ったのかという情報、SNS（交流サイト）に書き込む中身。これらは、すべてデジタルデータとして、残っていく。 もちろん、残るデータは、ネット上での行動だけではない。先だって問題になったように、ICカード「Suica（スイカ）」のような交通用電子マネーを利用すると、いつどこの駅からどこの駅まで乗ったか、という情報が残される。定期券も兼ねているような場合は、名前や年齢も含まれた情報だ。 携帯電話の位置情報、クレジットカードの購買履歴、エアラインのマイレージ…。我々は、意識せずに、自分の情報をデジタル情報として、まるで足跡のように残しながら生活するようになって

2013年10月31日にサービスを開始したUQコミュニケーションズの「WiMAX 2＋」。下り最大110Mビット/秒のモバイルブロードバンドサービスだ。 サービス開始当初のサービスエリアは東京都内の環状7号線内の一部に限られていたが、2月末時点で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知の1都2府5県の都市部にまで拡大してきた。2015年3月末までには「全国主要都市」にエリアを拡大する予定としている。 WiMAX 2＋は、2013年7月に総務省が新たにUQコミュニケーションズに割り当てた2.5GHz帯の20MHz幅を使って始めたサービスである。この2.5GHz帯の追加割り当てに関しては、割り当てを受けられなかったWireless City Planning（WCP）の孫正義社長（WCPはソフトバンクグループ）が激怒したことを記憶している読者も多いだろう。“あの周波数帯”を使って実現し

唐突だが読者の皆様は「ニューオフィス」あるいは「オフィス改革」という言葉を聞いてどう思われるだろう。 イメージされるのはSF的世界であろうか。一瞬どこかのカフェかと見間違えるような非日常的なデザインのオフィス。ひとたび執務室に入ればもちろんフリーアドレスでペーパーレス。今流行のビッグデータ技術をフル活用したナレッジデータベース。お約束のモバイルとクラウド利用。その逆もありだ。オフィスの中に池や川があっても驚かない時代になった。 今回紹介する「ワクワク事例」は、300数十人が働く本社オフィスの改革である。企画部門、マーケティング部門、広報部門など、本社の全部門で境界や壁、専用の机を一掃した。写真だけを見ると「ああ、開設当初だけフリーアドレスのオフィスね」と思われるかもしれないが、そうではない。 ただひたすら、「新しい時代の働き方」と「組織力の発揮」を、現場の面々が大真面目に追求した事例なので

アジアへシフトするLED需要 LED照明のイノベーション競争を繰り広げてきた照明器具の大手メーカーは今、LED市場の新規参入企業との熾烈な競争に晒されている。 LED革命は世界の照明器具メーカーのみならず、照明業界全般の市場力学に影響を及ぼした。アジア太平洋地域のLED市場においては、規制枠組みの変化や新たな企業の参入を受けて、さらに大きな影響をもたらした。 この5年間で、LED需要の拠点は欧米の先進国からアジアの発展途上国へとシフトしている。これは、将来成長が見込める収益性の高い市場として、低迷する欧米市場に取って代わり、急成長中のアジア太平洋地域の市場にとって、LEDがもはや目新しいものではないことからも明らかである。 エネルギーの効率化を目指すアジア太平洋地域の規制枠組みは、LED照明の普及を目的に改正を予定しており、同地域でLED革命を起こすための法的土台は整ったと言える。 3大メ

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

田中 芳夫 東京理科大学大学院教授 産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当したすべてのネット通販広告主（クライアント）を大成功させてきた株式会社売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 「話題になった広告」と「売れた広告」はまったく別物 当たり前だが、広告には二種類ある。「売れる広告」と「売れない広告」だ。 「売れる広告」を作れれば最高であるが、世の中の“マスメディア（オフライン媒体）”の“イメージ広告（ブランディング広告・キャンペーン広告など）”のほとんどが、バカな広告代理店の広告マン（特にクリエイター）の趣味とアマチュアリズムのせいで、「売れない広告」ばかりになっている。 その「売れない広告」の最たるものが“賞狙い”の広告だ！ まさかと思うかもしれないが、イメージ広告を担当している広告マン（特にクリエイター）の多くは

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

ビッグデータを生かすのに必要なのは分析力。データサイエンティストの時代とも言われるが、分析すべきデータが定まらなければ、十分な効果は望めない。そこで必要なのは、爆発的に増え続けるデータを、活用しやすい形で収集・格納する管理システムだ。その「ビッグデータを生かしたいと考える、すべての企業に役立つ基盤サービス」を擁して世界展開をもくろむのが、トレジャーデータ。若き日本人3人が米国で起業し、昨年、日本に事業拠点を開設した“逆輸入”ベンチャーだ。芳川裕誠社長に話を聞いた。 （聞き手は坂巻 正伸） トレジャーデータが提供するサービスとは？ 芳川：ビッグデータを活用したいと考える、すべての企業の役に立つサービスです。 情報の分析・活用を専門とするデータサイエンティストが集まった企業をイメージする人が多いかもしれません。 芳川：それとは違います。分析・活用の対象となるデータを、分析しやすい形で一元管理す

エドモドは、いわゆるK12（幼稚園から高校卒業までの教育期間）の生徒の教育向けに作られた交流サイト（SNS）だ。現在世界190カ国以上で利用が広がっている。利用者の大部分は教師と生徒。だが、そのほかに子供の親や学校職員なども参加している。全体の3割ほどが、米国外からの利用者だ。 創業者はニック・ボルグ氏とジェフ・オハラ氏。彼らは、もともと米シカゴの学校でIT（情報技術）職員をしていた経歴を持つ。特にニックは、高校生のときから自身が通っていた学校の技術部門で働き始めたというユニークな背景を持つ人物で、教育現場で求められるテクノロジーに造詣が深い。 この2人の創業者は2008年9月に、教師と生徒が安全にコミュニケーションをしたり、学習コンテンツを共有したりできるサービスとして、エドモドを設立。最初は単にツイッター上で「エドモドをチェックしてみて」といった呼びかけをしただけだったが、学校の先生の