野村不動産ソリューションズは1月12日、「住宅地価INDEX」の2023年第4四半期(10～12月)の状況を公表した。今年1月1日時点の調査。首都圏の変動率はプラス0.9%となり、2期連続で上昇率が拡大した。 東京23区、...

老後も見据えた柔軟性のある家をつくる家を建てる際、10年～15年くらい先のことまで予想することはできるかもしれません。しかし、なかなか予想通りに進まないのが人生です。老後の事も考えるとある程度柔軟性のある家にしておけば変化に対応しやすくなります。 将来の予測は難しいものです。 家を建てる時、少なくとも10年、15年くらい先のことを予想しながら考えます。しかしながら予想通りにならないのが人生です。例えば突然両親と同居することになったり、子どもが私立中学などで寮や下宿に入り、家に夫婦二人きりになってもう少し狭い家でもよかったなんていうこともあるでしょう。 理想は変化に合わせてリフォームしていければよいのでしょうが、そう何度もできるものではありません。変化する可能性が考えられる家族は、変化に対応できるよう設計段階で構造計画を考え、柔軟性のある家づくりを心がけることです。 実例をふまえて 家族構成

山本健太郎［Kaデザイン］「シンプルに心地よく、素材感や時間の流れや風や光と影や季節や人生を楽しむ。そんな生活の器としての建築が好きです。安全で、無駄なエネルギーを使わずに、過ごしやすくて美しい家。そんな家造りを目指していきたい。」というポリシーで設計活動に勤しんでいる中堅建築家です。車好きともしても知られ、現在、雑誌『ガレージライフ』にもコラムを連載中です。

夫も妻も忙しい共働き家族。夫にもっと家事を手伝ってほしいと切望する妻と、やっているつもりなのに妻からの一言に心折れる夫。家事分担で妻も夫もたまるストレスは、どこに原因があるのだろう。そして、おだやかな解決方法はあるのだろうか。ここでは、旭化成ホームズ（へーベルハウス）の「共働き家族研究所」が調査した共働き家族の実態を紹介。夫が抱える家事に対する「気持ち」と「問題点」、そして「円満な家事分担への道」について探ってみた。 家事をする夫が増加！　周囲も共働き家族を応援 日本の共働き家族の調査を1989年から25年間続けている「共働き家族研究所」。同研究所の調査結果によると、ここ最近では若年層を中心に家事をする夫が増えているという。また、共働き家族をとりまく環境も大きく変化。25年前の働く妻は仕事に家事に子育てに孤軍奮闘。身内である夫や親の支援も得られないのが一般的だった。 しかし、今は夫と妻は協

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都新宿区）の「共働き家族研究所」は、このたび、30代～40代の共働き・子育て夫婦を対象に「妻の家事ハラ」に対する実態調査を行った。また同時に、調査結果や「妻の家事ハラ」をドラマ風に再現したムービーが視聴できるスペシャルサイト「妻の家事ハラ白書」も公開した。 共働き世帯は既に1,000万世帯（総務省統計局によるデータより）を超え、若い世帯を中心にさらに拡大している。それに伴い、夫の家事参加率も高まりを見せているが、その一方で、家事に不慣れな夫が行う家事に対し、妻が不用意にダメ出しをしてしまうといった行為が、夫の家事協力を妨げてしまっているという逆転現象も発生しているようだ。 「共働き家族研究所」では、この夫の家事協力に対する妻のダメ出し行為を、「妻の家事ハラ」と定義し、当事者へのアンケート調査によりその実態に迫った。 【調査結果（一部抜粋）】 ●子育て中の

（独）住宅金融支援機構は、2014年7月29日（火）より、住宅ローン返済中の方向けインターネットサービス「住･My Note」のサービスを拡充する。 「住･My Note」は、「フラット35（買取型）」や機構（旧公庫）融資を借入した方が、インターネットで住宅ローンの借入金残高の照会や繰上返済のシミュレーションなどができるサービス。現状は、「契約情報の照会」「借入金残高の照会」「繰上返済シミュレーション」「書類の発行依頼」の4サービスを提供。 今回のサービス拡充により、金融機関へ来店することなく、同サイトで一部繰上返済の申込みが可能になる。また、これまで一部繰上返済は100万円以上から可能だったが、同サイトからの申込みの場合は、10万円以上から可能となるほか、手数料が無料となる。 ■詳細リンク先 http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20140627.html

株式会社ディノス・セシール（本社：東京都中野区）は、北海道・紋別の広大な森で育まれたブナ科の広葉樹の一種「ミズナラ」の木材のみを使った天然木無垢材家具「紋別のミズナラ材シリーズ」を、2014年7月18日に発売する。 オホーツク海に面した大地で育った「ミズナラ」は、厳しい環境に耐えて育つため、特にきめ細やかで目の詰まった木肌を持ち、硬度が高いのが特長。海外では「Japanese Oak」と呼ばれ、高級家具の材料として知られてきた。 本シリーズは、森を育むために行われる計画的な伐採で得られた木材のみを使用しており、「ミズナラ」の節や木目といった天然木ならではの個性そのものが、シンプルなデザインを引き立てている。販売は「ディノス」で展開する、総合インテリアカタログ『HOUSE STYLING（ハウススタイリング）』2014 Vol.41、及びWEB SHOPにて。 【オリジナル企画 天然木無垢材

大阪ガス株式会社（本社：大阪市中央区）と積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区）が共同で2011年2月より実施している「スマートエネルギーハウス」の居住実験において、燃料電池・太陽電池・蓄電池（電気自動車を使用）を最適に制御することで、CO2排出量を通年でゼロにできることを実証した。 さらに、HEMSを利用した家電・ガス機器や住宅設備の自動制御等について評価を行うことで、HEMSの効果的な機能を実証し、省エネ性と快適性が両立することも確認。3電池住宅（燃料電池・太陽電池・蓄電池を備えた住宅）に実際に長期間居住し、電気自動車を含めて年間CO2排出量ゼロを達成したのは、国内で初めてのこと。 今後も両社は本分野における検討を継続することに合意しており、省エネ性や快適性を一層向上させた「スマートエネルギーハウス」を提案することで、快適で環境にやさしい暮らしの実現に貢献していく。 【今回の実証成果】

株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区）は、2014年7月14日（月）から、「相続トリプルサポート」サービスを開始した。 本サービスは、会員数1,500件を超える不動産健康診断サービスを担当する同社不動産健康診断課を窓口として、『相続税無料診断』、『相続税立替え支援』、『相続不動産買取り保証』の3つのサービスにより不動産相続をサポートするもの。 【新サービス特徴】 ●相続税無料診断 相続が発生する前でも相談可能。相続税に精通した税理士とともに、資産状況や家族構成を聞き、相続税の算出および税務と不動産のプロの視点から善後策を提案。 ●相続税立替え支援（立替え金の金利ゼロ） コスモスイニシアが相続税額を立替えて期限内納付。立替え金は、不動産売却決定後に返済、または買取り金額にて清算。 ●相続不動産買取り保証（収益用一棟マンション・収益用一棟ビルも買取り対象） 対象となる不動産の査定・売却仲

照明器具専業メーカーの大光電機株式会社（本社：大阪市中央区）は、2014年7月14日にLED照明灯具専用カタログ「LZVI」を発刊した。 「LZVI」では、昨年発刊したLED照明灯具専用カタログ「LZV」から製品掲載点数を約1,200点増やし、計約2,900点（内新製品1,400点）を掲載している。これまでの売れ筋商品に加え、埋込深さ14mm、100V仕様の超薄型棚下ダウンライト「LZD-91632」シリーズや、スタイリッシュ照明リシーズの「LEVEL」、ベースダウンライトシリーズ「COBタイプ浅型」、ユニバーサルダウン、スポットライトシリーズ「miraco」などを拡充している。 併せて、8月には同社の照明ザインチーム「TACT」の家元あき氏が執筆する間接照明専用カタログ「INDIRECT LIGHT」を発刊する予定。このカタログでは、間接照明に関わるノウハウを約100ページにわたり紹介し

日本土地建物株式会社（東京都千代田区）と日新建物株式会社（東京都品川区）は、このたび事業統合することで合意した。本事業統合は、両社の株主総会の承認等を条件としている。 統合後は、オフィス主体の日本土地建物と住宅系の比率が高い日新建物の不動産ポートフォリオを一体化するとともに、成長戦略を一層加速させ、綜合不動産会社として、「多様な機能と事業展開力を有し、強固な収益力と財務基盤を兼ね備えた質の高い企業グループ」を目指す。 都市開発事業においては、虎ノ門地区を最重点エリアとした情報収集力の強化や投資戦略の具体化、基幹プロジェクトである京橋二丁目プロジェクト等の推進、両社保有物件の建て替え計画の一体的・戦略的な立案・実行に本格的に取り組む。 住宅事業においては、統合を機に、日新建物が近年力を注いできた賃貸住宅の開発実績やノウハウが住宅分譲事業にも活かされる土壌が整う。その上で、子会社である日本土地

超高齢社会が進む中、介護予防の視点から街づくりを進めることが求められている。建築研究所は研究資料「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」をまとめ、6月24日に公表した。2011年～13年度に同研究所が実施した「高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究」の調査結果をもとに、高齢者の置かれている状況や課題、街づくり活動の進め方、国内の先進事例などを紹介している。手引きは、同研究所のウェブサイトから無料でダウンロードできる。

住宅を新築するに当たり、長年の夢だった画廊を併設することに決めたAさん。住宅会社B社に依頼して工事が完了。画廊をオープンしたところ、作家たちから思わぬ苦情を受けた。原因は壁面に設けたコンセントだった。

空き家の増加とともに、賃貸住宅においても従来からの「原状回復」を課さず、入居者の改修を許す契約形態が増えてきている。リノベーションに入居者の意見を取り入れるほか、入居者自身の費用負担やDIYなどによって、魅力的な部屋に甦らせ、空き室も解消できる。この一挙両得な「カスタマイズ賃貸」の取り組みについて見ていこう。

新たな住宅市場を求めて海外へ進出する動きが、大手をはじめ中小の住宅会社で活発になっている。特に注目度が高いのがアジア。東アジアと東南アジアの住宅市場の特徴と、進出する日本の住宅会社の動向についてシリーズで報告する。今回は、東南アジアで主流を占める住宅形式を紹介する。

西松建設と戸田建設は共同で、セメント質量の最大90%を高炉スラグの微粉末で置き換えた低炭素型コンクリート、「スラグリート」を開発した。鉄の製造時に副産物として発生する高炉スラグの配合を高めることで、水セメント比が55%の一般的なコンクリートに比べて二酸化炭素の排出量を約80%も削減できる。

北海道北斗市で、北海道新幹線の村山トンネルの掘削工事が8月上旬から始まる。新函館北斗駅から札幌駅までの区間で、最初に着手するトンネル工事となる。掘削開始に先駆けて、7月8日に施工者主催の安全祈願式が開催された。

東急建設、測量機器販売リースのソーキ（大阪市）、ソフト開発会社のティスコ（大阪市）の3社は共同で、外壁タイル高速劣化診断システム「タイルドクター」を開発し、日本建築仕上学会から技術評価を受けた。

インフラの維持管理に関する資格制度を検討している国土交通省の社会資本メンテナンス戦略小委員会は7月14日、国が登録する民間資格の基準案などを示した。更新制度のある資格を対象とし、橋梁やトンネル、河川といった分野別に登録する。

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

染原 睦美 日経ビジネス記者 日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。 この著者の記事を見る

トヨタ自動車が2014年度内に、700万円程度の価格で燃料電池車（FCV）を商品化すると発表した。えっ、FCVってもう商品化されてなかったっけ？　と思った読者は半分正しい。これまでもトヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった大手完成車メーカーは、限られたユーザーに対して、FCVのリース販売を実施してきたからだ。 これに対して今回のトヨタの発表は「当面は、水素ステーションの整備が予定されている地域およびその周辺地域」という条件は付くのだが、トヨタ店、トヨペット店という通常のディーラー網から、普通のクルマと同様に、消費者が購入できるようにする、というものだから画期的な発表といっていい。 ただ今回の発表は、FCVが普通のクルマになる第一歩を踏み出す、という意味では大きいが、FCVの普及に向けてはまだ多くの課題がある。というよりも筆者は、以前からFCVの普及には懐疑的な意見を持っている。少し長くなる

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

東京都議会で起こった“セクハラヤジ”騒動。発生から半月以上が経過しても「誰が何を言ったのか」という問題は収束せず、議会運営局は全会派に再調査を求めている。 ここではヤジの中身や発言者が誰かは横に置いておく。そもそも、なぜ都議会の場であのような品位に欠けるヤジが飛び交っているのか。ヤジの中身や発言者を特定するだけで問題を片付けてしまっていいものなのか。法政大学法学部教授で、自治体議会改革フォーラムの呼びかけ人代表でもある廣瀬克哉氏に聞いた。（聞き手は熊野 信一郎） 廣瀬さんはこれまで、自治体議会のあり方を研究テーマの1つとされ、その改革に向けた活動にも関わってこられました。そのお立場から、6月に起こった東京都議会でのヤジ騒動をどのように見ておられますか。 廣瀬：まず、問題を2つに分けて考えるべきだと考えています。1つが、なぜ議会において、人権侵害に当たるような、いじめ的なヤジが飛んでしまうの

「自分のことが嫌いだから、こんな性格を変えたい」という人は、実は本当は変わりたくないのだといったら驚かれるでしょうか。変わりたいといいながら、変わりたくないと思っている、というのは一体、どういうことなのか。もしも変わるとすれば、どうすれば変われるのかを考えてみましょう。 自分のこと、好きですか？ カウンセリングにこられる人に「自分のこと、好きですか」とたずねると、ほとんど例外なく「嫌いです」という答えが返ってきます。 「自分が嫌い」という人は、当然そんな自分のままでいいと思っているわけではなく、例えば、「私は性格が暗く引っ込み思案なので、人とうまくコミュニケーションを取ることができません。こんな私の性格をどうすれば変えられるでしょうか」といいます。 「性格」というと、生まれつきのもの、変えられないものと思われがちですが、簡単ではないが、変えることも可能だとアドラーは考えます。変えられないと

中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る

営業現場を変えるコンサルタントとして現場に入っていると気になることがいくつかあります。筆頭が「無駄な会議」です。 無駄な会議が増えれば効率が悪くなり業績は落ちていきます。業績が落ちると何とかしようとしてまた会議を開きます。悪循環です。 このように文章で書くと当たり前ですが、現実を見ると無駄な会議は沢山あります。 本コラムは営業目標を絶対達成する勘所を2分間のバトルを通じてお伝えするものです。今回は会議に明け暮れている営業本部長と課長のバトルを紹介します。2人の会話をお読みください。 ●営業本部長：「来週の幹部会で使う資料、作ってくれたか」 ○課長：「下半期の方針資料でしょうか」 ●営業本部長：「そうだ。もうできたか」 ○課長：「9割方、できています。ただし肝心の下半期方針を示していただかないと完成できません。先日そのことをメールに書いてお送りしましたが」 ●営業本部長：「メール？　私は忙し

「ヒラリーはもう引っ込んでいてくれ」――こんな冷たい言葉が米リベラル派の一部から漏れてくる。 電話取材したワシントンの民主党関係者は、米次期大統領選挙の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）の出馬に否定的だ。現時点で、立候補すれば大統領に当選する可能性が最も高いと言われる人だけに、「引っ込んでいてくれ」という言葉は何を意味するのか。 同関係者が口を開いた。「2016年の大統領選挙で民主党が再び政権を握ることは重要ですが、ヒラリーはワシントンに20年以上もいた人です。大統領に当選したとすると、初年度に70歳を迎えます。彼女の経験を否定するわけではありません。ただ若者を動かす新しいアイデアやメッセージを、その後の8年間に出していけると思いますか。米国を新しい時代へ導くリーダーを選択するのが大統領選です。ヒラリーが未来に向けた真のリーダーになれると思いますか」。

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

延長戦にもつれ込んだ熱戦を1―0で制したドイツの優勝で幕を閉じたサッカー・ワールドカップのブラジル大会。ドイツやオランダなどの強豪が華麗なプレーでファンを魅了した一方、日本は1勝も挙げることなく、グループリーグで姿を消した。 大きな期待を集めていたチームのどこに問題があったのか。日本経済新聞論説委員などを歴任したベテランジャーナリストが、サッカー関係者への取材を基に、惨敗の“真因”を探った。 サッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会が終わった。 日本時間14日の早朝に行われた決勝戦は、ドイツ―アルゼンチンの壮絶な闘いとなり、延長戦の末、ドイツが1―0で勝利し、5週間の全日程を終えた。優勝したドイツは今後4年間、覇者として世界中で数十億人に達すると言われるサッカープレーヤーの頂点に君臨する。この世界最大の競技会特有の栄誉に加え、今年の大会は、サッカーという競技の中身にとっても歴史に残る転

社会の問題解決につながるアイデアを実現し、事業化していく社会起業家、チェンジメーカー。そんな社会起業家を探して社会の変革を加速しようとする市民組織、アショカのメンバーは、「システム変革者」を探して世界中飛び回る。システム変革者とは、社会の「膿」につける薬ではなく、その膿を生み出した根本的な原因となっている社会の仕組みの欠陥を突き止め、それに代わる新しい仕組みを創り出す人だ。1980年のアショカ創設時から、創設者ビル・ドレイトンを助けて運営にかかわってきたビル・カーターは、文字通り世界中を飛び回っている。 ビル・カーター（Bill Carter） 1946年米国ハワイ生まれ。米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で中国研究博士号。インドネシア政府顧問を経て、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーでビル・ドレイトンと出会い、アショカ創設時から理事会メンバーに。米環境庁（EPA)勤

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フランケンシュタインは「フランケンシュタイン・コンプレックス」に襲われて、怪物の顔に「この上ない悪意と裏切りの感情」を読み取ったために、約束を破って、怪物の「伴侶」となるべきものを破壊してしまいます。そのとき怪物はそれを目撃していたのでした。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ 怪物の威嚇 そのときわたしには、廊下を歩く足音が聞こえてきました。そしてドアが開き、わたしが恐れていたように、あの怪物が姿を現しました。あいつはドアを閉めると、わたしに近寄るなり、押し殺したような声で言いました。 「どういうつもりだ、お前は作りかけていたものを途中で破壊してしまったではないか。お前はわたしとの約束を破るつもりなのか。わたしはこれまで苦労し、惨めな思いをしながら

1年ほど前、会社の寮住まいをしていたお客さんから一人暮らしの相談を受け、大家さんに空部屋の問い合わせをした。 当時、たまたま4階と2階に1部屋ずつ空きがあり、4階の部屋は日当たりもよく、リフォーム済みだったこともあってすぐに決まってしまい、残ったほうの2階の部屋は大家さん自身がリフォームをためらっているという状態だった。 私が空部屋を見せてもらっただけで、話はそれきりになった。 開店3年、再び築40年の物件でリフォームを決断 しばらくして、大家さんから声をかけられた。 「スナメリさん、2階の部屋、スナメリ食堂のときみたいにあなたがリフォームしてくれるなら少し家賃を安くしてもいいと思っているのだけど、どうかしら？　ちょっと考えてみてくれない？」 どうかしら？　と言われても・・・確かに、スナメリ食堂は私がバール片手に小上がりをばらすところから始めて、薄暗い和風居酒屋だった店内をほぼDIYで改装