「娘は絶望して自殺した」元農水次官はなぜ息子を殺害したのか?法廷で明かされた家族の苦悩 FNN.jpプライムオンライン 12/12(木) 19:40
サンゲツは、リフォーム向けの壁紙を収録した見本帳「サンゲツ リフォームセレクション 2016-2018」を1月27日(水)に発売します。リフォームにも新築にも安心して選べる壁紙110点を厳選し、生活者にも分かりやすい表現や施工例写真を取り入れ、空間づくりをサポートします。 株式会社サンゲツ(安田正介社長・名古屋市)は、リフォーム向けの壁紙を収録した見本帳「サンゲツ リフォームセレクション 2016-2018」を1月27日(水)に発売します。リフォームにも新築にも安心して選べる壁紙110点を厳選し、生活者にも分かりやすい表現や施工例写真を取り入れ、空間づくりをサポートします。 ●「サンゲツ リフォームセレクション 2016-2018」の特長 ① 厳選したリフォーム向けアイテム デザインや施工性の良さなどの視点から、リフォームに適した壁紙110点を厳選。さらに、部分貼り替えが可能な置敷きビニル
2016年の新築マンション購入成功のポイントは、消費税増税に伴う制度改正と住宅供給動向の見極めにある。また、上昇傾向にある住宅価格や史上最低水準の金利の行方も見逃せない。専門家への取材をもとに、満足できる家をおトクに買う方法を考えてみた。 「消費税8%」で買うなら、2016年前半から動き出そう 消費税10%への増税は2017年の4月1日から。とはいえ「来年の話……」と油断してはいられない。住宅の購入・新築等の「契約」から「引き渡し」までは、数カ月程度の期間がかかるからだ(新築マンションは1年~2年かかる物件もある)。 消費税は、原則として引き渡し時点の税率が適用される。しかし、こういった住宅ならではの事情に配慮して、「経過措置期限」が設けられている。 新築マンションのうち「間取りや内装等について特別の注文ができる物件」は、2016年9月30日までに契約すれば、2017年4月以降の引き渡しで
(株)東京カンテイは1月21日、2015年12月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。 集計方法は、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70平米に換算。対象は、ファミリータイプのみ(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。 それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、東京都での事例シェア拡大が一服した影響で、前月比-0.2%の3,269万円と連続上昇は15ヵ月でストップ。ただし、都県別で見ると、18ヵ月連続で上昇した東京都(+1.6%、4,623万円)を筆頭に、神奈川県(+0.5%、2,573万円)、埼玉県(+0.5%、1,959万円)および千葉県(+0.2%、1,808万円)で前月と同様に軒並み強含みとなっており、価格推移自体に陰りは見られない。 近畿圏平均は主要エリアに
住友不動産(株)(東京都新宿区)が地権者ならびに参加組合員として参画している「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」が、このたび全体工事に着手した。 同事業は、東京都品川区西品川一丁目地内、JR線「大崎」駅より約400m南に位置した約3.9haの広大なエリアを施行区域とし、事務所中心のA街区と住宅中心のB街区、敷地中央部の大規模な緑地広場で構成された、都市基盤整備と地域の防災性向上を目指した、延床面積約22万平米を誇る大規模複合開発となる。総事業費は約1,346億円。 A街区(事務所、店舗等)には地上24階、地下2階、塔屋1階の建物を、B街区(住宅、事業所等)には地上22階、地下2階、塔屋1階の建物を建設予定。住戸においてはRC造・免震構造、423戸を予定している。 敷地の中央部には、周辺居住者にも開かれた約8,000平米の広大な広場を整備する。平常時は地域に不足していた新たなみどりの拠
(株)オールパートナーズ(東京都新宿区)が運営する相続ポータルサイト「オール相続」は、このたび、アンケート「もし突然、3000万円の価値のある不動産と2000万円の現金を家族や第三者から相続したらどう使いますか?」を実施し、その結果を発表した。 調査期間は2016年1月13日(水)~1月20日(水)。調査対象は30代~70代の男女。回答数は100。 もし突然、2000万円の現金を相続したらどうしますか?では、「貯金をする」59%、「投資する」17%、「ローン返済」13%、「わからない」7%、「使う」4%。何かあったときのことや老後を考えて貯金しておきたい、という保守的な傾向が明らかになった。また一方で、株式や投資信託などの投資に使いたい、住宅ローンを返済したいという方も一定以上いるようだ。 もし突然、3000万円の不動産を相続したらどうしますか?では、「賃貸経営にする」48%、「売却する」
いまやツイッターのフォロワー数33万人。世界陸上のメダリストで、ベストセラー『諦める力』の著者、為末大さんが、世界の問題から身近な問題まで、「納得できない! 」「許せない! 」「諦められない! 」問題に答えます。(お悩みの募集は締め切りました)。 ---------- お悩みファイル19■病弱な夫、貯金ゼロの生活がつらい 病弱な夫を抱え、貯金もなく毎日仕事に追われ生活にゆとりはありません。友だちや兄弟など周囲の人の生活ぶりをみるにつけ絶望するほど落ち込むことも多いです。周囲に反応しないように自分なりの幸せを感じ希望をもって前向きに生きるにはどのように心がければいいと思われますか? またその心がけや習慣を維持させていくコツがあれば教えて頂きたいと思います。(女性・会社員・57歳) ---------- とてもつらい状況ですね。これは少しずつでも認識を変えていくしかない話だと思いま
■質素倹約で「種銭」をつくれるか? 前回の記事で、僕は「普通の年収の人こそ、富裕層の本流だ」と書きました(http://president.jp/articles/-/17143)。がっぽり儲けた青年実業家ばかりがメディアに取り上げられるので目立ちますが、富裕層の中にあって、彼らは“傍流”。富裕層の多くは60代で、若い頃は貧乏でした。 なぜ、お金持ちになれたかといえば、質素倹約を貫いて地道に貯金した種銭をもとに運用をおこなって大きく資産を増加させてきたことが最大の理由。その種銭が自らを飛躍させるのです。その意味では質素倹約を貫き通すことが富裕層への最短ルートだと感じています。 僕は60歳までずっと貯金してくださいなどとは言っていません。 種銭ができた段階では、運用の局面に移れます。そうなってくれば給与所得には手を付けずとも生きていける局面がかならずやってきます。 事実、僕は脱サ
いろんなものを保存できる冷蔵庫は、毎日の生活のなかで欠かすことのできない家電製品のひとつだが、みんなは冷蔵庫のなかにいったい何を入れているのだろうか? アンケート調査を行った。 調味料を抑えてお米が1位に! 今回のアンケートは、独身で一人暮らしをしている20~39歳の男女200名が対象となっている。冷蔵庫には飲料水や調味料、野菜など、いろんなものを入れていると思うが、絶対に切らすことのない食品はあるのだろうか。複数項目を用意し、あてはまるものすべてを選択してもらった。結果は以下のとおり。 Q.冷蔵庫の中身で絶対に切らさない食品は何ですか?(複数選択) 1位:お米(34.5%) 2位:マヨネーズ(28.5%) 3位:ケチャップ(27.5%) 4位:お茶(26.0%) 5位:卵(23.5%) 6位:牛乳(21.5%) 7位:味噌(21.0%) 8位:ドレッシング(20.5%) 9位:水(19.
中国経済の失速やアメリカの金利引き上げは、韓国経済にも大きな打撃を与えている。だが一方で、韓国では官民を挙げ、新しい市場創造のためのさまざまな取り組みも行われている。今回は、韓国が最も力を入れるIT分野の新産業・新サービスの今について紹介しよう。 【詳細画像または表】 ● 韓国経済を見通す 統計に国の策は? 2016年が明けてすでに22日。だが、旧正月を盛大に祝う韓国では、新年はこれからという空気も漂っている。 この年末年始は、慰安婦問題の日韓合意、北朝鮮の水爆実験、韓国経済と密接な関係にある中国経済事情の悪化など、落ち着かない日が続いた。 特に、輸出中心の韓国経済において、中国の経済成長鈍化、アメリカの金利引き上げ、原油価格下落といった外部要因の影響は日本以上に大きい。 韓国銀行の経済展望によると、経常収支は、2015年に1075億ドルの黒字が、16年には980億ドルまで減少す
若かろうが老いていようが金の心配は尽きないこのご時世。限りある収入を賢く使うためには、どうしても「節約」が必要になる。家計を引き締めるため、自己投資のため、子どものため……やりくりに気を遣う「節約女子」たちは、どんな生活を送っているのだろうか。彼女たちの姿はまさに日本社会の縮図。我々は今後、どのように生活設計を考えていけばよいのだろうか。(取材・文/蒲田和歌、編集協力/プレスラボ) 【詳細画像または表】 ● 生活不安で急増する「節約女子」 世間が知る由もない極限生活のリアル 「節約上手な女性は良い妻になる」――。女性の社会進出が進み男性の家事参加が叫ばれるなか、そんな決めつけをしたら「時代錯誤」と言われることになるだろう。とはいえ、家計のやりくりを考え、支出を引き締めることに長けているのが女性というイメージはまだ強い。 そもそも、男女の賃金格差はいまだ大きく、女性の貧困が大きな社会問題
建物や街並みなどの3D映像を、まるで現実のように体験できる「バーチャルリアリティー(仮想現実感)」が一般に普及し始め、2016は「バーチャルリアリティー元年」になると言われている。これまでは道路や機械設計などプロ用のツールだったが、最近では不動産業や結婚式場などのプロモーションにも使われ始めている。 三菱地所グループは2015年10月から、住宅・オフィスの営業現場で高画質バーチャルリアリティー(以下、VR)の活用を始めた。その一貫として、三菱地所ホームは、VRを活用した「没入体験型」の営業ツールを、「ホームギャラリー」と呼ばれる新築注文住宅事業の展示場18カ所すべてに導入し始めたのだ。 使う設備はタブレット端末と、ヘッドマウントディスプレー(HMD)と呼ばれるゴーグル型の超小型モニター「GearVR」だ。これで、畳半分ほどのスペースがあれば、そこに立つだけで、物件をリアルに見学できる。
YKK APは、高い断熱性能と防火性能を備えた樹脂窓「APW330防火窓」のアイテムを拡大。短辺300mm以下のスリムな「スリットサイズ」を2015年12月14日に、「オペレーターハンドル仕様」を2016年1月12日に発売した。 都市部の防火地域および準防火地域では、建物外壁の開口部のうち延焼のおそれのある部分には防火設備(防火戸)を使用することが義務付けられている。APW330防火窓は、こうした地域の戸建て住宅に対応する製品として2014年4月から販売している。 今回ラインアップに加えたスリットサイズは、短辺が300mm以下のたてすべり出し窓、すべり出し窓、FIX窓。スリムなサイズなので狭いスペースへの配置も可能で、外からの視線を遮りながら光や風を取り入れることができる。複数を組み合わせて使用することで、風の出口と入口を小さな開閉でつくり、効率良く換気することが可能になる。 オペレーター
平松洋子(ひらまつ・ようこ) エッセイスト 1958年岡山県生まれ。東京女子大学文理学部社会学科卒業。『買えない味』で第16回Bunkamuraドゥマゴ文学賞受賞、『野蛮な読書』で第28回講談社エッセイ賞受賞。ほかに『味なメニュー』『ステーキを下町で』『夜中にジャムを煮る』『サンドウィッチは銀座で』、『ひさしぶりの海苔弁』など。 (写真:鈴木愛子、以下同) さて、生活者がそのように変化してくる中で、送り手である企業が気をつけなければならないのは、どんなことでしょうか? 平松:ひとつ思うのは、なぜ、そのデザインになったのか、その値段になったのか、ひとつひとつ理由があるはずで、そこに価値があるということです。だから、イメージや雰囲気ではなくて、きちんと意味や理由を伝えていくことに、もっと力を注いでいいのではないでしょうか。お客は、誰が何を作ったかということを知りたいし、そのうえで自分なりに価値
(前回から読む) 日本との「従軍慰安婦」合意と北朝鮮の核実験。2015年末から2016年初めにかけて起きた2つの動きは、韓国を米国側に引き戻すのか、逆に中国側に押しやるのか――。 オバマは「世間の笑いモノ」 前回は、韓国の保守系紙が「親中外交をやめて米国側に戻ろう」と言い出した、との話でした。そして「だが、米国回帰は容易ではない」とのことでしたが……。 鈴置:韓国が米国側に素直に戻れない最大の理由は、米国に対する不信です。北朝鮮の4回目の核実験の翌日の韓国各紙の社説や論評には「オバマ大統領の失敗」という単語が溢れました。 中央日報の金永煕(キム・ヨンヒ)国際問題担当大記者のコラム「金正恩『水爆奇襲』…米国に核対話圧力」(1月7日、日本語版)は「世間の笑いモノ」とまで書きました。以下です。 「戦略的忍耐」と呼ばれたオバマ政権の対北朝鮮政策は失敗を越えて世間の笑い話になった。 「戦略的忍耐」と
難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている(写真:AP/アフロ) 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ
1月16日に投開票が行われた台湾の“総統・副総統”並びに“立法委員(国会議員)”のダブル選挙では、野党の“民主進歩党”(略称:民進党)が与党の“中国国民党”(略称:国民党)を圧倒して勝利した。 投票への熱意は薄れた? 総統選挙は、有権者数1878万2991人に対して投票者数1244万8302人で、投票率は66.27%で史上最低であった。総統選挙の投票率は、第1回(1996年):76.04%、第2回(2000年):82.69%、第3回(2004年):80.28%、第4回(2008年):76.33%、第5回(2012年):74.83%と推移して来た。第6回となる今回の投票率は前回の第5回よりも8.5%も下がったが、投票率は2000年以来回を重ねる毎に低下しているのが実情である。今回投票率が大きく下がった背景には、国民党の現職、“馬英九”総統による失政や中国への接近姿勢が国民党に対する国民の強い
女性活躍推進法が4月に施行する。「女性活躍が本当に業績に結びつくのか」。そういう疑問を持つ人に紹介したのがカルビーの事例だ。女性管理職の増加とともに売上高が右肩上がり、15年4-9月の営業利益は128億円と同期として過去最高に。連結売上高も10年から毎年100億円ずつ売上を伸ばし15年3月期には2221億円、16年3月期は2400億円が予想される。女性活躍がなぜ最高益に結びついたのか。人事総務部部長/ダイバーシティ委員会委員長である高橋文子氏に聞いた。 (取材・文/麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員) 売上30億円を2年で100億円に。 最高益に貢献する女性たち 12月に発表された日経WOMANの「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」で、カルビーフルグラ事業部事業部長の藤原かおり氏がベストマーケッター賞を受賞しました。発売開始から20年たち30億円で頭打ちであったフルグラを2年で
財務省の奥深くにしまい込まれた1つの資料がある。「戦後財政史 口述資料」。戦後、歴代の事務次官や主計局長、主税局長らが退官後に、自身が現役時代に関わった政策について、その背景や経緯、政治との関わりなどを赤裸々に語ったものだ。基本的に公開を前提としていないため、時々に同省幹部がどう思ったのか、本音が書かれている。 今回本誌は、1959年から2001年までの次官と、財政を預かる主計局長、税制を受け持つ主税局長、国債発行を担当する理財局長ら、のべ60人の口述資料を情報公開請求によって入手した。 この資料を読み込み、またその官僚OB、あるいは政治家たちに取材し、1つのテーマを迫ってみた。既に1000兆円を超え、今も刻々と増え続ける「国の赤字はなぜ膨らんだのか」という大きな大きな問題である。 その中から浮かび上がってきたのは、財政の状況を無視してでも減税を繰り返して景気を維持、押し上げようとする政策
この月曜日の夜、フジテレビが通常の編成を急遽変更して全国放送したSMAPの面々による謝罪の生中継は、平均で31.2%、瞬間最高で37.2%の視聴率を記録したのだそうだ(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。 昨今の地上波放送の数字としては、異例の高視聴率だ。それだけ、視聴者の関心が高かったということなのだろうが、私の見るに、この数字のもうひとつの意味は、テレビの役割が、既に「そういうもの」を映す方向に変化しているということだと思う。 「そういうもの」とは、具体的には「生謝罪」のことだ。 21世紀のテレビは、「歌」や「芸」や「ニュース」や「ドラマ」のような「作り手が手間をかけて作りこんだ表現や作品」よりも、テレビタレントや犯罪被害者による「素」の「会見」や「謝罪」のような、「生身の人間の赤裸々な個人情報」を映し出すことに重心を移しつつある。良いことなのか悪いことなのかはわからない。ただ、われわれは
フランスの出生率を回復させた特効薬とは 森田:出口さんは少子化対策について、フランスの「シラク3原則」のことをコラムで紹介されていますよね。すごく興味深い政策だと思ったので、その件について少しご説明いただけますか。 出口 治明(でぐち・はるあき) ライフネット生命保険会長兼CEO(最高経営責任者)/1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口:それには、なぜフランスが少子化対策に本腰を入れたか、という話に遡る必要があります。フランスの市民は、1980年から90年代にかけて、フランス文化がこのままでは後世に
このところの急激な株安で、2008年のリーマンショックを連想する人が増えている。地政学リスク、12年ぶりの原油安、円高…。確かに不安要素は多々あるが、日本にとって最大の懸念材料は中国経済の減速だ。その行方について、富士通総研の柯隆主席研究員に話を聞いた。 (聞き手は秋場大輔) 世界経済の先行きについて、急速に不透明感が高まっています。震源の一つは減速する中国経済です。実際、年明け早々の上海総合指数急落が世界的な株安の発端となりました。 柯 隆(カ・リュウ)氏 富士通総研主席研究員 中国南京市生まれ。1988年来日。92年愛知大学法経学部卒、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。2006年より現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授・広島経済大学特別客員教授兼務。 主な著書に『中国の不良債権問題──高成長と非効率のはざ
1992年9月といえば、通貨史において、最大級と言っていい事件のあった時である。 ポンド危機。世界最大級のヘッジファンドを率いていたとはいえ、一介の民間投資家に過ぎないジョージ・ソロスが、英国の通貨、ポンドに巨額の売りを仕掛け、買い入れ防衛に走った英・中央銀行のイングランド銀行を打ち負かしたのだ。 当時、欧州は将来の統一通貨、ユーロの実現のために特別な仕組み(欧州為替相場メカニズム=ERM)を導入していた。緩やかな固定相場制と言えそうなものだったが、ソロスはこのためにポンドが実力以上に高くなっていると見て猛烈に売り浴びせたのである。 敗れた英国はERMを脱退し、やがて変動相場制に移行していった。政府に対する市場の勝利として名高いこの出来事を思い起こしたのは、年初から大揺れが続く世界経済の混乱の元にある中国と、その通貨、人民元の今を考えたからだ。 市場にすり寄り始めた中国為替当局 「今の規模
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