【ワシントン=小雲規生】ウィルバー・ロス米商務長官は2月28日、トランプ大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。 ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。 またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。 2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。
グリーは2月28日、同日に開催された取締役会において、オンラインリフォームサービス「リノコ」を運営するセカイエの全株式を、インターネット広告やモバイルメディアの運営、コンテンツ企画、サイト構築などのコンサルティングを手がけるQに譲渡すると決議したと発表した。 譲渡株式数は1610株で、譲渡価格は1円。株式譲渡実行日は3月31日を予定している。同株式譲渡にともない、セカイエはグリーの連結の範囲から除外されるが、同株式譲渡がグリーの業績に与える影響については軽微だとしている。 グリーは、2015年1月9日付けでセカイエの株式を取得。子会社化することで、インターネットを活用したリフォーム業界に進出した。しかし、グリーでは、グループの強みを生かせる分野に経営資源を集中させるため、外部企業との提携やM&Aなどを模索した結果、リフォーム分野で実績のあるQへの事業譲渡が、セカイエの事業拡大とサービスの発
株式会社JibuLabo(本社:大阪市中央区、代表取締役:藤森 保弘、以下 当社)は、有限会社平野工務店と合同で2016年3月に『5,000世帯からはじめるリフォーム経営塾』を立ち上げ、少人数リフォーム工務店の方が集客や宣伝のために配布するチラシの製作~印刷・ポスティングのサポートまでを行う“じわじわ売上に繋がるキッカケ作りチラシ製作サービス”を毎月3社限定で提供しています。 このたび、2017年4月におけるサービス対象企業の募集を開始しましたのでお知らせします。 5,000世帯からはじめるリフォーム経営塾 『5,000世帯からはじめるリフォーム経営塾』 https://5000reform.jp/ “じわじわ売上に繋がるキッカケ作りチラシ製作サービス” https://5000reform.jp/2016/12/16/chirashiservice/ ■背景・現状 毎年平均7兆円あるリフ
これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの(30平米未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く)。 それによると、1月は「晴」が10から11地域に増加、「雨」は10地域で変わらず。「曇」は10から9地域に減少。「小雨」も9地域で変わらず。「薄日」も8地域で変化がなかった。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は20から17地域に減少し、下落傾向がさらに弱まり、「悪化」8地域を「改善」10地域が上回った。 【三大都市圏】 ●首都圏 首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.4%上昇、埼玉県は0.5%上昇と、首都圏平均は横ばい推移となっている。 ●近畿圏 近畿圏は、大阪府が横ばい、兵庫県は0.8%上昇、京都府は2.3%上昇した。郊外部は滋賀県が0.2%下落
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers(ヴォーカーズ)」を運営するヴォーカーズ(東京都渋谷区)は、「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」を発表した。1位は大手不動産会社の三菱地所だった。 同社は、2007年~2017年にヴォーカーズに投稿された「新卒入社20代社員」の1万8千件以上のリポートを基に、「風通しの良さ」「待遇」など8つの評価項目などから「ホワイト」度合いを示す総合評価をはじき出した。 充実した研修制度などで評価が高かった三菱地所は、20代の残業時間(月間平均)は24・6時間だった。2位にシステム開発のSky、3位にメーカーの理想科学が続いたほか、トヨタやアサヒビールなど著名企業が名を連ねた。 官公庁もランク入りしており、特許庁(6位)、東京消防庁(11位)、神奈川県警(14位)がそれぞれ健闘した。 おしゃれなイメージだけでなく、スターバック
トクチョウ(特別調査部門)とは、別名ピンク担当と呼ばれる国税局直轄の調査チームのこと。風俗店や飲食店の他、弁護士、司法書士、医師など、大口の申告漏れが見つかりそうな案件を対象に調査を行っている。調査のはじまりは、普通は見逃してしまうような小さな違和感。長年の経験と勘を頼りに、張り込みや潜入調査によって脱税者を追い詰めていく。17年間にわたりマルサで活躍した元国税調査官だからこそ明かせる、トクチョウの実力とは? TVドラマ化(「トクチョウの女」)される『国税局直轄 トクチョウの事件簿』から、脱税調査の生々しい内幕を公開。 ● 調査官の武器は知識と紙と鉛筆だけ 税務調査は難しい仕事だ。若い調査官は自分の父親や、祖父のような年齢の人のところに調査に行かなければならない。相手は年上で、しかも、会社などの組織に属さず、自分の力で生活している実力者だ。そして、多くの場合には税金の専門家の税理士が関
夫婦共働きが、1100万世帯を超え、専業主婦世帯(約680万)の2倍近くにもなる日本の家庭。共に働く両親をもつ子どもたちは、小学校に入ると、放課後の居場所がなくなる。阪急電鉄が運営する「Kippo」はそんな共働きの親にうれしいアフタースクール。駅ナカ・駅チカの立地を活かし、放課後の子どもたちを預かり、学校でできない体験を通じて子どもたちの成長の芽を育てる、民間学童保育施設だ。阪急電鉄がなぜ「民間学童保育」に参入したのか。「駅チカアフタースクール」を企画した阪急電鉄 経営企画部課長の松本美樹さんに聞いた。 働きやすく住みやすく、街の魅力を高める事業を模索 梅田から急行で、10分。帰宅ラッシュで満員の電車から多くの乗客と共に降り立ったスーツ姿のお父さんは、改札を抜けると、そのまま、駅ビルの通路を少し歩いた。ガラス戸の右、セキュリティー対策のインターホンで名前を告げると、ドアが開き「お帰りなさい
住環境研究所(JKK)は、次の10年における住まいづくりの主要層となる20歳代の住まいに関する意識について調査した。それによると、こだわりの部分にお金をかけるメリハリのある住まいづくりを重視する傾向があることが分かった。詳しく見ていこう。 オーダーメイドよりセミオーダーのほうが魅力? 調査では、現在の住まいづくりの主力層である30~44歳の新築一戸建て取得済み層と、次の10年に主力層となるであろう25~29歳の3年以内に一戸建て取得意志あり層を比較している。 まず、間取りづくりの考え方を聞いてみると、次のような違いが見られた。 20歳代ではオーダーメイドへ魅力を感じている層が71%と30歳代以上と同じだけいるのだが、セミオーダーメイドへ魅力を感じている層のほうが79%と多くなっている。30歳代以上では、セミオーダーメイドよりオーダーメイドに魅力を感じる層のほうが多いので、20歳代は一から自
サンプロ 青柳弘昭 社長 時代の変化に対応する強さを共有 人口20万商圏の地方都市で、リフォーム、注文住宅、不動産を展開し、売上高30億円に迫るサンプロ(長野県塩尻市)。そのサンプロが、1996年の創業以降増収を続けてきた独自の経営ノウハウを地方ビルダーに共有するネットワーク「LOCAS(ロカス)」を立ち上げた。青柳弘昭社長に、設立の目的や具体的な内容について聞いた。 組織力とブランド力を ――LOCAS立上げのきっかけとは。 私自身もリフォーム屋出身ですが、元々、新築、不動産を絡めた事業をしていこうという構想はありました。リフォームもこれまでは、広く浅く受注していれば地方でもなんとかやっていけましたが、今ではホームセンターやITなど、ほかの業界が続々と参入し、ユーザーの選択肢も広がっています。 時代や市場が変化していく中で、単一事業だけでは伸び悩むのは目に見えています。とはいえ、そこで新
グリー<3632>は、2月28日、子会社セカイエの全株式を株式会社Qに3月31日付で譲渡することを発表した。譲渡価格は1円。 同社は、2015年1月9日付でオンラインリフォームサービス「リノコ」を運営するセカイエの株式取得(子会社化)を行い、セカイエを通じてインターネットを活用したリフォーム業界の効率化や透明化に貢献しながら、受注数、受注額、売上などに関して堅調に拡大させてきた。このような事業環境の中、同社はグループの強みを活かせる分野およびその周辺領域に対して経営資源を集中させるため、セカイエが運営する事業において強みをもつ外部企業との提携もしくはM&Aによる発展の道を模索してきた。 その結果、当該分野において実績のある株式会社Qに事業を譲渡することが今後のセカイエの事業拡大とサービスの安定的な発展に寄与するとの判断に至り、今回の株式譲渡を決議した。 なお、今回の株式譲渡がグルーのグルー
マンションに「土間」が高評価 LIXIL(東京都江東区)はこのほど、「LIXILメンバーズコンテスト2016」表彰式を開催した。リフォーム、新築それぞれの大賞候補3社が作品をプレゼン。3人の審査員による公開審査を行い、投票形式で決定した。 キッチンまわりの床も リフォーム部門の大賞は、エージェント(東京都港区)「土間のある家」だ。築18年のマンションの専有部に土間を導入したことが特徴の作品。改修の契機は子供の独立でライフスタイルが変化したこと。 キッチンが閉鎖的なために夫婦のコミュニケーションが取り辛いことが悩み。また、夫の幼少期にあった思い出の土間を再現したいという希望があった。キッチンをLDKの中心に置くように間取り変更し、廊下の床に土間に似せたタイルを張ることで、はだしでも快適に歩くことができるようにした。
● 日本人の妻の家事負担は世界一 日本の家事労働は妻に一方的に偏っている──。特に米国やフランス、スウェーデンなど欧米諸国と比べると、その傾向は著しいというデータがよく紹介される。実際、欧米では夫がかなり家事を分担しており、日本とは極めて対照的である。 【「料理・買物・病気の世話についての妻の家事分担は日本が世界一」の図はこちら】 一方で、こうしたデータに対して、欧米的ライフスタイルに反感を持っている人々、あるいは欧米を持ち上げて庶民を驚かすのが得意な知識人に反感を持っている人々は、そもそも先祖から受け継いだ文化が違うと反論する気持ちが強いと考えられる。確かにすべて欧米の価値観に従うべきと考えるのは、それはそれで合理性を欠く。 では、欧米以外の国々と比べるとどうなのか。 世界価値観調査やISSP調査といった、近年、世界の多くの国で行われるようになった国際意識調査では、欧米に限らず、
SIMフリースマートフォンメーカーであり、MVNO(注)として格安SIMを販売する『フリーテル』。日本メーカーが撤退・縮小するなか、昨年はSIMフリースマホで1位を獲得し、直近の四半期は、販売台数が対前年比で約4.4倍の成長を記録している。設立は2012年とまだ5年目の若い会社ながら、そんな急成長を遂げた裏側には、29歳まで社会人経験を積んだことがない、異色のリーダーの存在があった。(取材・文・佐藤翔一、篠崎美緒) ● 日本人の年収のほぼ10%が 通信料で消えている ──御社は日本にSIMフリーが浸透する以前からこのビジネスに取り組んでいますよね。 創業した2012年以前から、近い将来「SIMフリー」がキーワードになると考えていました。そもそも、日本の携帯電話の通信料金は世界の中でも高いと言われているうえ、「SIMロック」が主体でした。いわゆるガラパゴススマホですね。スマホはもはやこ
● リサイクルを超える 「アップサイクル」 筆者は本来、行動科学や神経科学に基づいた基礎的な実験研究をメインの仕事としている。しかしマレーシアに来てからは、ビジネススクールに所属したこともあり、現地のビジネスに関するフィールドワークやインタビューも行っている。 いくつもの現地企業、あるいは現地で頑張っている日本企業の人々に話を聞く機会を得たが、特に印象に残った地元のベンチャー企業がある。Biji-biji Initiative(以下、Biji-biji)という会社だ。彼らの仕事は「アップサイクリング製品の創造と開発」である。 リサイクリングはリ・サイクルという言葉通り、一度使ったものを再生産する技術だ。それに対し、彼らの言うアップ・サイクルは、一度使ったものにさらに付加価値をつけて、より良いものを作ろうとする試みである。 具体的には、ゴミになったり環境を破壊するような廃材や廃棄品を
過労死等の事故が増え、政府の「働き方改革」でも法律で定められた上限を超えた長時間残業を罰則付きで規制することでほぼ合意されている。しかし、ここで見落とされているのが、労働基準監督官の不足に象徴される、職場環境を守る監視体制のお粗末さだ。 労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」(立ち入り検査)に力を入れられるようにする「集中と選択」が不可欠である。 厚生労働省によれば、雇用者1万人当たりの監督官の数は、独1.89人、英0.93人、仏0.74人に対して日本では0.53人と、先進国のなかでは米国0.28人に次ぐ低さである。しかもこれは監督菅の資格保有者数であり、管理職や労基署以外の勤務者を覗いた実際の実働部隊はその半分といわれる。とくに企業が集中する首都圏では監督官の不足は極端で、東京23区では一人の監督官が約
● レクサス雪上試乗会 今年は士別試験場で開催 北海道の旭川空港から北へクルマで約1時間半。今年のレクサス雪上試乗会は、トヨタの士別試験場で開催された。 昨年はレクサス初の試みとして雪上試乗会を帯広郊外の十勝サーキットで実施しており、今回が2回目となる。今回の参加者はメディアに限定された。 気温はマイナス8度。1周1.6キロメートルの圧雪路は、アップダウンがある雪上サーキット。トヨタやレクサスの開発が行われる本拠地であるため、場内は撮影禁止だ。 用意されたのは、エンジン排気量5リッター、最大出力477馬力の「RCF」と「GSF」。 トルク・ベクタリング・ディファレンシャル(TVD)により、スタンダード、スラローム、サーキットと運動特性、さらに雪道での発進や加速を制御するスノーモードの効き具合を体感した。 また、昨年の十勝サーキットでも存分に乗ったSUVの「NX」と「RX」につい
● 経団連ルールは形骸化 売り手市場の「明るい就活」 経団連加盟企業がルールを忠実に守った場合、3月1日(水)に会社説明会が解禁される。現在の大学3年生世代の就職活動の正式スタートだ。 もっとも、学生に人気のある企業の多くは、昨年夏頃からすでに学生インターンの受け入れを通じて、事実上の選考活動を進めている。ある一流大学生の息子さんを持つ親に聞いた話では、息子さんは志望企業の一つに、まずエントリーシート的書類を書き、次に簡単な筆記試験を受け、さらに複数の学生によるグループディスカッションを経て、1日間のインターンの受け入れを許可されたのだという。 これは、全く普通の選考プロセスではないか。つまり、インターンとして受け入れる学生を選別する名目で、説明会解禁日の遙か前から、実質的な採用活動は始まっていたのだ。ルールはすでに形骸化している。 概ね順調な企業業績に加えて、人手不足傾向がハッキ
建築物のエネルギー消費性能を向上させる上で、キーになる部位の一つが開口部だ。建築確認や省エネ適合性判定、工事監理、完了検査などのプロセスで、採用した建材が省エネ基準に適合することを証明するためにはどうすればよいのか。 木下 泰斗|Taito Kinoshita 1992年神戸大学理学部物理学科卒業、日本板硝子入社。2009年鹿児島大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。建築用板ガラスの性能評価(強度、光熱性能、省エネ性能、遮音性能など)に従事し、各種委員会委員として性能評価法規格策定に携わる。板硝子協会 規格委員会SC2WG2(光熱性能)主査、および同 建築委員会建築環境WG、リビングアメニティ協会 窓の熱性能審査委員会、ISO/TC163国内分科会などを務める。博士(工学)(写真:清水 盟貴) ──2017年4月1日から始まる建築物省エネ法の適合義務化に向けて、板硝子協会ではどのような対
アイカ工業は、消臭機能を備えたメラミン不燃化粧板「セラール消臭タイプ」に艶有り仕上げの5柄を加え、 2017年2月1日に販売を開始した。 「セラール」はメラミン樹脂を含浸させた印刷紙と特殊不燃コアを高温・高圧下で積層成形した化粧板で、不燃機能に加えて抗菌性も備えている。また車椅子やストレッチャーなどが接触しても傷がつきにくいことから、医療・介護施設の壁面にも多く採用されてきた。 「セラール消臭タイプ」は、従来品に悪臭の元になるアンモニアやホルムアルデヒドなどを吸着、低減する機能を追加した。臭いのこもりやすい医療・介護施設のニーズに対応した製品だ。学校や保育施設、駅、オフィスなどのトイレの壁面にも適している。 既存のマットな木目タイプ16柄に、今回、艶有り仕上げ5柄を加えた。サイズは幅935×長さ2455mm×厚さ3mm。 設計価格(税別)は、1枚あたり1万9800円(2枚入り梱包の場合)。
それらのリスクを低減できるカギとなるのが、ダチョウの卵から抽出した「ダチョウ抗体」だ。ダチョウといえば、平原を疾走する世界一大きな鳥というイメージしかなかったが、実は驚異的な免疫力の持ち主なのだという。 そこで、「ダチョウ抗体マスク」の生みの親であり、ダチョウ抗体研究の第一人者でもある京都府立大学大学院 生命環境科学研究科の塚本康浩教授に話を聞いた。 続きを読む 寿命は約60年。驚異の生命力を持つダチョウ 寿命は約60年。驚異の生命力を持つダチョウ 子どものころから大の鳥好きだという塚本教授が、特に愛してやまないのがダチョウ。自著『ダチョウ力』(朝日新聞出版社刊)によると、小学一年生のときに動物園で出会って以来、すっかり魅了されてしまったらしい。 獣医を目指したのも、子どものころ大切に飼っていた文鳥を不慮の事故で亡くし、助けられなかった無念さを忘れられなかったから。大阪府立大学の獣医学科に
金正男氏とみられる人物がマレーシアで殺害された事件をめぐって、韓国メディアが連日、報道合戦を繰り広げている。「速報」「単独報道」の見出しがあちらこちらで飛び交う。しかし、その多くが日本とマレーシアメディアの報道を後追いしたもので、北朝鮮の情勢に関して韓国がもっとも情報を持っていないのではないかとの不安が広がっている。 韓国では、朴槿恵大統領の弾劾に北朝鮮問題まで重なり、落ち着かない日々が続いている。今でも毎週土曜日にはソウル市内の光化門広場で、朴大統領の退陣を求めるろうそく集会が行われる。その現場に、弾劾に反対する朴大統領支持者らも集まる。弾劾反対集会の現場では発行者不明の「偽新聞」が配布され、それを情報ソースとする根拠不明の北朝鮮関連ニュースがSNSで拡散している。 2月27日付の中央日報によると、金正男氏は「北韓(編集注:北朝鮮)が国家主導で起こした化学武器使用テロ」で殺害されたとみな
”金メダルを取らないと、 大和ハウスの明日もないと思いますね。”(大野 直竹 大和ハウス工業社長) 名言の解説:こんなことは言いたくないですが、我々よりも歴史が古くて立派な会社はたくさんあるじゃないですか。その会社と競争して、やっぱり金メダルを取らないといけないですね。銀メダルや銅メダルではどうしようもないわけですよ。どこに大和ハウスを選んだメリットがあるのか。それは、とにかくずっと付き合うところにあると。
百貨店を取り巻く環境がさらに厳しさを増している。中間所得者層の消費伸び悩みに加え、一時は恵みの雨となった“爆買い”インバウンドの勢いが衰え、売上不振が鮮明になりつつある。 ただ、戦後の高度経済成長期から2000年に入るあたりまで、百貨店は時代の先端を切り拓いてきた。ファッションでは、海外の一流デザイナーをいち早く導入し、”目利き”としての役割を果たした。西武は「エルメス」や「ジョルジオ・アルマーニ」を、伊勢丹は「カルバン・クライン」や「カール・ラガーフェルド」など、海外ブランドの特選フロアを設けて、流行スタイルの先端を並べて見せた。 “一億総中流”が広まった70年代後半には、“ライフスタイル”という言葉が登場したが、これを牽引したのも百貨店だった。服をはじめ、家電や家具、生活雑貨まで豊富に揃え、それらを並べて見せることで”豊かな暮らし”を提案した。 80年代後半のバブル景気下で、その勢いに
かつて私が自動車メーカーで働いていたとき、調達部門に属していた。新車の開発と同時に、サプライヤーの価格を調査する。多くの日本メーカーでもそのように、日本の調達部門は世界各地の生産地における調達先の決定を手がける。 単純な相見積もりだけではない。輸入時のコストもシミュレーションする。また、一部の構成部品だけ輸入したらどうなるか、なども試算する。手段を変え、最も安価な方法を模索するのだ。私の自動車メーカーでの経験とはいったものの、これはどの業界でもやっている。 そこで、当たり前のことに気づいた。製品1について、国Aと国Bで見積書を入手するとする。国Aのサプライヤーが安価だとする。そうすると、類似製品2とか類似製品3とかでも、同じ結果になる。突如、類似製品3だけ国Bが安いといったことは起きない。 これはもちろん極論である。 例えば、特定の形状を生産する機械だけコストが高いとか、あるいは、どうして
先週の金曜日に「プレミアムフライデー」がスタートするなど、政府主導の「働き方改革」が各所で声高に言われるようになってきました。ただし、何事も「諸刃の剣」です。良い面もあれば良くない面もあります。ビジネスパーソンとしては、そのあたりをキッチリと見極めていきたいところです。 正社員を無制限に働かせたり、非正規社員を劣悪な労働環境で働かせたり、モラハラやパワハラが行われたりなど問題は山積みです。労働環境うんぬんの話はその専門家の人のご意見に任せるとして、労働時間の短縮や自由な働き方が進むほど、個人の発揮する能力の差が見えやすくなりますので、今回は管理職としていかに部下育成を行っていくのかをお伝えしようと思います。 良い悪いを論じる前に、長時間の労働環境は、個人間の能力差を見えにくくするという特徴がありました。労働時間が横並びになる、環境を同等にしていく、そうすることによって、各個人の生産性がハッ
2月25日、保守派の集会は300万人を動員(主催者発表)、特大の星条旗も持ち込まれた。朴槿恵大統領の弾劾を求める集会との衝突が懸念されている(写真:AP/アフロ) (前回から読む) 韓国で左右対立が激化、力の衝突を懸念する声が高まる。3月上旬にも朴槿恵(パク・クンヘ)大統領弾劾の可否に判断が下る。それを目前に、双方が「負けたら従わない」と言い出したのだ。 血がアスファルトを覆う 鈴置:最近の韓国紙には悲愴感が漂っています。各紙とも「このまま行くと、内乱状態に陥る」と訴えています。 朝鮮日報の社説「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」(2月23日、韓国語版)のポイントを訳します。 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく(集会)勢力」と、棄却を要求する「太極旗(集会)勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。 2月2
仕事においては、やはりカラダが資本。多忙な中でも最高のパフォーマンスを発揮し続けるには、日ごろからの健康管理が欠かせない。一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム。今回は、タニタの谷田社長の第2回。谷田社長は活動量計をいつも肌身離さず身に着けています。これが体調や体形の維持に役立っているそうです。 前回のコラムでは「2割ダイエット」をご紹介しましたが、体形維持に役立つもう一つのノウハウがあります。それは、手前味噌になってしまい恐縮ですが、活動量計を使って消費カロリーと摂取カロリーのバランスをとることです。 私は自社の歩数計や活動量計をどんなときも身に着けています。自分自身の健康のためでもあるし、社長として商品の改良すべき点を考えたり、販促のヒントを探ったりするためでもあります。 活動量計をネクタイに装着 最新の小型化された活動量計をネクタイなど目立つ場所に着けていると、お会いし
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日(米国時間)に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。 マニフェストはかいつまんで言えば、Facebookが「より良い社会のためのインフラ」となることを目指していると宣言するものだ。トランプ米大統領の名前は一言も出て来ないが、明らかに新政権の政策に対する危惧が背景にあることがうかがえる。「このような時代には」とか「歴史的には似たような時期があった」などという表現がちょくちょく出てくるのも、そのためだ。 マニュフェストでは、Facebookが「助け合うコミュニティー」、「安全なコミュニティー」、「正しい情報や知識に基づくコミュニティー」、「市民が参加す
「無印良品」を展開する良品計画が海外事業の強化を加速している。今年1月20日にはフィリピンで地元資本と合弁会社を設立したと発表。松﨑曉社長は「毎年、売り上げと利益を10%以上伸ばす」ことを目標に掲げている。そのために毎年、国内で15~20店舗、海外で50~60店舗を目安に新規出店を進める計画だ。 海外店舗数は2017年2月期中に400店舗に達し、今期(2018年2月期)には国内店舗数(16年11月時点で423店)を上回るのは確実な情勢だ。海外店舗が増えるメリットは他にもある。円高や円安時に受けるメリット・デメリットを国内と海外で相殺し、為替の影響を受けにくい企業体質にできる。 立地による差が激しい海外 良品計画の海外進出は1991年から。最初の進出先は英国だった。海外出店の難しさは、日本よりも地域による所得の差や価値観の違いがはるかに大きいことだ。「店の前の通りを歩く人が多いからと言って、
勝手に「ついに来た!」と思っている。 小林製薬が4月に「ナイトミン 鼻呼吸テープ」という商品を発売する。 これは睡眠時に口に貼るテープだ。口を閉じた状態でテープを貼って固定し、鼻呼吸を促すことで、喉の乾きやいびきを防ぐ効果が期待できるという。通常はテスト販売で売れ行きを確かめるが、今回は商機を逃さないためにテスト販売を経ずに一気に全国で発売する。 小林製薬の冷却剤や消炎鎮痛剤などの商品は中国人の間で人気で、「神薬」だともてはやされている。マーケティングに定評のある同社が発売するので、鼻呼吸テープも国内外で注目を集める可能性がある。開発担当の岩沢佳尚氏は「次の神薬にしたい」と意気込む。 ついに来た!と思ったのは、記者が8年前から我流で、同様のテープを使用してきたからだ。8年前に扁桃腺を何度も腫らし、医師から「もう一度扁桃腺を腫らしたら切除した方がいい」と警告されていたことがきっかけになった。
「今日は自由に喋らせていただきます」。安倍晋三首相がトランプ米大統領との首脳会談に飛び立つ直前の2月中旬、経済産業省11階にある大臣室隣りの応接に現れた世耕弘成・経済産業相は、事前に送っていた質問状や想定問答など一切のペーパーを持たないまま、そう言った。 政権中枢に経産省のOBや出向者が根を張り、日露交渉から働き方改革まで経産省の活躍の舞台は広がった。日本を「統べる」存在となった経産省のトップにこの日、聞きたかったのは、経産省の一丁目一番地と言える産業政策についてだ。 かつて隆盛を誇った日本の基幹産業が日一日と衰退の一途を辿っている。家電事業の多くは既に中国勢に買われ、半導体や液晶などエレクトロニクス産業にも暗雲が立ち込める。国も守りきることができない。シャープの本体出資を巡り、経産省傘下の産業革新機構が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と激しいつばぜり合いを演じた末に負けが確定的になったのは
東北の大学を出て、東京のメーカーで働き始めてもうすぐ1年。同僚や年代が近い先輩は、みんな首都圏の大学を卒業していて、仕事の要領もいいし、遊びもスマート。ほとんどが、彼女と付き合っているようです。東京に出てくるまで、私は地元で結構、優秀な方で劣等感をあまり抱いたことはありませんでした。しかし、昨年春に社会人になってからは、自分が田舎者というのを日々痛感させられています。正直言って、つらいです。 23歳 男性(メーカー勤務) 1946年秋田県生まれ。山形大学を卒業後、70年に伊藤忠商事に入社。畜産部長や関連会社プリマハム取締役を経て、99年に食料部門長補佐兼CVS事業部長に。2000年5月にファミリーマートに移り、2002年に代表取締役社長に就任。2013年に代表取締役会長となり、ユニーグループとの経営統合を主導。2016年9月、新しく設立したユニー・ファミリーマートホールディングスの代表取締
米国最南端の町、ブラウンズビル。メキシコ国境に隣接する町には国境のフェンスが既にある。もっとも、両国を隔てるリオグランデ川から離れたところに建てられたため、実際の国境とフェンスの間に取り残された住民も少なくない。彼らの日常生活に支障が出ないよう、道路のところはフェンスが切れている。フェンスの目的が不法移民を阻止することだとすれば、その効果は全くない。 「米国第一主義」というスローガンの下、トランプ大統領は雇用の国内回帰と治安の強化を推し進めようとしている。その政策を支持する米国人は一定数、存在する。それでは、国境に住む人々はどう感じているのか。 フェンスの向こう側のアメリカである“No Man's Land”の住民、3回目に紹介するのは元ゴルフ場経営者のルシオ夫妻。フェンスによってゴルフ場の会員が減少、破綻につながったと語る。 (ニューヨーク支局 篠原 匡、長野 光)
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