新宿副都心エリアで10月2日から6日まで、社会実験イベント「Shinjuku Share Lounge(シンジュク・シェア・ラウンジ)2018」が開催される。ナイトタイムの充実や賑わいの創出を目指し、空間利用の拡大を図るためのイベントで、同イベント実行委員会(代表・新宿副都心エリア環境改善委員会)が15年から実施しており、今回で4回目の開催となる。 開催期間中には、西新宿の高層ビル内オープンスペースなど、6カ所(新宿駅、工学院大学、新宿センタービル、新宿野村ビル、住友不動産新宿グランドタワー、新宿NSビル)の会場でショートフィルムを上映する「西新宿超高層ビルSHORT SHORTSシアター」を開催。情報発信とエリア回遊性への効果を検証する。参加費は無料。 また併せて、新宿中央公園の「新宿パークシネマフェスティバル」や街にアート作品を展示する「新宿クリエイターズ・フェスタ2018」などとも連
リビング梁の色について この度注文住宅にて家を建てることになりました。 リビングのみ天井の高さを上げることになり、梁も見せてます! 建てる地域が省令準耐火構造ですので梁をそのまま見せることはできず、石膏ボードとクロス巻きをして仕上げることになります。 そこで、クロスの色についてなんですが、白にしようと思っています。 天井の色も白で、クロスの種類は違いますが。 焦げ茶とかだと圧迫感が出たりするのではないかと思って、統一感のある白にしようと。 梁は茶色とか焦げ茶のイメージだったのですが、天井も白でクロスも白ってどうなんでしょうか? アドバイスよろしくお願い致します。 ★リビングほぼ正方形の約9 帖 リビングのみ天井高2400→2650 梁は三本見せる
会社のムードが悪くなる理由には、いくつかある。1つは業績の低迷だ。もう1つは、問題社員の存在だろう。協調性がない、被害者意識が強い、なおかつプライドが高いなど、非常に扱いづらく、周囲に緊張感を与えてしまう。それが力を持った社員だと、社内分裂を引き起こすこともある。触れたくなくても、事態が悪化すると経営者や管理職は放置しておけない。いったいどのように本人を注意すればよいのだろうか――。 ■私が正しい、みんなが間違っている 言葉として不適切かもしれないが、たった一人の問題社員の存在が職場全体の雰囲気を壊してしまうことがある。周囲としては、腫れ物に触らないように注意することが次第にストレスになってしまう。結果として、問題社員ではなく周囲の優秀な社員から退職していくことになる。問題社員としては、自分が原因の一端を担っていることの認識がまったくない。 社員の問題行為については、指導によって改善できる
ここ数年、他人と共同生活をする「シェアハウス」が、母子世帯向けに各地で開設されている。空き家が活用でき、社会貢献にもなるとして不動産業者が始めるケースが多い。全国30カ所を訪ねた研究者は「住まいと生活支援を合わせた仕組みで救われている人がいる」といい、調査結果と課題を小冊子にまとめて出版した。 「見守られる安心感」 一般の賃貸より入居しやすく 神奈川県伊勢原市の住宅街にある、2階建てのシェアハウス。女性(34)は5歳と9カ月の子どもと1階で暮らす。6月下旬に入居した。 1、2階にそれぞれ台所とトイレ、居間、和室がある。家具や家電、バスマットやハンガーは備え付け。単身女性も入居でき、2階の大学生2人と風呂や玄関は共有する。 女性は離婚調停中の夫の暴力から逃げ、実家に身を寄せていた時、ネットでシェアハウスを見つけた。「私たちのためにあるような住まい」と見学した日に入居。今は庭に花を植えたり、近
40歳で念願のタワマンを購入した男性は、退職金で住宅ローンを完済する予定だった。しかし退職金の額が予想を下回り、定年再雇用で給与も激減。支払いは75歳まで続くが、63歳の現在、家計は毎月10万円の赤字だという。男性は29歳でメーカー勤務の娘にローンの肩代わりを頼もうとしている。「このままでは結婚できない」と悩む娘にファイナンシャルプランナーが促したアドバイスとは――。 この記事の図表を見る ■再雇用の63歳、タワマンのローン残債2000万円で悩む 先日、大手メーカー勤務のA子さん(29歳)が家計相談にやってきた。 A子さんは、年内に結婚を考えているといい、今後のライフプランをどう考えればよいかという相談内容だったのだが、面談時間も終わりに近づいた頃、意を決したように、「実は……」と別の悩みを切り出した。 それは、現在、都内で親と同居している「タワーマンション」の住宅ローンのことだった。 「
すっきり暮らしたいと思い、ノウハウ本を片手に収納術を実践しても何だかイマイチ……。雑誌で見るような「片付いた家」にするために見直したいポイントと、リフォームならではの解決法を解説しよう 【リビング】大小のモノが集まる空間は片付いていない印象に リビングには、ソファやTVボードのような大型家具だけでなく、クッションや飾り物など小さなモノまで、さまざまなモノが集まる空間。モノが多い分、一生懸命に片付けても“片付いていない”印象になりがち。 「リビングは、壁面収納のように空間を邪魔しない収納の方が部屋はすっきりと見え、飾り物もより映えます。ただし飾るスペースは1カ所にしてテーマを決めておかないと、ごちゃごちゃとした印象になるので注意しましょう」(すはらさん、以下同) 見直したいポイント1.置き家具に統一感がない 2.ファブリックの色柄が多い 3.飾り物に統一感がない 4.背の高い家具で圧迫感が
週刊ダイヤモンド9月29日号は「乗り遅れるな! キャッシュレス」。この1年、街中で急速に進むキャッシュレスに関わる企業や金融事業者、続々と生まれるスタートアップ企業など、最前線をレポートしている。だが、その流れと真逆をいく企業もいる。東京南西部と神奈川県のベッドタウンをカバーする鉄道事業と、沿線の都市開発なども手がける東京急行電鉄だ。(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相馬留美) 2020年の東京五輪に向けて、官民一丸となってキャッシュレス化を推進する中、現金利用に新たな商機を見いだすたくましい企業もある。 東京急行電鉄(東急電鉄)は、今年7月、券売機を利用する「キャッシュアウトサービス」の開発を発表した。 キャッシュアウトとは、小売店のレジや自動精算機などATM以外の機器で、スマートフォンなどの端末により銀行口座から預金を引き出せる仕組みのこと。東急が開発するこのサービスを使うと、券売機でA
長らく大手商社では4番手に位置していた伊藤忠商事は、“天才”岡藤正広・会長兼最高経営責任者(CEO)の経営手腕で、一時は首位の三菱商事を抜いてトップに、2017年度も純利益4000億円という最高益をたたき出して商社2位となっている。その秘密を探っていくと、いわゆる“ハゲタカファンド”さながらの金融手法を体内に採り入れ、アグレッシブに攻めていることが分かる。(ジャーナリスト 司 理) ● 英「ローラ アシュレイ」の権利買収 M&Aに積極的な伊藤忠 伊藤忠商事は9月14日、英国のライフスタイルブランド「ローラ アシュレイ(LAURA ASHLEY)」の日本における独占輸入販売権と、マスターライセンス権を取得した。 「ローラアシュレイ」は、イオンが子会社を通じて1986年から百貨店やイオンモールなどのショップで販売してきた。ホームファニシングや、婦人服、雑貨まで幅広い商品をそろえ、花柄のファブリ
電撃引退を表明した貴乃花親方vs日本相撲協会のバトルが新たな展開を迎えた。相撲協会が圧力をかけたか否か、真相はまだ明らかになっていないが、相撲協会の過去の行状を振り返ると、硬直的な組織にありがちな「ネガティブ報道や告発はすべて事実無根で押し通す」という悪しきカルチャーを持っているのは事実だ。(ノンフィクションライター 窪田順生) ● もはや日本の風物詩 「パワハラ論争」がまたも勃発 またしても、「圧力を感じた」「いや、そんなつもりはありませんでした」の無限ラリーが繰り広げられるのだろうか。 25日に電撃引退(退職)を発表した貴乃花親方。引退の理由は、3月に内閣府に提出した告発状について、日本相撲協会から「事実無根」と認めるように執拗に迫られたからだと会見で明かしたところ、相撲協会側が「圧力をかけた事実はない」と否定。今や日本の風物詩ともなった、やったやらないの「パワハラ論争」が、再び勃発し
IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを駆使した生産革新を象徴するキーワードとしてもてはやされた「インダストリー4.0」。一時のブームが沈静化したと思われがちだが、その裏で実はインダストリー4.0の概念に基づく技術が製造現場に着実に浸透しつつある。インダストリー4.0がバズワードとして喧伝される時代は終わり、実際の仕事を変える道具として具体的に向き合う時代になってきた。その大きな変革の波が、いよいよ大手企業だけでなく中小企業にも身近になり始めた。 9月3日、日本電産が子会社を通じて、ドイツの産業ロボット用部品メーカーの買収するとともに、2018年末までに合計5社のドイツ企業を買収すると報道されたことは記憶に新しい。その狙いは“第4次産業革命”とも言われる「インダストリー4.0」の実現に取り組むドイツ企業の技術を取り込んで、一気に「工場の自動化」という大きな市場を狙うためだと報
米中間の貿易戦争は「覇権争い」の様相をみせてきた。その狭間にあって、2つの「大国」の没落が始まっている。かつての覇権国・英国と米国の覇権に挑んだ旧ソ連の後を継ぐロシアである。英国の欧州連合(EU)離脱交渉は、期限(2019年3月末)の半年前になっても混迷し、「合意なき離脱」の恐れが出てきた。 外資流出で「英国病」に逆戻りしかねない。ロシアのプーチン大統領による拡張主義は、年金問題など国内政治の壁にぶつかった。経済力にそぐわぬ拡張主義は、旧ソ連崩壊の二の舞いを演じることになる。沈む英露に共通しているのは、ぬぐいがたい「大国意識」である。それは財政危機にある日本への大きな教訓でもある。 貿易戦争から経済冷戦へ 米中間の貿易戦争はエスカレートするばかりである。トランプ米政権は24日、約2000億ドル(約22兆円)の中国製品に10%の追加関税を課す第3弾の対中制裁を発動した。これに対して中国も60
30万円超のブランドバッグが月6800円で借りられるシェアサービスを展開する。バッグを貸し出す人にレンタル料が入る仕組みも構築し、利回りの高さでも関心を集める。 (日経ビジネス2018年7月30日号より転載) 「その時の気分や洋服に合わせてバッグも選びたいから、ほぼ毎週、違うブランドバッグで出勤しています」。アパレル系の企業に勤めるある女性は、昨日届いたばかりというバッグを持ってそう話す。いくつもブランドバッグを買えるような富裕層ではない。バッグのシェアリングサービス「ラクサス」を使って借りているのだ。 このサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ(広島市)の児玉昇司社長は、「妻が『出かけるのに持っていくバッグがない』と言っていたのが事業のキッカケ」と振り返る。“バッグがない”という言葉が意味しているのは、正確には「出かけるのに新しいバッグが欲しいが、買えずにいるということ」(児玉社長)
様々な分野で活躍する一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム。今月は2018年10月に幕を開ける卓球の新リーグ「Tリーグ」のチェアマン、松下浩二さんにお話を伺っていく。松下さんは、卓球選手として日本国内のみならず、国際舞台でも活躍。世界選手権での入賞や4度の五輪出場を果たしたトップ選手だ。日本初のプロ卓球選手として、ドイツやフランスのリーグでも活躍。現役を引退した現在は、Tリーグの開幕に向けて多忙な毎日を送っている。そんな松下さんは、どんなことに気を使って栄養を摂取しているのだろうか。今回は、食生活と生活リズムについて語ってもらった。 私は現在Tリーグの事務局のある東京で平日を過ごし、週末は家族が待つ大阪に帰る単身赴任生活を送っています。単身で東京にいる間の食事は100%外食か市販の弁当です。 本来は栄養バランスを考えて、自分で作ったものを食べたほうがよいのは分かっているんです
2018/09/27 23:33 日本製品は今でも海外製品と比較して品質は良いと思います。通常の故障率には大きな違いはないかも知れませんが、事故が発生した際、炎天下に放置された時、など極限状況における安全性は日本製が一番ではないでしょうか。 この品質を実現するために、日本企業はより長い開発期間、より大きいコストをかけており、海外展開の観点からは無駄な投資をしていると言わざるを得ません。 しかし、日本を主力市場としているならば、日本の厳しい市場環境を前提とせざる得ません。たとえ想定を超える極限状態で発生した問題であっても、一旦問題が発生すれば、徹底的な原因究明を行い、市場の製品をすべてリコールしてでも全製品に対策を施し、関連製品に横展開もしなければなりません。このコストを考えれば、日本品質を実現するための時間、コストは「安いもの」ということになり、海外展開は諦めざる得なくなります。 日本とし
人間に似たその姿で、服を美しく、カッコよく着こなして客のあこがれと購買欲をかき立てる――というのが、従来型マネキンの役割だった。これに対し、業界で今、次世代型と称されるのは、ただ服をまとってステキと思われるだけのモノにとどまらない。 最新技術を取り入れた「進化系マネキン」は、言うなれば人間を巻き込んでいく。客と会話をしたり、客の動向データを収集するマーケティング機能を備えたりと、これまでにはない付加価値で新しい地平を開きつつあるのだ。 2016年のプロトタイプ発売以降、新作を次々に生み出すマネキンメーカー・七彩(ななさい)の先進的な取り組みが興味深い。 マネキンメーカーの七彩は「IMPシリーズ」と称する次世代型マネキンの開発を2014年より着手した。写真は、そのプロトタイプのイメージ例をグラフィックで描いたチラシ(画像提供:七彩)
全面自由化後、価格は不安定になった 震災後の価格は3段階に分けられる。まずは、震災後の高値圏の時期だ。この時期は原子力発電所全面停止などに起因する電力不足が強く意識され、市場価格は気温や事故などに敏感に反応した。 2014年秋に入ると世界的な原油価格の低下を背景に、市場価格はなだらかかつ顕著に下がり始めた。 2016年4月の小売全面自由化から直近までの価格推移を見ると、原油価格がゆっくりと上昇するのに合わせて、同価格の下限が次第に切り上がっている。一方で、それ以上に市場価格が上昇するボラタイルな相場付きになっているのがわかる。全面自由化以前の方が価格の上下動は少なく安定していた。 全面自由化後、卸電力市場では売り入札量が増え、約定量も増加した。にもかかわらず、市場価格は不安定さが増している。時間帯によっては、買い入札量が売り入札量を上回るという、全面自由化前にはめったに見られない現象が頻発
米国在住の友人の勧めで、2018年9月1日に行われたジョン・マケイン上院議員の葬儀でのいくつかの弔辞をビデオで視聴、そして、その全文を読む機会を得た。長期にわたり、闘病生活を送っていた共和党の重鎮マケイン氏は、今年春に、バラク・オバマ、ジョージ・W・ブッシュの両元大統領に、自分の葬儀で弔辞を読むことを頼んでいたという。 ちなみに、オバマ氏は2008年の大統領選で、ブッシュ氏は2000年の共和党大統領候補予備選で、それぞれマケイン氏を破った人たちなので、もっとも強力な政敵二人に弔辞を頼んだということになる。特に、オバマ氏とは所属政党も思想信条もまったく異なるわけで、オバマ前大統領自身、依頼されたときは驚いたと述べている。 このオバマ氏の弔辞が、実に素晴らしい。非常に人間的であると同時に、マケイン氏、そしてオバマ氏自身が体現する「米国の良い部分とそのリーダーに求められる品格」を、しみじみと感じ
企業にしても学生にしても、就活は、内定を出し、受け取ればそれで終わりではない。企業は内定辞退を防ぎ、学生は本命企業以外の内定を断る局面が待ち構えている。最新の内定辞退防止策と、禍根を残さない内定辞退法を紹介する。 (日経ビジネス2018年7月23日号より転載) 「何で内定を辞退するんだ! わざわざゼミの教授の推薦状まで提出してきて、入社を望んだのはおまえだろう! 教授を連れて謝りに来い!」。都内私立大4年生のAさんは、今年6月、某企業の人事担当者から浴びせられた罵声が忘れられない。 問題の内定が出たのは4月。Aさんにとってこの会社はいわゆる“滑り止め”で、本命企業は別にあった。このため内定をもらうことに多少の罪悪感はあったが、本命に落ちて就職浪人してしまえば元も子もない。「みんなやってるし、しょうがない」。そんな軽い気持ちでの内定受け取りだった。 キャリアセンターにまで大クレーム 推薦状を
中華料理店「重慶飯店」が成功、中華菓子の売店も展開と、堅調に成長を続ける龍門グループ(横浜市)。次の事業の柱として着手したのが、ホテル事業だった。敷地は約900坪で地下2階地上10階建てという大規模ホテルは、開業当初からオペレーションが混乱して売り上げが低迷、設備投資に伴う巨額の借入金が経営を圧迫した――。 大手飲料メーカーのキリンビールから2017年に転職し、龍門商事食品事業本部本部長となった大木忠彦が、その異端ぶりを端的に語ってくれた。 「一般的に、飲食店がホテルを開業するなんてあり得ないんです。ホテルは装置産業ですから、飲食店が簡単に手を出せるような世界ではない。実際、多くのホテルは大資本が手がけています。そして外部の関係者と徹底的にコラボレーションしていくんです」 しかし、ホリデイ・イン横浜は、飲食店の重慶飯店が自分たちで手がけたホテルだった。しかも、横浜中華街で初めての国際級シテ
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか? 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルート(現リクルートホールディングス)入社。サイバードのエヴァンジェリスト、ケイ・ラボラトリー(現KLab)取締役、コロプラ取締役副社長を経て、ドローン分野に特化した日本初のベンチャーキャピタル、Drone Fundを立ち上げる。(写真:吉成大輔、以下同) 大竹 剛(編集部):千葉さんはモバイルゲームのコロプラ副社長など、一貫してモバイルインターネットの世界を歩んできました。今はエンジェル投資家として活動する一方、ドローン分野に特化したVC(ベンチャーキャピタル)のドローンファンドを立ち上げています。なぜ、モバイルインターネットからドローンへと活動の舞台を移されたのですか。 千葉 功太郎氏(ドローンファンド、ゼネラルパートナー):先日、国土交通省と経済産業省が合同で開催した、「空飛ぶクルマ官民協議会」(正式名:空の移動革命に向けた官民協議会)の第1回会合
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く