アース(4) アーチ(11) クレスト放流(34) バットレス(5) レクリエーション(1) ロックゲート(1) ロックフィル(10) 上流面(3) 人形(3) 人物(6) 位置未確認(1) 利水(5) 動物(4) 堰(1) 太陽光発電(1) 建設中(1) 放流(1) 未放流(9) 未特定(17) 水路橋(1) 水車(1) 治水(3) 灌漑(18) 発電(39) 蛇口(1) 詳細未確認(9) 農業(2) 重力式(15) 鉄塔(11) 風力発電(1) 2014年10月8日 紙幣を追加しました。その他更新中です。 2014年7月29日 日経新聞朝刊の文化面にてダム紙幣が取り上げられました。 タモリ倶楽部で「ダム紙幣」が取り上げられました。 ダム紙幣についてまとめた同人誌 「ダム紙幣」概論 を委託販売中です。よろしくお願いします。 COMIC ZIN（通販・店頭） マニマニ - Maniacs

八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。 【クローズアップ２０１１】　八ッ場ダムは野田政権、試金石　国交省ＶＳ前原氏 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０〜３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メー

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

行事紹介 ダム工学会20周年記念事業 「with Dam☆Night」開催のお知らせ ■"with Dam☆Night"は、ダムの魅力を10月25日・26日、11月29日・30日にわたって発見・発信する四夜だけのイベントです。 ■アフターファイブ、市民とダムファン、そしてダムプロフェッショナルが一同に会し、軽食とドリンクを片手に、ダムの魅力をともに語り合う楽しい夕べです。 ■出演者は、ダムの第一線で活躍されているみなさまや、ダムファン最高峰の方々です。 ■場所は歴史と伝統の重厚なたたずまいを感じさせる「東京大学工学部１号館」アカデミックムードの中、あなたも遠くダムワールドに想いを馳せてみませんか？ ☆ 開催案内　ダウンロード

国土交通省の有識者会議が、全国の個別ダム事業検証の判断基準案をまとめた。ダム以外の治水に二十五の手法を示し、評価できる点はあるが、検証、検討を事業者に委ねるなど問題も少なくない。 「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の基準案は、まず遊水地整備、河道掘削、決壊し難い堤防、雨水貯留施設、森林保全、土地利用規制などダム以外の二十五の治水手法を示す。その上で検証対象ダムを含む対策とダム以外の方法による案を作り、比較検討を求める。

ダムインタビュー（26） 竹村公太郎さんに聞く 「未来を見通したインフラ整備が大事で、ダムの役目はまだまだ大きいですよ」 竹村公太郎さん（財団法人リバーフロント整備センター理事長）は、かつて旧建設省の河川局長時代に、新聞に掲載された記事に公開質問状を出し、その後のやりとりをインターネット上で全文公開、真実を公開の場で明らかにしようという果敢な行動は、当時の人々に大きなインパクトを与えました。 また、幅広い知見と活動はよく知られるところであり、最近では著書も多数、その議論はインフラから歴史、文明にも及びんでいます。 その竹村さんに、ダム造りの経験、マスコミとのやりとり、日本を支えるインフラのあり方など多方面の話題について、わかりやすくお話しをしていただきました。 （インタビュー・編集・文：中野、写真：廣池） 中野： 学生時代は、土木工学科で修士まで勉強されてから入省されたと伺っていますが、当

第11回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議（平成22年7月13日開催)配付資料を掲載いたします。  【添付ファイル】

ダムのメカニズム、さらには日本の現実の姿を広く国民に理解していただかない限り、ダムに対する誤解も解けないのだが、これが実際にはなかなか難しい。何しろ現実には起こらなかった現象を一般の人に実感として感じてもらおうというのだから、初めから無理がある。 従来から広く行われてきた方法は、ハイドログラフ上でダムがなかった場合と現実に発生した事象とを対比し、ダムがあったからダムからの放流はこれだけ少なくて済んだのですよ、と説明するやり方であるが、まずはハイドログラフの説明をしているところでソッポを向かれてしまう。一般の人には理屈を言っては駄目なのだ。直感に訴えなければ話が通じないのである。 そこで次に考え出されたのが、下流側平野部のある地点における河川の断面図を持ってきて、その上に現実に発生した洪水位とダムがなかったらここまで来ただろうという水位を比べ、ダムがあったから水位上昇がここまでで抑えられ

前原国交相は、全国のダムの環境影響評価（アセス）業務を独占的に受注してきた財団法人「ダム水源地環境整備センター」について、「基本的にいらないのではないか」と述べ、廃止を検討していく考えを示した。 　前原国交相は、ダム工事の受注企業が出資した同センターは、常勤役員３人がいずれも国交省ＯＢで占められていることについて「許してはいけない団体。ほかの企業で代替できるのであれば、この財団法人はいらないのではないかとの観点から厳しく精査する」と語った。 　同センターはダムの新設時に環境アセスを実施するのが主な業務。専門家による検討委員会の開催や報告書の作成などを請け負っている。

大阪府が和泉市で進めている槙尾川ダム事業について、府は５日、事業継続の是非を検討する有識者会議を開催し、ダム事業の代替案として地元住民に提案した「河床掘削案」の方が割安とする、従来と異なる精査結果を報告した。だが、会議では事業継続の是非について専門家の間でも賛否が分かれ、橋下徹知事も「まだ悩む」として、最終判断を保留した。　橋下知事はこれまで、地元住民などに、今後かかる予算額はダム事業が４７億円、河床掘削案が５２億円で、「河床掘削案の方が高い」と説明していた。　しかし、この日の会議では、府が改めて精査した結果、ダム事業に伴う付け替え道路の事業費を盛りこんでいなかったとして、ダム事業の予算額を７０億円に上方修正。橋下知事も誤りを認めた。　事業継続の是非について意見が交わされ、「（事業中止で）地域ごとに（治水方針の）格差が生じるのは問題」（金盛弥・元淀川水系流域委員会委員）、「河床を掘削できる

撤去が検討されている荒瀬ダム＝熊本県八代市坂本町荒瀬、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影　　 　熊本県八代市の県営荒瀬ダムについて、県が撤去を軸に検討していることがわかった。県はいったん撤去方針を決めながら、費用の増大などを理由に２００８年、存続方針に転換。だが、発電用ダムとしての存続に必要な球磨（くま）川の水利権が３月末で期限切れを迎え、更新も難しいことから、存続は困難と判断した。ただ、撤去費用確保の見通しは不透明だ。 　蒲島郁夫知事が２月３日に最終判断を発表する予定。撤去が実現すれば、既存ダムの完全撤去では全国初という。 　県は０８年、撤去費用を９２億円と試算。存続よりも費用がかかることを理由に蒲島知事は同年１１月、存続を決めていた。 　だが、３月末に期限を迎える水利権は更新手続きが間に合わず、国土交通省の見解では、新規としての申請が必要になるという。新規申請には地元の同意が必要だが、

◇「すべて政治の責任」　国交相、再検証後の議論提案 前原国交相は「ダムの建設中止で、大変な困惑と怒り、将来への不安を感じさせてしまった」と謝罪する一方、「（ダム推進を求める）皆さん方の気持ちに応えることはできない可能性がある」とも述べた。前原国交相の発言要旨は次の通り。 皆さん方にはなんの瑕疵（かし）もない。苦渋の選択で１都５県の川下の安全と財産を守るため、みなさんがダムの底に故郷を沈める選択をしたにもかかわらず、政権交代でダム中止を申し上げ、ご迷惑と将来への不安を抱かせてしまっていることは、すべて政治の責任で、心からおわび申し上げたい。皆さん方は被害者だ。 ではなぜその決断をしたのか。三つのポイントがある。まずは人口の減少。二つ目は少子長寿化。三つ目は経済のパイが縮まったにもかかわらず、国と地方で国内総生産の倍近い借金を抱えていること。３条件を前提に、税金の使い道を大きく変えていくことを