一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年６月からの総額で１億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、１０日、先月分の１３９５万円を振り込んだことで総額は１億５３０万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな

Helium🎈 @heIium_com 昨日、ドイツ人留学生とフランスに留学していた日本学生の２人とブレストしていたんだけど、彼らによると、フランスでもドイツでも、「自己責任論」というのは日本独特のものということで、日本研究では必ず独立した項目として授業をやるらしい。非常に特異に感じるコンセプトのようです。 ekeisan @ekeisan @hamemen はっとさせられるご指摘です。すぐ連想するのは日本での「個人主義」とかもフランスやドイツの人々からは同じように奇異に映るのではないかということです。反省を含めて考えることにします。ありがとうございます。 がび【お知らせ専用】 @gaby6100 .@hamemen 強姦被害者に「そんな格好でそんな所にいるのが悪い」犯罪者の親に「そんな子供を作ったのが悪い」日本人捕虜に「そんな危ない所に行くのが悪い」というのは、自分以外の「誰か」の責任

中田考さん（イスラム法学者でムスリム）が叩かれてるようなので、ちょっとだけフォローしたい。 （なお自分はムスリムではないし、かの美しいと有名なクルアーン（コーラン）も注釈でしか触れたことがない） ワリと面倒くさい宗教であるイスラーム六信五行なんて訳されることもあるが、ムスリムは義務としての決め事が多い。 判りやすいところでいくと、ザカート(Zakat)というのがあって、これは義務的な施しにあたる。 翻訳の難しいところで、これは税金として解釈されることもあるし、喜捨つまり寄付の一種と看做されることもある。 財産税による社会福祉と言うのが実体に近く、アッラーフに寄進して、それを皆が使う、という再分配機能になっている。 と、言うようにイスラームというのは宗教であるのだが、その根幹が社会制度になっている。 王様が世捨て人を経て悟った宗教とか、大工の息子が突如悟って国教になっちゃった宗教とは違い、

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

恋愛と結婚。 この二つを無条件に結びつける人がいる。 そこまでいかなくても、「恋愛を前提にしない結婚なんて不幸に違いない」と漠然と考えている人は珍しくない。最近は婚活がメジャーになったけれども、その婚活ですら恋愛的要素を必須プロセスとみなし、どうにか恋愛をこしらえようとする人もいる。 これって、妙な固定観念じゃないかな、と思う。昭和時代にお見合い結婚した男女がすべからく不幸なら、恋愛は必須要素と言える。ところが、見合い結婚した人・政略結婚的に結婚した人にも、それなりに幸福な男女はいる。 翻って、恋愛結婚時代の男女は特別に幸福になっただろうか？わからない。離婚が増えたという意味では、不幸な結婚が増えているようにすらみえる。非婚率も、恋愛結婚が本格化した70〜80年代あたりから増加している(参考：こちら)。 尤も、このあたりは個人主義の浸透や世間体の変化の影響も受けているだろうから、判断材料と

「最近の若者はどうしようもねえな」というセリフは、古代エジプトの壁画にも刻まれているという。若者の言葉づかいの乱れを憂いたのは清少納言だったか、それとも吉田兼好だったか。年長者が年下を叱責するのは、もはやヒトの本能に近い。

多くの報道、専門家の解説がなされているので、もうこまごまとは書かない。 結論から言えば、 （１）今回の雨、（２）今回の時間帯、（３）被災地の条件、の３つを考えると、 「確実に安全に生き残る手段は？」と聞かれれば、 それは「なかった」と答えることになる。 つまり、「こうすれば確実に避難できた」ということは、ほぼありえないということだ。 逆に言えば、避難行動をおこすにあたり、 ゲリラ豪雨＝局地的短時間豪雨＝の災害で、これ以上にない悪い条件で発生した、 ということでもある。 話を「あの場所に、否応なく、すでに住んでいる」 というところから話を始めるのであれば、 あの場所にある以上、被害を避けることは難しく、 未明の暗い中の時間100㎜の豪雨、地表を行くもままならない中では、 せめて、基礎も含めて頑丈な建物の２階以上に住む、という条件でしか、人命確保もありえなかったということになる。 これは認めて

気温が摂氏15.0度である。これは測定値であり、厳密に測定された値である。一方、15.0度の屋外において半袖で1時間過ごしたときにどれだけの人間が風邪をひくか、という統計値があったとする。仮に100人に1人が風邪をひく、という結果だったとする。なにもしなくても健康の不注意から風邪をひくことはあるわけで、このことを勘案した上での解析結果、余剰のリスクである、とする。 あなたは15.0度の屋外で半袖のまま1時間過ごすべきだろうか。この国は妙な国で、国をあげて半袖で外で過ごすことを奨励している。薄着は健康の増進に役立ち、ひいては社会を安定させることになる、と考えられているからである。「半袖で社会貢献」などといった標語まであり、街角でそんなノボリをみかけることもある。 本来科学者は、計測することしかできない。あくまでも計測。数字をだす。とはいえ、ある科学者は「100人に1人しか風邪を引かないんだっ

期日前投票に行ってきました。 どう考えて、誰に投票したのかについて書こうと思います。 納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎる この記事にも書いたんですけど、 僕は選挙権を得て13年、今までに一度も心から納得して投票できた経験がありません。自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 はてブで「バカであると表明できる世代」とかなんとか小馬鹿にしたコメントあった気がするんですが、むしろ僕らは、もっともっと「ワケワカンネ」「難しすぎるだろ」「どうやって判断しろって言うんだよ」と声を上げるべきなんです。 仕組みに問題があるのなら改善すればいいのに、きまりが悪いのかほとんど誰も声を上げない。 結局、「まともな政治家がいない」とか「投票したってどうせ変わらない」と責任転嫁してしまう。 みなさん、安心してください。誰に投票すればいい

極悪人を擁護する人でなし、鬼畜弁護士……と激しいバッシングを浴びる 安田好弘弁護士。「マスコミは人を痛めつけることが多い」と マスコミを毛嫌いする。（c）東海テレビ放送 悪魔の弁護人。マスコミは弁護士・安田好弘のことをこう呼ぶ。「オウム真理教事件」の麻原彰晃、「和歌山毒カレー事件」の林眞須美、「光市母子殺害事件」の元少年……。どれも安田弁護士が担当している死刑事件だ。マスコミや世間は、凶悪事件の弁護を請け負う安田弁護士のことを猛烈にバッシングする。それでも彼は法廷に向かう。刑事事件、しかも死刑事件を引き受ける弁護士はそうそういないからだ。裁判に勝つ見込みは限りなく少なく、国選でない場合は身銭を切ることがほとんど。ではなぜ、安田弁護士は極悪人とされる被告人たちの弁護を続けるのか？　その真相に迫ったのが、ドキュメンタリー映画『死刑弁護人』だ。マスコミぎらいで知られる安田弁護士の密着取材に成功し

バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章　起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか

山内祐平「10年後の教室」：今は存在しない職業への準備――「21世紀型スキル」 米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソン氏が2011年8月、ニューヨークタイムズ紙のインタビューで語った予測が波紋を呼んでいる。「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」というのである。 情報化が進むに従って、我々の働き方は大きく変わってきている。例えば、10年前には「情報セキュリティマネージャー」や「ソーシャルメディア・コーディネーター」などという職業は存在しなかった。企業がイノベーションを進めるたびに、業態の変化によって新しい職業が生まれ、既存の専門職を置き換えつつある。 65％という数字は米国を対象とした予測であり、日本でも同じようになるかは分からない。ただ、国際化が進む世界では1つの国で起こった変化が他の国に瞬く間に広がる。

東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出した。家庭向け電気料金の10%程度の引き上げや1兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込んだ。7月にも実施する方針だ。原発事故による賠償や廃炉の負担で経営危機に陥った東電は、政府が過半の議決権を握る実質国有化の体制でコスト削減や再建に取り組む。日本最大の電力会社で基幹

@yamettter 反東電、反原発までは後ろ盾のように社民党や共産党がいたからまだ良かったが、瓦礫広域処理問題で一気に先鋭化しましたね。両党とも概ね賛成ですから。そうなるともうテロリストのようになるしか生きる道はないのかもしれませんね。 http://t.co/0isJwe9b 2012-04-09 20:25:56 たぶん大佐 @Col_AYABE 魔女狩りの本読んでるんだが、狂信的な異端審問官が恣意的に引き出した供述をルネサンス期らしく似非学問(魔女とは迷信ではなく科学だった！)にまとめあげ人々に魔女の恐怖を説く様は、今様の科学知識を恣意的にいじくり似非科学的結論で放射能の恐怖を煽る人々と似ている、と思った。 2012-04-09 21:33:15

経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。 ２７日にも東京地裁に申請する。昨年末時点の負債総額は約４８００億円。 同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、 ２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。 続きを読む