銀行が変わろうとしている。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」は会員がわずか半年で100万人を超えた。三井住友銀行は2025年度までに全店舗の6割を軽量の新型店にする計画で、取引の起点はスマホ、店舗はその補助という役割分担を明確にする。変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感がある。会員の半数が20代以下オリーブは

「再配達になる割合は多いと4割という時もある。しょうがない事情もあると思うが、時間指定で不在だと『なんで？』って思います…」 年間およそ50億個に上る日本の宅配便。その1つ1つを配達する宅配ドライバーへの取材を通じて見えてきたのは、毎日、ぎりぎりの状況で荷物を届けている現実でした。ネット通販の普及で宅配便の数はいまも増え続けています。私たちにできることとは？（経済部記者 樽野章／山口局記者 池田昌平）

先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。

PR TIMESで「サイト貸し」を宣伝しているのは誰だ？ ご紹介した「エラボトックス」上位を独占していたメディア群ですが、調べたところPR TIMESでプレスリリースを多発しておりました。恐らく権威性向上を狙ったものです。 それがこちらです。22年8月あたりから大量に違和感のある形でサイト貸しメディアをリンクしたプレスリリースを打っている業者「株式会社nabo」が存在していました。 株式会社アルゴリズムが運営しているサイトをPR TIMESで被リンクさせてるので、かなり近い業者だろうということで調査を進めた結果、東大起業サークルTNKとの繋がりが明らかになりました。 株式会社naboの事業内容は「医療DX」と「メディア運営」、サイト貸し事業のアルゴリズムと酷似。 naboの事業内容を詳しく調査していくと、アルゴリズムと非常に近い事業をしていることが発覚しました。PR TIMESではどデカく

サブスクを提供するメンズヘアサロンが増えつつある。2020年10月にオープンした、月額制カット通い放題と脱毛サービスを提供する「EN men's total beauty salon（エン メンズトータルビューティーサロン、以下エンと表記）」では、22年7月末時点で月額カット会員が約330人に達し、この8月に3店舗目となる大阪・心斎橋店をオープンしたばかり。 19年7月にオープン、月額制カット通い放題に加え、印象改善眉カットやフェイシャルスキンケアなども提供する「Gentroom（ジェントルーム）」もまた盛況のようで、2店舗のうち原宿本店は月額会員枠が埋まっている（22年8月下旬時点）。 なぜ、男性向けの月額制カット通い放題サービスが求められているのか。エンを創業した大谷優太社長に反響を聞いた。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「

Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。

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警視庁は22日、不法残留している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして、入管難民法違反の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営する日本法人の当時の代表ら2人と、法人としての同社を書類送検した。

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生

「愛国ビジネス」の実態に迫った衝撃の小説『愛国商売』（小学館文庫）をこのたび上梓した古谷経衡氏（37）が、作品の舞台裏を描く集中連載。第2回は、保守系言論人が主催する各種勉強会、いわゆる「私塾」の旨みを解説する（全3回の2回目／#1、#3を読む）。 ◆ ◆ ◆ 「信徒囲い込みビジネス」こそ生活の中核 ネット右翼に寄生される「保守系言論人」はどうやって生活をしているのか？　前回4パターンを紹介した。 （1）出版専業の保守系言論人として（地上波露出なし） （2）信者を囲い込む（各種勉強会、私塾等を主宰） （3）中小零細企業経営者などのパトロンを付ける （4）活動家方面に軸足を置いて任意団体を設立し、寄付や会費を募る そして地上波テレビには滅多に出ない（出られない――ただしネット番組を除く）が、出版の世界の中では不況を救う救世主として大きな権勢を誇る（1）「出版専業の保守系言論人」の生活や収入に

ジャーナリスト・横田増生氏の新著『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）は、このような書き出しから始まる。かつて「ネット書店」だったアマゾンも、今ではムービーや音楽などのコンテンツ、AIアシスタント「アレクサ」、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などに事業の幅を広げ、以前とは比べものにならない規模にまで成長した。 アマゾンは生活習慣の一部となりつつある。 2005年に出版された『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コムの光と影』（文藝春秋）を執筆した横田氏は、JR京葉線沿いの市川塩浜にあったアマゾンの物流センターに潜入している。そして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』では、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターで働いた。ここでは、同書の第1章「15年ぶり2度目の巨大倉庫潜入」から一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ アルバイトがアルバイトを管理する 送迎バスに乗って、初日の午前8時半すぎに物流

米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員による労働組合の設立に向けた準備会が12日、東京都内で開かれた。20人程度が参加。仕事の現状や課題について意見交換したり、労組を結成する意義を話し合ったりした。今後も会合を重ね、早ければ年内に労組の結成を目指す。ウーバーイーツはウーバーが手がける料理の配達サービス。登録した「配達パートナー」はスマートフォンアプリを通じて

6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員

祭はあっさりと終わった。 コード決済サービス「PayPay」の、史上最大級ともいえる100億円還元キャンペーンが、開始からわずか10日で終了した。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では、決済額の20％をPayPay残高に還元する他、10～40回に1回の確率で全額（最大10万円相当）が還元されるという特典もあり、多くのユーザーが飛びついた。 キャンペーンの主戦場となったのが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店だ。キャンペーン目当てとおぼしきユーザーが売り場で列をなす様子が見られ、まさに「お祭り」といえる様相を呈していた。 PayPayは、もともとキャンペーンの期限を2019年3月31日までとしていた。つまり100億円を還元するには、約4カ月がかかるとみていたのだろうが、ふたを開けたら、わずか10日で100億円を達成。これはPayPayの想定を遙か

POPなポイントを3行で 成人向けサービス「DMM.R18」が「FANZA」へと名称変更 新ブランディングを担当したのはSpotify、Nikeを手がけるCOLLINS 担当者のニック・エースが語るアダルトサービスのリデザインとは？ 8月1日、成人向け（アダルト）サービスである「DMM.R18」の名称が、新たに「FANZA（ファンザ）」へと変更された。3月にDMM.comから成人事業を継承された株式会社デジタルコマースが、引き続き運営を担当する。 「DMM.R18」はインディーズAVの配信サイト「DMM」のサービス開始から20周年を迎え、エンターテインメントとしての性をユーザーに提供し続けてきた日本最大のアダルトコンテンツプラットフォームだ。 様々な性的嗜好に対応したコンテンツの豊富さから、一つの文化としても認知される日本のエロ。海外でも「bukkake」や「Hentai」などの日本語がそ

個人で企業などから直接仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。フリーランスが増えていることを受け、実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が１日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを２月中にも公表し、各業界に改善を促す。 インターネットを通じて不特定多数の個人に仕事を発注する企業が近年増えるなどし、企業に属さずに働くフリーランスは１千万人以上いるとされる。システムエンジニアやプログラマーといった様々な職種があり、プロスポーツ選手や芸能人も含まれる。ただ、こうした人たちは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引環境を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだったため、企業側から不当な要求を受けても対抗できない「法律の空白地帯」になっていた。 このため公取委は、昨年からフリーランス