「仕組み化」で稼ぐ受動的所得は1年で実現、必要なのは「ひとつの顧客」だけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
多くのフリーランサーは、同じ過ちを繰り返している。仕事を提供し、結果を出し、クライアントからレビューを獲得し、一度だけ報酬をもらい、その後はすっかり忘れて次のクライアントを見つけて仕事をするという失敗だ。 このやり方は継続性がないだけでなく、疲弊させるものだ。仕事と仕事の合間に、あなたは次のクライアントを見つけるために一生懸命マーケティングを行い、また同じプロセスを繰り返す。同時に、1人のクライアントに費やす時間すべてが、あなたのエネルギーを消耗させ、カレンダーから時間を奪う。 この方法では「いちかばちか」のサイクルに陥り、クライアントの獲得活動のたびに燃え尽き、一文無しになってしまう。しかし、あなたが気付いていないだけで、たったひとつのクライアントから得たプロジェクトでも、正しい方法でシステム化、仕組み化に取り組めば1年以上のパッシブインカム（受動的所得）を得られる。時間をお金と交換する
米国への入国には「中国並みの警戒」が必要、欧州諸国も注意喚起 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米首都ワシントンでは間もなく国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合が開かれれようとしている。この会議のために米国に向かう一部の欧州委員会の職員らは、特別支給されたプリペイド式携帯や代替のノートパソコンを携行する予定だ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、こうした安全対策は、これまで欧州委員会の職員が中国を訪問する際にとられてきたものと同様の措置だという。欧州の一部の国は、トランプ政権下の米国を「敵対国」と見なし、自国の情報を監視から守ろうとしているのだという。 カナダや中国、フランス、ドイツ、デンマークなどの複数の国が、米国への渡航に関する新たな注意喚起を出している。デンマーク政府は、トランプ政権が男性と女性の2つの性別のみを認めていることを受けて、トランスジェンダーの旅行者に警告を発している。フィンランド政府の注意喚起は、パスポート上の性別と出生時に割り当てられた性別が一
ウクライナが国産FPVドローンを製造 中国製部品使わず、しかも低コスト | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡しウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。ヴィリー・ドローンは2年
人類は衰退し、絶滅する運命にある 科学誌『ネイチャー』編集者が新著 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現生人類が東アフリカのサバンナに出現してからおよそ30万年、二足歩行をするヒト科のホモ・サピエンスは、いまや地球上から消滅する瀬戸際にある──。英国の権威ある科学誌ネイチャーの上級編集者が、こんな主張を展開する新著を刊行した。ただし、その理由は私たちがぱっと思いつくものとは少し異なっている。 もちろん、世界規模の核戦争が起こる恐れや、巨大な小惑星か彗星の衝突により地球が破壊される脅威は、いつだって存在する。だが、今月刊行された書籍『The Decline and Fall of the Human Empire: Why Our Species is on the Edge of Extinction（人類帝国の衰退と滅亡──なぜヒトは絶滅の危機に瀕しているのか）』の中で著者のヘンリー・ジーは、すべての生物種と同様に、私たち人間も地球上から姿を消す運命にあると論じている。 それが自然の摂理
ダイヤ価格が暴落、業界大手とロシアの懐を直撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
OpenAIサム・アルトマンが東京で語った「AIの進化ビジョン」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ChatGPTを運用し、次々に新しいAIアルゴリズムやツール、モデルなどを発表していいるOpenAI。ソフトバンクやOracle（オラクル）、MGXと共同で、今後4年間で5000億ドル（約77兆9000億円）を投資して米国に新しいAIインフラストラクチャを構築する「Stargate Project（スターゲートプロジェクト）」を始動したことも話題になったが、このプロジェクトを財務面で牽引しているのが孫正義氏が率いるソフトバンクグループだ。 ソフトバンクグループとの具体的なプラン発表が、2月3日午後にも発表されると目されているが、そうした事業面での発表に先んじて、OpenAIのサム・アルトマンCEOとケビン・ウェイルCPOが、東京大学・グローバル教育センター、および都内ホテルで開催中の開発者向けラボセッション「OpenAI Builder Lab」を相次いで訪問した。 さらに、サム・アルトマ
10億件のパスワードが盗まれ、10ドルで販売中されている いますぐ確認・変更を | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パスキー（パスワードに代わる認証方式）の導入が進んでいるにもかかわらず、パスワードが再び良くないかたちで話題になっているようだ。 もしアカウントに使っているパスワードが、ありがちなパスワード一覧に載っているなら今すぐ変更が必要であり、メールに潜む危険なパスワード窃盗の脅威も注目されるなど、パスワードの危険性が改めて浮き彫りになっている。そして今回、研究者によって発せられた新たなセキュリティ警告は、10億件を超えるパスワードがマルウェアによって盗まれた事実が確認されたというものだ。 以下に知っておくべきポイントをまとめる。 10億件のパスワードがマルウェアによって盗まれた Specops Softwareのリサーチチームが1月21日に公開した新たな「2025年侵害パスワードレポート」は、非常に憂慮すべき内容となっている。マルウェアによって盗まれた10億件以上のパスワードを分析したこのレポート
「ダブルクリック」を利用する新しく深刻な脅威、すべてのブラウザが攻撃対象 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
数億人のウェブユーザーが、新たに発見された危険なサイバー攻撃について警告を受けている。この攻撃はブラウザの種類を問わず、「ダブルクリック」さえすれば成立してしまう。以下に、「ダブルクリックジャッキング（ダブルクリックジャック攻撃）」について知っておくべきポイントをまとめる。 ダブルクリックは危険、新たなハック攻撃が確認される アプリケーションのセキュリティやクライアント側の攻撃手法を研究するパウロス・イベロは、多くの脆弱性や新しいセキュリティ脅威を発見してきた実績を持つ。そのイベロが、ウェブブラウザを使うほぼすべての人に影響しかねない新たな攻撃手法「ダブルクリックジャッキング」を明らかにした。自身のブログ投稿で、ChromeやEdge、Safariをはじめとするほぼあらゆるブラウザで、ユーザーがダブルクリックを行った際に認証情報を奪われてしまう具体的な方法を技術的に示している。 このまった
右傾化したシリコンバレー、「反ウォーク」を支えるベンチャーキャピタリストたち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
シリコンバレーの一部の投資家が保守寄りの姿勢を強める中、「New Founding（ニュー・ファウンディング）」という団体が、ベンチャーキャピタル（VC）業界に新たなトレンドを起こそうとしている。その計画にはビリオネアのマーク・アンドリーセンも関わっている。 2024年初め、ニュー・ファウンディングと名乗る、誰も知らない団体がケンタッキー州に保守派のキリスト教徒のための隠れ家のような村を建設する計画を発表し、話題となった。この「価値観の合致したコミュニティ」に住む人々は「米国全体に広がる文化的な狂気から離れることができる」と謳われた。しかし、村の建設はその計画の始まりにすぎなかった。 ニュー・ファウンディングはその後、「Woke（ウォーク）」と呼ばれるリベラル派の社会的正義を重視する姿勢に反発する、「文化的および経済的なディスラプション」を目指すスタートアップへの投資を目的とするVCファン
グーグル、GPSオフでも15分ごとにユーザーの位置情報を追跡か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書
カバは高速で移動すると「宙に浮く」、研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ（Hippopotamus amphibius）はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する（平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ）。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか？ 過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと
攻撃されやすい人向け、Gmail「強固なセキュリティ機能」が誰でも利用しやすくなる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
20億人近い人々が無料のGmailを利用し、毎日3000億通のメールが同サービスを介して行き交っている。Gmailのデータへの扉となるGoogleアカウントが、犯罪者や国に雇われたハッカーたちの主要なターゲットになっていることに不思議はない。 グーグルの「高度な保護機能プログラム」は、政治家、活動家、ジャーナリストといったオンライン攻撃の標的となるリスクが高いユーザー向けに、アカウントにアクセスするための最も安全性の高いオプションだ。これまで二要素認証（2FA）の方法として、ハードウェアによるセキュリティキーが必要であり、別途費用がかかっていた。 グーグルは、「高度な保護機能プログラム」（APP）に登録するユーザーはハードウェアキーの代わりに「パスキー」も使用して、個別の二要素認証は必要なく、オールインワンのログイン方法として利用できるようになったと発表したのだ。 パスキーが「高度な保護機
人生はロングゲーム。成功の鍵は「余白」「集中」「信念」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
なぜ今、人生を長期思考でとらえることが重要なのか。 経営思想家ランキング「Thinkers50 」にも選出されたドリー・クラークが、その効用と実践法を解説する。 人生というロングゲームにおいて、進歩や成長は、努力という長いトンネルの向こう側にある──。 部屋の窓から降り注ぐフロリダの日の光を背にこう語るのは、ニューヨークとマイアミに拠点を置く米マーケティングコンサルタント・ストラテジスト、ドリー・クラークだ。ベストセラー『ロングゲーム 今、自分にとっていちばん意味のあることをするために』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、伊藤守・監修、桜田直美・訳）の著者でもある。世界的経営思想家ランキング「Thinkers50」にも複数回選ばれた。 世の中が短期思考であふれるなか、クラークが長期思考の大切さを語る。 ──なぜ「長期思考」が重要なのですか。 ドリー・クラーク（以下、クラーク）：短期思考は「
福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
航空大手ボーイングが直面する「熟練工の消滅」とトラブル頻発の関係 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
航空業界コンサルタントのクリフ・コリアーはここ数年、この分野の工場フロアを歩いていると20代の労働者が多いことに気づくという。「私のこれまでのキャリアで見たことがないほど多くの若い人たちを目にします」と彼は語る。 手作業が多い複雑な組み立て工程をマスターするために何年もかかることもあるこの業界で、これは大きな変化だ。コリアーが見た若い労働者たちは、コロナ禍の間にボーイングや同社のサプライヤーで人員削減の対象になった何万人もの経験豊富な労働者たちの代わりに入社した。 コリアーをはじめとする航空業界の専門家たちは、ボーイングと同社の機体サプライヤーであるスピリット・エアロシステムズがここ数年直面している問題の背景に、熟練した労働者たちの離職があると指摘している。1月には、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の側壁が離陸直後に吹き飛ぶ事故が発生したが、この事故の原因は、事故機の工場
橋頭堡のウクライナ部隊がドローンで国旗掲揚 危険極まりない戦場で抗戦続ける | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年わたる激しい戦いを経て、ウクライナ軍は兵力面でも火力面でもロシア軍に対して劣勢になっている。各旅団は経験のある歩兵が絶望的なまでに不足し、弾薬も枯渇している。 それでも、ウクライナ軍は後退していない。東部ドネツク州アウジーイウカのように撤退すべきかもしれない戦域でさえ、引き下がっていない。それどころか、ひとつの戦域では、ロシアがウクライナで拡大した戦争のおよそ1000kmにおよぶ前線のなかでも、とくに困難な区域であるにもかかわらず、逆に前進を遂げている。 もっとも、それは大きな前進ではない。また、主にドローン（無人機）による戦果なのも確かだ。 先週、ウクライナ海兵隊第36独立海兵旅団のドローン操縦士は、南部ヘルソン州を流れるドニプロ川左岸（東岸）沿いの集落クリンキの外れに、クワッドコプター（回転翼が4つのドローン）でウクライナ国旗を立てた。第36旅団などの海兵隊部隊は、この集落に幅1.
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
Web3、NFT、メタバースの報道が減ったワケ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Web3、NFT、メタバースという言葉が昨年の初めごろにはメディアでしきりに取り上げられていた印象があるが、どうもこのところ元気がない。NFTを利用した農作物の直販システムや、渋谷の街を再現したメタバースでのハロウィンパーティーなど確実に発展を続けているが、あまり話題にならないのはどうしてだろう。 ウェブニュースを追跡して自動分析を行うPR効果測定ツール「Qlipper」（クリッパー）を提供するトドオナダは、2023年のWeb3、NFT、メタバースに関するウェブニュースの推移調査を行った。それによると、NFTとメタバースは3月、Web3は3〜6月が記事数のピークで、その後は数が減り、停滞が続いている。 各企業の取り組みを宣伝する広報資料の見出しにこれらの言葉が含まれた件数も、同様に3月がピークで、その後は減少して停滞。また、Qlipperの独自技術で算出した仮想PV（ページビュー：記事が開
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