中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
テスラがESG銘柄から脱落した理由とは？ Twitter買収大丈夫？
テスラがESG銘柄から脱落した理由とは？ Twitter買収大丈夫？2022.05.20 19:30 satomi Twitter買収提示からTesla（テスラ）株が下がりに下がって490億ドル（約6.2兆円）貧乏になったイーロン・マスク。 買収報告遅延で米証券取引委員会（SEC）にお叱りを受けたのに続き、今度はS＆PのESG指数構成銘柄からTesla株が除外されてしまい、踏んだり蹴ったりです。 これだけTesla株が下がると、これを担保にした借入金にも響くだろうし、資金繰り大丈夫かな…という声もチラホラ囁かれていますよ…。 ESG指数って何？S&P 500 ESG指数は｢環境、社会、ガバナンス｣のデータをもとに優良企業を選んで投資家に推奨する株価指数。投資家だけでなく地球環境や顧客、社員、取引先、パートナー、近隣住民への取り組みも評価の目安になります。 クリーンエネルギーのTeslaがな
ロシア国債 デフォルト認定の可能性 米財務長官が特例終了示唆 | NHK
アメリカのイエレン財務長官は、ロシアの国債の取り引きを制限するため、投資家に利払いなどの受け取りを認めてきた特例を終わらせる考えを示唆しました。実際に特例が終わればロシア国債がデフォルト＝債務不履行と認定される可能性があります。 アメリカ政府はウクライナに侵攻したロシアへの制裁としてロシアのドル建ての国債の取り引きを制限する措置をとっていますが、投資家の利払いや償還金などの受け取りについては特例として今月25日まで認めています。 これについてイエレン財務長官は18日、訪問先のドイツでの記者会見で「特例は失効する可能性が高い。最終的な決定はしていないが継続される可能性は低い」と述べ、今月25日で特例を終わらせる考えを示唆しました。 実際に特例が終わり投資家が利払いなどを受け取れないケースが出れば、ロシア国債はデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性があります。 ただイエレン長官はロシ
日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
コロナ禍でお金ため込む 1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多：朝日新聞デジタル
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税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
経済安保法案、企業活動の自由はどう担保？ 成立後に138項目決定：朝日新聞デジタル
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FRB、22年ぶり0.5%利上げ 「量的引き締め」も決定 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」
日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響（坂口孝則） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー
上海のロックダウンについては日本じゃサラッとしかニュースにならないがどんどん日本に製品が届かないレベルでやばくなってきている
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN 2022-04-27 23:53:43 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そり
ロシア、燃料輸出で８．６兆円 ウクライナ侵攻後―北欧試算：時事ドットコム
ロシア、燃料輸出で８．６兆円 ウクライナ侵攻後―北欧試算 2022年04月29日15時00分 ガスコンロと炎＝４日、ドイツ西部ドルトムント（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】北欧フィンランドの研究機関は２８日、ロシアがウクライナ侵攻開始からの２カ月間で、化石燃料の輸出により約６３０億ユーロ（約８兆６０００億円）の収入を得たとする試算を発表した。このうち、欧州連合（ＥＵ）向けが約４４０億ユーロ（約６兆円）と、約７割を占めた。 ガスめぐる駆け引き激化 ロシアの供給停止警戒―ＥＵ 西側諸国は対ロ制裁を強めているが、ロシアの戦費調達に打撃を与えるには至っていないもようだ。制裁の影響で輸出量は減少したものの、燃料価格の高騰で相殺されたという。 発表したのは「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」。ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降の化石燃料の取引額を調べた。輸出先ではドイツが首位で、
上海 外出制限1か月 解除見通し立たず 経済影響への懸念強まる | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の
バルト3国 ロシアから天然ガスの購入を停止 | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
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ガスプロム、ドイツの子会社を分離 独紙報道 - 日本経済新聞
ロシア国債、保有者がドルで元利金受領 不履行回避 - 日本経済新聞
ロシア、国債「ドルで元利払い実施」 デフォルト回避か - 日本経済新聞
IMF 世界経済成長率見通しを下方修正 ロシアの軍事侵攻が影響 | NHK
ロシアのガス遮断、欧州「脅迫」と猛反発 価格2割上昇 - 日本経済新聞
ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告
ヴィッキー・おすし on Twitter: "昨今の体制の危うさを感じ取った中国都市部の資産家向けに日本のアパート1棟を購入させうち1部屋を法人登記住所にしその他を賃貸収入にすることで経営者ビザを取得し一家移住できるように手配するスキームが流行ってて特に上海の混乱後は緊急案件… https://t.co/80fWE7u2yT"
