河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」 | 文春オンライン
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
トヨタ米販売、初の首位 4～6月、最高益8978億円 - 日本経済新聞
トヨタ自動車が4日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が8978億円と前年同期比5.7倍になった。新型コロナウイルス禍前の19年の同じ時期を超え、4～6月期として過去最高。世界の主要市場で販売を伸ばし、四半期決算の発表を始めた02年以降で初めて、3カ月間の米国での販売台数で首位に立った。（関連記事ビジネス2面に）売上高は72%増の7兆9355億円。営業利益は72倍の
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
タイラー・コーエン「スウェーデンでは，ワクチン接種した人にお金をあげるんですって（実験で）」（2021年7月26日）
[Tyler Cowen, “Sweden will pay people to get vaccinated,” Marginal Revolution, July 26, 2021] 少額の現金インセンティブでワクチン接種が改善できるかどうかを検証するヨーロッパ最大規模のテストで，スウェーデンのボランティアたちは免疫化に1人当たり17ポンド支払われる（…） ルンド大学の経済学教授 Erik Wengstrom が主導するスウェーデンの研究では，もっと穏当な手法が用いられている． 今後数週間にわたって，60歳以下でワクチン未接種の人々 8,200名が複数のグループにわけられる．一部のグループは，ワクチンを接種すれば，たいていの店舗で利用できる200スウェーデンクローナ（およそ2,550円）相当のバウチャーが渡される． このお金は，他国で検討中の金額に比べて数割だが，Wengstrom に
銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」（坂田 拓也） @moneygendai
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！ コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
クソデカ羅生門 on Twitter: "かつて玩具屋さんで働いてた身から言わせてもらえば、確かに売上的には問題無いんだよ。例えば10人に売る商品を1人だけに全部売って、その1人から10人分のお代を頂いてるんだから。 でも、この場合店舗は1人のお客さんにしか満足を与えら… https://t.co/dE4sGttu5l"
かつて玩具屋さんで働いてた身から言わせてもらえば、確かに売上的には問題無いんだよ。例えば10人に売る商品を1人だけに全部売って、その1人から10人分のお代を頂いてるんだから。 でも、この場合店舗は1人のお客さんにしか満足を与えら… https://t.co/dE4sGttu5l
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
｢コロナワクチン｣日本が圧倒的に出遅れる事情
新型コロナウイルスの感染拡大で、実用化が期待されるワクチン。開発に成功すれば製薬企業は世界中で市場を手に入れることができる。それだけでなく、国の科学技術力の高さを示し、人類を救うことにもつながるため、各国政府や民間団体は製薬企業を巨額の資金で後押しする。いまや世界規模の開発レースが始まっている。 しかし、日本の製薬企業は、「スタートライン」にすら立てていない。 新型コロナウイルスのワクチン開発は、かつてないスピード感で進んでいる。通常、ワクチン開発には5年以上かかるといわれているが、今回のワクチン開発の多くは1～2年以内の実用化をめざしている。 欧米の巨大製薬企業が開発をリード アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは「今年9月までに臨床試験を開始し、来年初めには使用できるようにする」と表明。研究開発費は外部機関と共同で1000億円以上を投入し、アメリカの人口の3倍以上となる「10億回分
国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高 60.8兆円に 巣ごもり需要など好調、企業の「K字」回復映す - 日本経済新聞
国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ
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Shin🎮🇳🇱 on Twitter: "ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A"
念願の正社員、でも「安かった」 | NHK | WEB特集
2022年1月からゆうちょ銀行が硬貨取り扱いの手数料を設けることに「500円玉貯金どうしよう」「コミケ後に困るサークル出そう」などの声
電通グループの今期、1075億円の最終黒字に転換 上場来最高益見込む - 日本経済新聞
勤務医のつぶやき🍀🇯🇵 on Twitter: "自民党以外に一度政権を任せてみようと思うのは完璧に更に経済が破綻するのでよした方が良い 自民党にも問題はあるしかし悪夢の民主党政権を経験した日本人は忘れてはならない民主党政権では株価は半値以下になるし円高も異次元になる安倍さんが株… https://t.co/kfRed79Qrg"
ぼんたけ💙💛 on Twitter: "マスコミのみなさんは #レムデシビル の薬価を含めて報道してくださいね。 下記は有料記事で一部しかみられませんが、価格の一部の掲載があります。こんなのコロナ患者全員に配るわけにはいかんでしょう。 #TBSスタンバイ レムデシ… https://t.co/iCRxyFty2i"
事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞
IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一 ｜ 共同通信
トヨタ、五輪関連CMを放映せず 社長は開会式出席を見送り ｜ 共同通信
雇用調整金なしで失業率5・5％｜【西日本新聞me】
法人課税強化、大枠で国際合意 130カ国・地域 23年導入めざす、最低税率は「15%以上」 - 日本経済新聞
