低空飛行が続く国内経済（1－3月期GDP見通し）：海外経済悪化で年後半に後退局面入りか
1－3月期も低空飛行が続いたか 5月17日に内閣府は2023年1－3月期GDP統計（1次速報値）を発表する。日本経済新聞の民間エコノミスト調査（4月28日時点）によると、実質GDPの予測値平均は、前期比年率＋0.4％増加となった。仮にこの予測通りの結果となれば、成長率は前期（2022年10－12月期）の同＋0.1％に続いて、かなり低空飛行を続けたことになる。 実質個人消費は前期比＋0.4％と、前期の同＋0.3％に続いて比較的堅調が続く見通しである。他方で、実質設備投資と実質輸出が前期比マイナスとなることで、全体の成長率は低調となることが見込まれている。前期の実質GDP成長率は、振れの激しい在庫投資の大幅なマイナス寄与によって下振れたことから、その反動で1－3月期の成長率は上振れることも当初は予想された。しかし、最終的にはそうはならない見通しとなっている。 家計と企業の経済活動の乖離が広がる
米銀の融資基準厳格化と企業の資金需要鈍化が同時進行（FRB銀行融資調査）
米銀の融資基準厳格化と企業の資金需要鈍化が同時進行（FRB銀行融資調査） 米連邦準備制度理事会（FRB）は5月8日に、四半期調査であるシニア・ローン・オフィサー・オピニオン・サーベイ（上級融資担当者調査）を公表した。4月7日までの回答が反映されている。3月以降続く中堅銀行の破綻や経営不安の影響が、どの程度銀行の融資姿勢に表れているかを確認する、という観点から大いに注目を集めていた。 中・大規模企業向け融資基準を引き締めていると回答した銀行の割合は46.0％と、前回調査（2023年1月）の44.8％から上昇した（図表1）。ただし増加幅は3四半期連続で縮小しており、懸念されたほどの大幅な上昇とはならなかった。 しかし、2008年のリーマンショック時や2000年のコロナショック時も、融資基準の厳格化がこの調査結果に表れるまで若干の時間がかかったように見受けられる。そのため、3月から続く銀行の破綻
ロシア 通貨ルーブル 去年4月以来の水準まで値下がり | NHK
ロシアの通貨 ルーブルは、去年4月以来の水準まで値下がりしました。 欧米企業の撤退などで資本流出が起きるのではないかとの見方が背景にあるという指摘も出ています。 モスクワの外国為替の取り引きでは、7日、ロシアの通貨 ルーブルが一時、1ドル＝83ルーブル前後にまで値下がりしました。 これは去年4月以来の安値水準です。 ロシアの有力紙コメルサントは7日、欧米企業の撤退などで資本流出が予想され、経済状況の悪化を背景にルーブル安が進んでいると指摘しています。 また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、欧米の経済制裁によって石油や天然ガスの収入が減ることで経済が打撃を受けていて、投資家がロシアの資金流出に懸念を抱いているためだと伝えています。 通貨ルーブルは、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、去年3月、欧米がロシアに対する経済制裁を発表したことで、一時、1ドル＝150ルーブル前後まで急
景気の底堅さを示した米国1－3月期GDP：従来と異なり企業部門が主導する景気後退となるか
米国1－3月期成長率は事前予想を下回る 米国商務省が4月27日に発表した1－3月期GDP統計で、実質GDPは前期比年率＋1.1％と前期の同＋2.6％を大きく下回り、また事前予想の同＋2.0％程度も下回った。 ただし、今回のGDP統計からは、米国経済が景気後退に陥った明確な兆候はまだ確認されない。成長率は事前予想を下回ったものの、全体としては米国経済の底堅さを示したものと考えられる。 1－3月期の実質個人消費は前期比年率＋3.7％と高い増加率となった。前期に同＋1.0％と低めとなったことの反動、という側面が強いが、寄与度は＋2.48％と1－3月期の米国経済の最大のけん引役となった。 他方で、企業設備投資は前期比年率＋0.7％と低い成長率となり、また、実質住宅投資は前期比年率－4.2％と8四半期連続のマイナスとなった。 成長率の押し下げに最も貢献したのは、実質民間在庫投資である。成長寄与度は前
大きな混乱は回避も銀行システムの脆弱さを再確認させたファースト・リパブリックバンク破綻とJPモルガンによる買収：預金保険制度改革議論も加速
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 大きな混乱は回避も銀行システムの脆弱さを再確認させたファースト・リパブリックバンク破綻とJPモルガンによる買収：預金保険制度改革議論も加速 破綻したファースト・リパブリックバンクは金利リスクの管理に失敗 米預金保険公社（FDIC）は5月1日、経営が行き詰っていたファースト・リパブリックバンクの破綻処理を決め、同行を管理下に置いたことを発表した。そのうえで緊急入札を実施し、最終的にJPモルガン・チェースによる買収提案の受け入れを決めたのである。 同行の資産規模は4月13日時点で2,291億ドルであり、全米14位（2022年末）だった。破綻した銀行の資産規模としては、3月のシリコンバレーバンク（SVB）を上回り、2008年のリーマンショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル（資産規模約3,070億ドル）に次ぐ史上2番目となった。 フ
再び注目される米国地銀の経営問題：資産リストラの経済・不動産市場への悪影響に注意
ファースト・リパブリック・バンクは予想以上の収益悪化と預金の大量流出 4月25日の米国市場では、3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻などで表面化した米国の地銀の経営問題が、再び強く意識された。3月以降低迷を続けていた地銀株はこの日大きく下落している。KBW地銀株指数は一時4.3％下落と過去1か月で最も大きく下げ、2020年11月以来の安値水準で引けた。 特に注目されたのは、前日に発表されたファースト・リパブリック・バンク（FRC）の1－3月期決算で、予想以上の収益悪化が確認されたことだ。純利益は前年同期比ー32.9％となった。経営不安による急激な預金流出による利鞘の悪化が背景とみられる。 他方、1－3月期の預金は前期比ー40.8％と大幅に減少した。大手銀行による300億ドルの預金注入という救済策の影響を除けば、預金は前期比ー57.8％とさらに大幅な減少となっていた計算だ。同行の株価は
【翻訳希望！】『資本主義の倫理学』 - 道徳的動物日記
The Ethics of Capitalism: An Introduction (English Edition) 作者:Halliday, Daniel,Thrasher, John Oxford University Press Amazon さきほどの記事で書いたように、この４月は引越しに伴う作業と会社の仕事とでなかなか読書・執筆の時間が取れなかった。……とはいえ、そんななかで日々の楽しみを提供してくれたのが、The Ethics of Capitalism : An Introduction （『資本主義の倫理学：入門』）。 出勤前や会社の仕事が終わった後などに時間を見て１章ずつ読んでおり、まだ１１章と１２章も読んでいないのだけれど、どの章も議論の内容が実に明晰に整理されていて、読むたびに思考や気持ちがスッと落ち着いていった。常々思うのだが、良質な哲学書や入門書・解説書って鎮静
植田日銀の金融政策修正と財政ファイナンス
「財政ファイナンス」に近い状況に 日本銀行が大量に国債を買い入れているのは、物価目標の達成を目指す金融政策の一環であり、国債の円滑な消化や金利上昇による財政悪化リスクを軽減することを目指す「財政ファイナンス」ではない、と黒田前総裁も植田現総裁も揃って強調している。 ただし、発行直後の新発国債を日本銀行が大量に買い入れ、国債発行残高に占める日本銀行の保有比率が50％を超え、また、政府が日本銀行の国債買い入れを事実上の前提に国債発行を拡大させている現状は、「財政ファイナンス」に近いと言えるだろう。 いくら日本銀行が「財政ファイナンスではない」と主張しても、政府が、日本銀行の国債買い入れを前提に国債発行を拡大させ、金融市場が「財政ファイナンス」に近いと考えれば、「財政ファイナンス」と同様の弊害を経済、金融市場に生じさせてしまうだろう。 財政健全化の取り組みが十分でなくても日本銀行は利上げを行うこ
ゴールデンウイークの国内旅行消費額は外国人も合わせ2.9兆円（年間GDP0.5％）：昨年を1.1兆円上回り2023年成長率を0.2％押し上げ
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 ゴールデンウイークの国内旅行消費額は外国人も合わせ2.9兆円（年間GDP0.5％）：昨年を1.1兆円上回り2023年成長率を0.2％押し上げ 旅行・観光消費が集中するゴールデンウイーク 感染リスクが低下し、また水際対策の緩和によって外国人観光客が足もとで急増する中、今年のゴールデンウイーク（GW）期間中は、国内の旅行・観光消費額がかなり回復し、経済全体にも好影響を与えることが期待される。 観光庁「GWにおける観光旅行」調査によると、GWは年間日数の平均1.4％（5.1日）であり、それが年間旅行量の平均8.9％を占めている。つまり、それ以外の時期と比べて個人は6.4倍、旅行に出かける割合が高いのである。その結果、旅行・観光消費がこの時期に集中しやすい。 観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、昨年2022年の日本人国内旅行消費額は
中国からの入国加速で今夏にも外国人観光客数はコロナ前の水準に：2023年インバウンド需要推計は5.9兆円：供給制約解消が喫緊の課題に
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 中国からの入国加速で今夏にも外国人観光客数はコロナ前の水準に：2023年インバウンド需要推計は5.9兆円：供給制約解消が喫緊の課題に 日本政府観光局は4月19日に、桜のシーズンとなった3月分の訪日外客数を発表した。それは、2月分を34.2万人上回る181万7,500人となり、コロナ前の2019年同月比で－34.2％と、2月のー43.4％を大きく上回るものとなった。 昨年10月の水際対策緩和をきっかけに、訪日外客数は急増した。今年2月には増加ペースが鈍り、当初の急増局面は一巡したかのように見えたが、3月には再び増加ペースが予想外に高まったのである。 コロナ前の2019年には訪日外客数の3割を占め、国別で最大であった中国からの入国者数が低位に留まる中にもかかわらず、わずか半年で2019年同月比7割近くまで入国者数が戻ったことは予想外であ
原油価格とロシアの経済・財政の悪化：中長期の成長は中国次第
原油輸出の大幅値引きで財政の大幅赤字傾向が続く ロシア経済への逆風が続いている。ロシアの軍事活動が経済面での制約から直ぐに行き詰まることはないとしても、ロシア経済は中期的に停滞を脱することが難しい情勢とみられる。 4月上旬にロシアの通貨ルーブルは、対ドル及び対ユーロで2022年4月以来、1年ぶりの安値にまで急落した。ロシア中央銀行は、ルーブルが大幅に下落したのは、国内の輸出業者による外貨収入の売却が減少したのが原因、との見解を示している。 実際、2023年1～3月には、ロシア産原油の輸出価格に上限を設定した先進国の制裁措置の影響などで、ロシアの石油・ガス収入は前年同期比45％減とほぼ半減している。ロシア政府の財政収入の約4割を占める石油・ガスの輸出収入が大幅に減少したことで、2023年1～3月の財政収支が２兆4,000億ルーブル（約3兆9,000億円、約298億ドル）の赤字となった。財政悪
機能不全が続くG20財務相・中銀総裁会議：途上国債務問題は金融危機の引き金となるか
G20財務相・中央銀行総裁会議では銀行不安と世界経済減速がテーマに 4月12・13日にワシントンでG20（主要20か国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。9日に就任したばかりの日本銀行の植田新総裁も出席予定であり、国際舞台のデビューとなる。 G20の枠組みにはロシアや中国が参加している。インドで行われた前回2月のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵攻を巡る表現で各国間の意見の隔たりが埋まらずに、共同声明の採択が見送られた。今回も共同声明の採択は難しいと見られている。G20の機能不全が改めて浮き彫りになるだろう。 ロシアのウクライナ侵攻以外に、経済面で大きな議題となるのが、3月に欧米で生じた銀行不安への対応だ。再発防止や新たな銀行規制が議論されるだろう。 また、銀行不安が一層高めた感がある世界経済の減速リスクも、重要な議題となる。10日からワシントンで開かれる国際
異次元緩和の意義について考える～黒田日銀10年の振り返り
■要旨 来月8日に黒田東彦日銀総裁が任期の期限を迎える。2013年3月に総裁に就任した黒田総裁の下、日銀は同総裁が就任した直後の金融政策決定会合（以下、決定会合）において、いわゆる「異次元緩和」を導入し、およそ10年もの長きにわたって継続してきた。 異次元緩和を主導した黒田総裁の任期末という大きな節目を迎えるにあたり、異次元緩和を改めて振り返り、総括したうえでその意義について考えてみたい。 ■目次 1―黒田総裁就任後の金融政策の歩み 2―異次元緩和の評価 1｜異次元緩和の効果 2｜異次元緩和の副作用 3―異次元緩和のまとめと意義
資金供給量、５倍に拡大 「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀：時事ドットコム
資金供給量、５倍に拡大 「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀 2023年04月05日07時40分 【図解】「黒田日銀」下の資金供給量の推移 日銀による「異次元」の金融緩和が始まって４日で丸１０年。黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は１０年で約５倍の水準に拡大したが、２％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 歴代最長１０年、黒田日銀に幕 限界挑戦も目標届かず―植田氏に託す「出口戦略」 日銀が４日発表した２０２２年度末の資金供給量残高は６７５兆８４０１億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、１２年度末（１４６兆４１０億円）の５倍近くに達した。 黒田総裁は１３年４月、就任直後の金融政策決定会合で、資金
倒産ラッシュ到来 借入金が返せない、物価高が重荷 - 日本経済新聞
中小企業や個人事業者の倒産が急増している。会社更生法や破産といった法的手続きだけでなく、私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも多い。これまで新型コロナウイルス禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、販売不振や人手不足などの顕在化で力尽きる構図だ。主な破綻原因を「借入金が返せない」「後継者が見つからない」「物価高が重荷」の3つに類型化し、倒産ラッシュ時代を読み解いてみる。ゼロゼロ融資返済開始、今年が山場
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
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https://twitter.com/ReutersJapan/status/1655754782609473539?t=pXcZIC9Vg11fu-YOGsHiww&s=09
https://twitter.com/nikkei/status/1653648137494380545?t=cipO1zZK1r_5OmH_d3u_og&s=09
アングル：移民に厳しいイタリア、高学歴スキル認めず低成長に拍車
日銀需給ギャップ、11期連続マイナス 緩和修正に影響も - 日本経済新聞
