1日午後1時30分頃、大津市京町の市道で、乗用車が暴走して道路沿いの2階建て事務所の1階部分に突っ込んだ。 車を運転していた滋賀県草津市の40歳代の男性が額に軽傷を負ったが、事務所内は当時、無人でけが人はなかった。大津署によると、男性は糖尿病で、「血糖値が下がって、記憶がない」と話しているという。 車は事故直前、反対車線の交差点付近で接触事故を起こした後、交差点でUターンして暴走したという。
1日午後1時30分頃、大津市京町の市道で、乗用車が暴走して道路沿いの2階建て事務所の1階部分に突っ込んだ。 車を運転していた滋賀県草津市の40歳代の男性が額に軽傷を負ったが、事務所内は当時、無人でけが人はなかった。大津署によると、男性は糖尿病で、「血糖値が下がって、記憶がない」と話しているという。 車は事故直前、反対車線の交差点付近で接触事故を起こした後、交差点でUターンして暴走したという。
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年4月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・co・jp」といった「URL」から、数字の羅列の「IPアドレス」に打ち直すだけ。「IP直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法DVDを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「9歳」「11歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるDVDが1枚650円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法DVDを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
政局が緊迫する中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は23日、「維新政治塾」入塾式で、「政治不信は最高潮に達している。維新は国民と政治をつなぐ仕組みを作り直す」と、既成政党への批判を高めた。 塾生約900人に「命をなげうつつもりで、戦いに勝ちましょう。いつあるかわからないが、準備しておいてください」と発破を掛けて、次期衆院選の候補者養成に乗り出したが、公約づくりなど課題は多い。 「今の民主党をみてください。意思決定の仕組みがきっちりできていないために、党内ですら政治的決定ができない」と、橋下代表は民主党政権の「決められない政治」を皮肉った。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「民主、公明、自民がやろうとしているプロセスには大反対だ」と既成政党批判を展開した。 「各種団体の声を有権者全体と見誤っているのが既成政党の今の状態だ。維新は各種団体から目の敵だ」と言う橋
昨年3月11日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表(70)の妻(67)が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが22日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された11枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手4区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年3月16日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を
福岡県警が県内のコンビニエンスストアに暴力団を専門的に扱う雑誌や漫画の撤去を要請したことで、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、作家の宮崎学氏(66)が県に慰謝料など550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であった。 岩木宰裁判長は宮崎氏の請求を棄却した。 県警は2009年10月に成立した県暴力団排除条例の趣旨に沿って、同年12月、「青少年が、暴力団に対するあこがれなど誤った認識を抱きかねない」として、コンビニ各社に文書で撤去を要請。暴力団関係書籍として計76冊を記載した一覧表も配布し、宮崎氏の著作が原作の漫画1冊も含まれていた。 宮崎氏側は、コンビニは防犯活動で結びつきの強い県警の要望を拒否できず、要請には「事実上の強制力がある」と指摘。あいまいな基準で作成された一覧表に基づき、書籍が撤去されて名誉を傷つけられ、作家活動や著作の販売を妨害されたと訴えていた。 県警
愛知県がんセンター研究所・発がん制御研究部の稲垣昌樹部長(細胞生物学)らの研究チームは11日、試験管での培養実験で、正常な細胞は生かし、がん細胞だけを死滅させることに成功したと発表した。 今後、がんの新たな治療法や新薬の開発につながることが期待できるとしている。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。 人間を含む哺乳類の細胞は、増殖を停止する際、表面に「一次線毛」と呼ばれる突起物を生じることが知られていた。研究チームは、一次線毛が形成されると、細胞内から、ある酵素が減少することに着目。培養実験の際、この酵素を人為的になくすと、正常細胞は突然、一次線毛を形成し、健康なまま増殖しない「休眠状態」となった。 一方、がん細胞は増殖が続くことを確認したが、増殖の際、うまく細胞分裂できずに死滅したという。
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、持論の大阪都構想を実現するために必要な地方自治法改正などの法整備が今国会で行われた場合、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べ、維新として次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。 同市内のホテルで行われた地元選出国会議員への予算要望後、報道陣に語った。 橋下市長は「維新の会で諮ったわけではない」と前置きしつつ、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と語った。一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「国会議員が行財政改革など約束したことをやらないなら、(国政進出を)やらなければならない」と述べ、大阪都構想実現のための法整備以外の条件も見極める考えを示し、食い違いを見せた。
大阪市の橋下徹市長は8日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん(原発を)止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は5月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。
旧日本軍の人間魚雷「回天」に搭乗し、戦死した新潟市出身の本井文哉大尉(当時19歳)の弟文昭さん(72)と妹昌さん(84)が31日、山口県周南市の離島・大津島の回天記念館を訪れ、本井大尉が突撃直前にしたためた遺書2通を寄贈した。 当時5歳だった文昭さん宛てで、「イツデモニイサンハ、フミアキヲミテオリマス」などとつづられている。 本井大尉は大津島を出発した特攻隊の第2陣「金剛隊」の一員として、1944年12月30日に出撃。45年1月12日、回天に搭乗して西太平洋の西カロリン諸島ウルシー海域で米軍の艦隊に突撃して戦死した。 記念館には、搭乗員の遺品や遺書など約1000点が収められており、本井大尉のシャツや軍服も収蔵されているが、手紙などの文書はなかった。 遺書はいずれも突撃2日前に母艦となった潜水艦内で書かれ、戦後、他の遺品とともに新潟市の実家へ届けられた。現在アメリカで暮らす文昭さんは遺書を「
大阪市は2日、大阪府・市が出資する「大阪人権博物館(リバティおおさか)」(浪速区)について、2013年度で補助金を打ち切ることを決めた。 府も同年度で補助金を廃止する方針で、運営費の9割を府市の補助金でまかなっている同博物館の存続は厳しくなった。 この日、12年度本格予算案編成に向けた市長と担当部局の折衝で決まった。12年度は前年度比で2割減の計1億600万円とする。 橋下徹市長は折衝後、報道陣に、「(今年度の補助金は)事業収束に向け、整理してもらうための費用。これが最後だ」と強調した。 リバティおおさかを巡っては、「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」(中央区)と統合して「近現代史博物館」として刷新する構想が浮上している。
都心部への電力供給が一時的に止まれば、都市機能や経済活動に支障が出る恐れもある。6月中に計画停電の対象区域や施設などの詳細を決めるが、計画策定を巡る政府や自治体との調整が難航する恐れもある。 東京電力が昨年実施した計画停電では、官公庁や企業が集積する都心部を対象から外したため、停電対象の地域から批判が噴出した。また、関電管内には京都、神戸などの主要都市もある。このため関電は「大阪市だけを除外することは困難」(幹部)との判断に傾いている。一方、医療機関や鉄道などは停電の影響を極力回避できる対策を検討する。
大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は25日、市立学校教職員約1万7000人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員5人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約3万3500人対象の調査では、110人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の1人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント(管理)する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員
群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)(2期、無会派)が25日、市役所本庁舎前に献血車が止まっているのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などとつぶやき、市に苦情の電話やメールが殺到したことが分かった。 市議会事務局が同日、明らかにした。 同事務局などに午後1時10分~同5時15分の間に「こんな人を議員にしていいのか」「被災者に対する差別発言だ」などの苦情電話が64件、メールが117件、全国から寄せられた。謝罪や辞職を求めるものもあったという。 騒動を受け、市議会は急きょ各派代表者会議を開いた。庭山市議は自らの発言であることを認め「私は(桐生市が)放射能汚染地域だと思っている」などと述べた。市議会は28日以降に再び各派代表者会議を開く。 桐生市の庁舎前では年4回、県赤十字血液センターによる献血を行っている。
大阪市議会は25日、市長が教育目標を決める「教育行政基本条例」と、職員の人事考課に相対評価を導入する「職員基本条例」を賛成多数で可決し、両条例が成立した。 教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で、同様の条例は大阪府でも3月に成立し、4月から施行されている。 両条例は、橋下徹市長が3月議会で提案したが継続審議となっていた。最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明が修正協議。教育行政基本条例は基本理念の一部を変更、職員基本条例も一部修正し、決着した。 教育行政基本条例は、市の教育目標を設定する「教育振興基本計画」の決定権を市長に与える内容。職員基本条例は、職員を5段階で相対評価したうえで、2年連続最下位ランクの職員は分限免職の対象とする。 一方、教育行政基本条例とセットで提案された学校運営の実務を定めた「市立学校活性化条例案」は、維新と公明の修正協議の折り合いがつかず、採決を見
大阪市の橋下徹市長は24日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。 橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が1月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。 橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。
――福井県の西川一誠知事が、(再稼働への慎重論が根強い)関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯(しんし)に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて1年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人(敵)が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵(かじ)を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に
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