ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
『現代思想』別冊ピケティ特集：いいでき、買って損なし。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論- 作者: トマ・ピケティ,ポール・クルーグマン,デヴィッド・ハーヴェイ,スラヴォイ・ジジェク,浜矩子,橘木俊詔,竹信三恵子,伊藤誠出版社/メーカー: 青土社発売日: 2014/12/12メディア: ムックこの商品を含むブログ (6件) を見る はじめてこの『現代思想』ピケティ特集のニュースを見たときにまっ先に眼に飛び込んできたのは、紫ばあさんがなんか書いているということで、それだけでこれがとうていまともなもんじゃないな、と思うのは人情でしょう。 ということで、正直いって買うのさえためらっていたんだよね。でも買って良かった。もちろん雑誌の常として玉石混交なんだけど、玉の比率が非常に高い。以下にざっと： ピケティのインタビューが二本 どちらも短いけれど、時事的なテーマも含め、聞くべき事（まともな人なら
ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
日本とアベノミクス（下） 国家主義者か、国際主義者か、それとも・・・
再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に
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中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
中国は「失われた20年」に突入した バブル崩壊で日本と同じ道をたどる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のバブルが崩壊し始めた。中国政府が掲げる今年度の経済成長目標は7.5％だが、その達成は難しいようだ。これまで中国政府は農村部から都市部へ出てくる人々の雇用を確保するために年率8％の成長が必要であると言ってきたのだから、7.5％は控えめな数字なのだが、その達成さえも危ぶまれている。バブルが崩壊し始めたと考えてよい。 筆者の研究室には中国からの留学生がいるが、その学生によると、現在、中国では大学を卒業しても、条件の良い就職先を見つけることが極めて難しいそうだ。多くの若者が低賃金労働に甘んじている。それは米国や日本に留学した学生も同じで、当研究室の学生も帰国してからの就職を心配している。 経済が年率7～8％で成長している国の就職事情とはとても思えない。もし、本当に経済が7～8％で成長しているならば、大卒は引っ張りだこだろう。 日本がバブル景気に沸いてきた頃を思い出してもらいたい。バブル最盛期
中国ソーラー業界の落日
（2012年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 施正栄（シ・ジェンロン）氏にとって厳しい時代がやって来た。世界最大の太陽光発電パネルメーカー、サンテックパワー（尚徳太陽能電力）の創業者である施氏は、かつては中国有数の富豪だったが、彼の帝国は今や大変な混乱状態に陥っている。 サンテックパワーは太陽光パネルの生産を40％削減している。同社の株価は今年に入って60％も下落しており、ニューヨーク証券取引所からは上場廃止もあり得るとの警告を受けている。 多額の借入金を抱えたパネルメーカーの苦境 純債務が16億ドルあり、ギアリング比率（自己資本に対する債務の比率）が200％を超える同社は先日、本社がある江蘇省無錫市から融資に関する支援を受けた。来年3月には社債の大量償還が控えている。 サンテックパワーの災難は、世界最大の太陽光パネル生産国である中国でソーラー業界の大転換が進んでいることを物
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
SYNODOS JOURNAL : 文化系による文化系のための経済学の考え方入門 栗原裕一郎
2012/8/79:0 文化系による文化系のための経済学の考え方入門 栗原裕一郎 ■はじめに この８月に、ちくま新書から、早稲田大学政治経済学術院教授の若田部昌澄氏との共著『本当の経済の話をしよう』が出版されます。 「Ｗｅｂちくま」で昨年６月から１年間連載した「よりよく生きるための経済学入門」を加筆修正の上、改題したもので、若田部さんが先生役、わたくし栗原が生徒役になって——「役」というかそのままなのですが（笑）——、講義形式で経済学の基礎を学んでいこうという趣旨の入門書です。 「文化系（≠文科系）」というのは一種のバズワードで、これと明確な定義があるわけではありませんが、映画・音楽・文芸・演劇・アート・マンガ・アニメといった文化芸術、および文学・哲学・社会学・文化研究・歴史学・民俗学といった人文学的な学問に志向や嗜好を持つ人々をカテゴライズした言葉、といったところでしょうか。 昔から「体
貧乏人に足りないもの―『貧乏人の経済学』 - 事務屋稼業
バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章 起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか
岡田斗司夫氏の議論がいろんな意味で面白い - やまもといちろうBLOG（ブログ）
『ぼくたちの洗脳社会』を12年ほど前に読んだメモが残っていて、エッセンス的には思考実験としての面白さに酷く感心した覚えがあったのだが、岡田斗司夫氏が良い意味でその思考枠から一歩も出ることなく同じことを喋っていることに興味を持った。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ http://blog.freeex.jp/archives/51322180.html 基本的には与太話のレベルであり、煽りにある「さらばGDP」どころか評価や評論が蓄積されることで貨幣の代替ではなく狭い世界での自己満足を促進するだけというありふれた結論に達する陳腐な話に過ぎない。正直、議論としては素人を騙す程度の価値しかない。それはいいのだが、正規就労がだんだん狭き門になり、雇用調整としてのフリーターの割合が増えていく途上で「会社社会は終焉を迎える。若者はやりたいことを見極
ベーカムは「愚者の楽園」追記 – 橘玲 公式BLOG
前回のエントリーで、ベーシックインカム（ベーカム）と同様の試みとして、産業革命勃興期（1795～1834年）にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。 市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。 この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ（働かなくても食べていける）に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説
避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
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アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済のネタ帳
クソ株ランキング2012 上半期ノミネートしそうな企業はこれだ : 市況かぶ全力２階建
[PDF] 山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊『要約ケインズ雇用と利子とお金の一般理論』（ポット出版）刊行記念