青山繁晴(原子力委員会・テロ対策)は無能か。 世界中が日本の原発テロ対策がお粗末と蔑む中、アルカイダはテロ自粛してくれるのか。 : 座間宮ガレイの世界
青山繁晴氏は、先日、福島第一原発の内部の撮影と所長の発言を撮影してからメディアへの露出を強めている。青山繁晴氏は、2006年から、原発推進の原子力委員会の専門委員としてテロ対策を担当している。だが、ウィキ・リークスによると日本の原発のテロ対策はお粗末なものだという。 日本の原発、テロ攻撃対策も不十分－ウィキリークスの米外交公電 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com 原発のテロ対策のおろそかを報じるこの記事は、日本国内では、あまり話題になっていない。話題にしようとした人も少ない。この原発事故のさなかでは話題にしたところで、これからどうこうできる問題でもない。つまり、これまでのテロ対策がおろそかだったということだ。 内容を見てみよう。 『内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じ
東西対立の遺物、原発よさらば 福島の事故が証明した、効果絶大なるテロの標的 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。 いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。 もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。 実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。 朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。 停
政府の初動の悪さが生んだ大量の被曝者
SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。 私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。 今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出され
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