誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
アメリカンドリームの死 社会的流動性が失われる米国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年9月21日号） 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか？ そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over（平均は終わった）』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
中国経済：悲観論のバブル
（英エコノミスト誌 2013年8月17日号） 中国経済は非効率的だが、不安定ではない。 「ほんの少し前、我々は中国人のことを恐れていた」。ポール・クルーグマン氏は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう述べた。「今は中国人のために心配している」。同氏をはじめとする多くの著名評論家は、世界第2の規模を誇る中国経済に危機が訪れるのではないかと気に懸けている。 こうした評論家の懸念は、3つの指標に要約されているようだ。まず、経済成長率が以前の2ケタペースから7.5％に鈍化している。投資比率は依然として持続不能な高水準にあり、国内総生産（GDP）の48％を超えている。それと同時に、負債比率（中国の企業、家計、政府の借金の総額）が危険なほど上昇しており、一部にはGDP比200％に達するという試算もある。 減速が鮮明な中国経済 経済成長率に関する懸念は、8月に入り若干和らいだ。貿易、さらには鉱工
アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
イタリア総選挙：道化たちの登場 下手をすればユーロ圏全体が日本化する恐れ
（英エコノミスト誌 2013年3月2日号） ベッペ・グリッロ氏とシルビオ・ベルルスコーニ氏がイタリアとユーロの未来を脅かしている。 注目の総選挙で勝ったのはシルビオ・ベルルスコーニ氏（上）とベッペ・グリッロ氏（下）という2人の“道化”だった〔AFPBB News〕 逆境の時にはユーモアのセンスが魅力となることもあるが、いつも役に立つわけではない。 イタリア国民は、1930年以降で国内最悪の景気後退と欧州単一通貨の内部崩壊という可能性に直面し、現実から目を背けることにした。 先日の総選挙では、有権者の4分の1が投票所へ行こうとさえしなかった。この投票率は戦後最低だ。 投票に行った人のうち、ほぼ30％がシルビオ・ベルルスコーニ氏を支持した。道化じみた首相として破滅的な政策を実行し、イタリアを経済的苦境に陥れた張本人だというのにだ。 さらに25％は、こちらは正真正銘のコメディアン、ベッペ・グリッ
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
（2013年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いわゆる「安倍トレード」で、日本株は上昇し、円は大きく下げてきた〔AFPBB News〕 大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し、円相場は大幅に下落した。 そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。 だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。 数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知ら
体調不良の銀行家を喜ばせた「ドリア」 西洋料理の巨匠が横浜で考案 | JBpress (ジェイビープレス)
焦げ目がついたチーズの香ばしい匂い。ふつふつと音を立てるホワイトソース。スプーンを皿の底まで一気に差し込み、ぐっと持ちあげる。ホワイトソースとご飯がほどよく混ざり合って、スプーンの上で湯気を立てる。 いつも念には念を入れて、フーフーと息を吹きかけながら食べるのだが、それでも口に入れるとやっぱり熱い。かといって、冷めるのを待って食べるだけの辛抱もない。結局、口中を火傷しながら、ハフハフと食べることになる。 熱々のドリアは、寒い日のごちそうだ。だが、近頃はドリアを出す店が少なくなったと、ドリア好きの友人が嘆いていた。確かに以前は喫茶店（カフェではない）のメニューで、「ナポリタン」などと並んで「ドリア」とあるのをよく見かけた。 ドリアをつくるには、ホワイトソースをつくったり、オーブンで焼いたりして、手間と時間がかかる。しかも、夏場にはそれほど数が出ないメニューだろう。だからなのか、個人経営の店で
“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
日本のエネルギーベストミックスはイリュージョン ジャパン・サミット2012リポート（4）：エネルギーの未来 | JBpress (ジェイビープレス)
エコノミスト・カンファレンス『ジャパン・サミット2012』リポート、第4回目の今日は「エネルギーの未来」をお届けする。 パネリストはデンマーク王国大使館公使参事官で大使館副代表のイェスパー・トムセン氏、学習院大学特別客員教授の八田達夫氏、多摩大学大学院教授で元内閣官房参与の田坂広志氏、レイサム・アンド・ワトキンス法律事務所所長のジョセフ・ビバッシュ氏。司会はエコノミスト誌コントリビューターのデイヴィッド・マクニール氏。 マクニール 日本はこれから先、原発に関してだけでなく、エネルギー全体について非常に厳しい決断をしなければならないという状況にあります。 石油危機を乗り越え、グリーンテクノロジーをデンマークの戦略輸出品に トムセン デンマークはもともとは日本と同様、石油は100％輸入に頼っていました。このため、1970年代の石油危機の際には経済的な苦境に陥りました。しかし、そこから徹底した省
スリム化図る日本の電機大手に落とし穴
（2012年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 苦戦するコングロマリット（複合企業）が不採算事業の売却により形勢好転を図る中、日本の半導体メーカー2社の問題は、同国のハイテク産業の再編機運に潜む危険を浮き彫りにしている。 エルピーダメモリとルネサス エレクトロニクスの2社の苦境は、専門家が、日本で一般的な事業再編手法の弱点と見なすものに端を発している。すなわち、不採算事業を分離し、競合企業の事業と統合させる手法だ。 ソニー、日立製作所、東芝といった大手メーカーは、かつて看板商品だったテレビなどから得られる売り上げの激減に直面し、スリム化に向けた取り組みを強化している。 前代未聞の資産売却を進める日本企業 ディールロジックによると、日本のハイテク企業は昨年、前代未聞となる132億ドル相当の資産を売却した。従来の過去最高額のほぼ2倍、それに先立つ10年間の平均額の3倍に達する規模だ。専
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
コンピューターが弾き出した「オバマ勝利」 米大統領選の結果は、1年前に分かっている | JBpress (ジェイビープレス)
年明けの1月3日、米国大統領選の予備選が始まった。筆頭がアイオワ州（党員集会）で、6月末まで予備選が続く。本選挙は11月6日で、それまで長い戦いを続けていかなければならない。 民主党からは現職バラク･オバマ大統領が再選を目指す。一方の共和党は過去半年、支持率トップの候補がほぼ1カ月ごとに入れ替わる目まぐるしさだ。 だが春先には共和党の代表候補も決まり、秋にオバマ大統領との一騎打ちとなる。 統計を駆使して1年前から大統領選の結果を予測 現段階で、オバマ大統領か共和党候補のどちらが勝つかを予測してみたい。 妖しい予言者に予想してもらうのではない。実は米国には政治学者や数学者、経済学者などが数値や統計を利用して、1年も前から当選者を予測している。しかも、学者によっては過去数十年、外すどころか一般投票の得票率も僅差で言い当てている人たちがいる。 ズバリ述べると、来年の選挙ではほとんどの学者が「オバ
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
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米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
