東電を救済するための政府による「ウソ？」|ガジェット通信 GetNews
昨日政府は関係閣僚会議で東電賠償の枠組みを決定した。関連する政府文書はこちらです。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf [リンク] この内容がこれまで政府がおこなってきた説明を食い違っているようなきがしてならない。つまり、どこかに「ウソ」があるように思えてならない。 さきほど衆議院議員の河野太郎さんにご寄稿いただいた原稿( https://getnews.jp/archives/116201 [リンク] )は「東電のウソ」について言及したものだったが、ここでは、政府の発言と文書の違い、つまり政府のついているウソはあるのかという点について考えてみたい。 東電賠償問題に関しては３つの大前提があるはずだ。 １．被災者の方への賠償を迅速かつ確実におこなう ２．電力供給を止めない ３．国民への
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
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