やる気あるのか財務省｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
朝霞の公務員住宅に関して、財務省理財局を呼んで説明を求める。 説明を聞いて、開いた口がふさがらない。 ＰＲＥ戦略に基づいて云々と説明をはじめるが、（ＰＲＥはPublic Real Estateというものらしい）、その戦略に基づいた計画ができるのは今年の十二月だという。 つまり、ＰＲＥ戦略云々は建前で、さっさと建てちまえということらしい。 朝霞は既に契約済みだから建てざるを得ないというが、契約解除をしている物件は他にある。だからそれもウソだ。 しかし、本当にあきれたのは、古いものを潰して、新しいところに集約することによって、公務員住宅を１５％削減できますと課長が言ったこと。目が点になった。 民主党も自民党も１０年でプライマリーバランスを実現するということを打ち出している。税収よりも借金が多いこの財政を、１０年で単年度赤字を無くすといっているのだ。そのためには、血みどろの歳出削減が
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
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