東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明
■編集元：ニュース速報板より「東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/30(土) 21:55:28.79 ID:qKkTFipU0● ?2BP 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。 また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。 電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。 株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいした
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